平成28年度 学校評価(自己評価)実施結果報告

 学校評価は、学校教育法第133条に基づき、学校の教育活動や学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表することが義務付けられています。
 学院では、平成27年から全教官を対象に学校評価(自己評価)を実施し今回が2回目となります。その結果を取りまとめましたので以下のとおり報告します。
 なお、評価項目は、「専修学校における学校評価ガイドライン」(平成25年3月文部科学省策定)を参考にしています。

国立障害者リハビリテーションセンター学院

【評価基準】4:適切3:やや適切2:やや不適切1:不適切

分類 評価項目 評価点 評価の概要と今後の課題
1 教育理念・目的像・人材育成
学科の理念・目的・育成人材像が定められている(専門分野の特性が明確になっている) 4 学院の設置、目的は厚生労働省の政省令及び告示に規定され、国立障害者リハビリテーションセンター中期目標において我が国の障害者リハビリテーション分野における先駆的・指導的役割を担い得る専門職の養成を目指し、臨床のみならず研究・教育分野を先導できる人材を養成することを掲げている。学院の6学科は、我が国で最初に設置された養成機関として、言語聴覚学科及び義肢装具学科は国家資格制度が制定され、手話通訳学科は厚生労働大臣技能認定制度が整備されている。他の3学科については資格制度が未整備であり、近年の障害福祉施策の大きな変革や障害の重複・重度化によるニーズの多様化が学科の目的、人材育成像への適応の困難性を招いている。
また、国家資格制度及び厚生労働大臣技能認定制度が整備されている3学科は、養成機関としての国立の役割が求められ、他の3学科は、社会のニーズを見据えた障害関係専門職の育成が求められている。このため、教官の資質向上に努め、厚生労働省、関係団体、障害当事者等との連携協力をさらに強化し、社会のニーズを見据えた専門職の養成に努める。
2 学科における職業教育の特色がある 4
3 社会のニーズ等を踏まえた学科の将来構想を抱いている 3
4 学科の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・関係団体に周知されている 3
5 学院運営 目的等に沿った運営方針が策定されている 3 学院は、国立障害者リハビリテーションセンター中期目標に沿った運営方針を毎年策定し、その方針に基づいた事業計画を策定している。
教務に関する意思決定システムや関係団体、地域社会等に対するコンプライアンス体制は整備されている。
教育活動に関する情報公開は、ホームページ、オープンキャンパスなどにより情報発信を行うとともに、情報公開法に基づく開示の仕組みが整備されている。
業務の効率化は、従来の手法によるところがあり、今後、業務の効率化の努力が必要である。
6 運営方針に沿った事業計画が策定されている 3
7 教務等の組織整備など意思決定システムが整備されている 3
8 業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されている 3
9 教育活動等に関する情報公開が適切になされている 3
10 情報システム化等による業務の効率化が図られている 3
11 教育活動 実施方針等が策定されている 4 6学科毎に、教育目的を踏まえた学科の修業年限、カリキュラムを学院学則に規定している。カリキュラムは社会のニーズや厚生行政施策の動向を踏まえ定期的に見直しを行うとともに教育方法の工夫や実践的な実技・実習等が行われている。授業評価、成績評価・単位認定、進級・卒業判定は、学院学則及び規程により明確に定められている。国家資格である学科及び技能認定の学科は、補講、模擬試験等の試験対策を行っている。
教員については、人材育成目標を達成するための授業を行うことができる要件を備えた人材を確保するとともに論文発表、学位の取得、学会活動等自己研鑽により教官の知識・技能及び指導力の向上のための環境整備に努めている。
12 教育理念、育成人材像を踏まえた学科の修業年限に対応した教育到達レベルや 学習時間の確保が明確にされている 3
13 学科のカリキュラムは体系的に編成されている 4
14 キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されている 3
15 関連分野の関係施設等や関係団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直し等が行われている 3
16 関連分野における実践的な職業教育(実技・実習等)が体系的に位置づけられている 3
17 授業評価の実施・評価体制がある 3
18 職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れている 3
19 成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準が明確になっている 4
