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平成28年度 学校評価(自己評価)
実施結果報告


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 学校評価は、学校教育法等の一部改正に伴い、学校の教育活動や学校運営の状況について、自ら評価を行い、その結果を公表することが義務付けられています。

センター(所沢、函館、神戸、福岡)が行う就労移行支援(養成施設)は、あはき師の養成施設として専修学校の認可も受けており、学校教育法の適用を受けることから、学校評価(自己評価)を行うことといたしました。

平成25年3月に示された「専修学校におけるガイドライン」を参考に、就労移行支援(養成施設)の全教官を対象として自己評価を行い、以下のとおり取りまとめましたので報告いたします。

平成28年度 学校評価(自己評価)結果報告
国立障害者リハビリテーションセンター
自立支援局・就労移行支援(養成施設)
※各項目に対しての評価基準は次のとおり。  4:適切  3:ほぼ適切  2:やや不適切  1:不適切
  分野   評価項目 評価点 評価の概要と今後の課題
教育理念・目的 1 養成施設としての理念や目的が定められている 3  自立支援局の基本理念、施設の基本方針、養成施設の教育目標等を定めているものの、利用者にとって学習の指針となるような教育理念を明確にし、全教官に周知していく必要がある。
施設運営 2 目標等に沿った運営方針が策定されている 4  運営方針と組織目標を策定し、目標の達成に向けて年間事業計画を立て、事業を運営している。また、教務に係る会議を定期的に行い、倫理法に基づく職務を遵守しながら施設運営を行っている。
 一方、教育活動に関する情報公開については、ホームページへの掲載などにより情報発信を行っているが、さらに積極的な情報発信を心がけたい。また、PCや情報共有サーバー等を利用しているものの、これによる業務の効率化については、視覚障害者の状況を踏まえた検討が必要である。
3 運営方針に沿った事業計画が策定されている 4
4 教務に係る会議などの意思決定システムが整備されている 3
5 業界や地域社会等に対するコンプライアンス(倫理法に基づく職務の遵守)が適性になされている 3
6 教育活動等に関する情報発信や情報開示(情報公開法に基づく対応等)が適切になされている 3
7 PCや情報共有サーバー等の利活用による業務の効率化が図られている 3
教育活動 8 学科等のカリキュラムが体系的に編成されている 3  カリキュラムについては、認定規則等の改正にともない、今後、数年かけて検討すべき事項となっている。また、実践的な職業教育と資格取得に向けた受験対策については、運営方針に基づいた組織目標に掲げているところであるが、さらなる充実を図るべく検討していく必要がある。
 さらに、教員の指導力育成など資質向上に向けた取組みについては、各センターの状況に応じて研修等を実践し、視覚に障害がある利用者に対応し、専門分野に精通した授業ができるように努めていきたい。
9 実践的な職業教育(実技・実習等)が体系的に位置づけられている 3
10 単位認定、進級・卒業判定の基準が明確になっている 3
11 資格取得等に関する指導体制が整備されている 3
12 就業を支援するための取組み(施術所見学や講座等)が行われている 3
13 視覚に障害がある利用者(学生)に対して授業を行うことができる要件を備えた教員を確保している 3
14 教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われている 3
学修成果 15 あはき師国家試験合格率の向上、高い合格率の維持が図られている 3  合格率の維持・向上については、運営方針に基づいた組織目標において80%以上の合格率を目標に掲げており、この達成に向けて十分な努力がなされている。
 しかしながら、国家試験の結果をみると、年度によって不安定であり厳しい状況にあるといえる。利用者の状況を見極め、利用者の状態等に応じた弾力的な教育を実践できるよう、引き続き指導・支援の充実を図っていきたい。
利用者(学生)支援 16 進路・就職に関する支援体制が整備されている 3  利用者に対する支援については、関係職員との連携による相談体制が概ね整備されているといえる。しかしながら、多様化する利用者の現状に対して、十分に支援が行き届いているとはいえない場面も見受けられる。
 卒業生に対する支援については、卒後研修会等の各種研修会を開催し理療師としての資質向上に対応している。しかしながら、国家試験に不合格となった卒業生に対する支援については、さらなる充実を図っていきたい。
17 利用者(学生)相談に関する体制が整備されている 3
18 利用者(学生)の健康管理を担う組織体制がある 3
19 卒業生への支援体制がある 3
教育環境 20 施設・設備は、教育上の必要性に対応できるよう整備されている 3  あはき教育上必要な施設・設備は整備しているものの、予算の関係から小規模な対応にとどまっている状況が見受けられる。
 見学実習や職場見学等、実技・実習におけるリスク管理、防災