20 資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけがある 3
21 人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保している 3
22 関連分野における業界等との連携において優れた教員(本務・兼務含む)を確保するなどマネジメントが行われている 3
23 関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組等が行われている 3
24 職員の能力開発のための研修等が行われている 3
25 学修成果 就職率の向上が図られている 4 6学科の就職率は、毎年100%を確保している。資格取得は国家資格がある学科は合格率100%を確保し、技能認定がある学科は現役学生の合格率は低いが卒業生の合格者の割合は向上している。
教官は、学生との面談を定期的又は必要に応じ随時実施し信頼関係を構築するとともに在校生の状況把握に努め早期に適切に対応している。
卒業生の状況把握は、同窓会組織を通して活躍等の把握を行いその活躍状況をホームページに掲載し情報発信している。
26 資格取得率の向上が図られている 3
27 退学率の低減が図られている 3
28 卒業生・在校生の社会的な活躍及び評価を把握している 3
29 卒業後のキャリア形成への効果を把握し学科の教育活動の改善に活用されている 3
30 学生支援 進路・就職に関する支援体制が整備されている 3学生の進路や就職に対しては、出来る限り本人の希望に添えるよう、担当教官が面談を行い対応している。
学生からの相談は定期的又は必要に応じ随時実施し対応している。
学生の健康管理は、担当教官が把握を行い必要に応じ病院受診等の指示を行っている。
卒業生には、ホームページの掲載や同窓会を通じて情報提供を必要に応じ随時行っている。
障害を持つ学生等に対して、授業環境に配慮を行うとともに担当教官が随時面談等により状況の把握を行い必要な支援を行っているが、今後、障害を有する学生に対応するための体制整備が必要である。
31 学生相談に関する体制が整備されている 3
32 学生の健康管理を担う組織体制がある 3
33 課外活動に対する支援体制が整備されている 2
34 卒業生への支援体制がある 3
35 社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されている 3
36 障害を持つ学生等に対して必要な支援体制が確保されている 3
37 教育環境 施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるよう整備されているか 3 専修学校の基準、各種養成機関の基準に適合した教育上必要な施設・設備を整備している。
実習や見学等については、教育上必要な体制を整備している。
実技・実習における事故防止やその予防、防災に関しては、それぞれマニュアルを整備し、緊急時の体制を含め対応している。
学生の安全管理のため、施設として対策を講じるとともに、賠償責任保険へも加入し対応している。
38 学内外の実習施設、見学実習、職場見学等の場等について十分な教育体制を整備しているか 3
39 実技・実習における事故防止予防対策・事故対応に関する体制等が整備されている 3
40 防災に対する体制が整備されている 3
41 学生の安全管理のための取組等(賠償責任保険等の加入など)が行われている 4
42 学生の受入れ募集 大学等接続する機関に対する情報提供等の取組が行われている 3 全国の教育機関、地方公共団体及び関係団体に対して学院6学科の情報(概要、入学募集要項、資格取得・就職状況等)の資料を送付するとともにホームページ掲載により全国に発信している。また、随時、教育機関を訪問して説明を行っている。
43 学生募集活動は、適正に行われている 3
44 学生募集活動において、資格取得・就職状況等の情報は正確に伝えられている 3
45 学生納付金は妥当なものとなっている 3
46 法令等の遵守 法令、専修学校設置基準等の遵守と適正な運営がされている 3 専修学校関係法令及び関係養成機関法令等を遵守し、専修学校及び養成施設として適切な運営をしている。
個人情報に関しては適切に取り扱い、その保護についても対策を行っている。
自己評価の実施結果を教官が半期毎に作成する業績目標に反映するとともに必要に応じて学院の運営方針に掲げ改善を行っている。
47 個人情報に関し、その保護のための対策がとられている 4
48 自己評価の実施と問題点の改善を行っている 3
49 社会貢献・地域貢献 学科の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている 3 教官は、全国の地方公共団体等が実施する事業への協力を行うとともに近隣団体、公益団体に対して施設の利用をを認めている。
また、学生がボランティア活動を行う場合に教官が必要な支援を行っている。
50 学生のボランティア活動を奨励、支援している 3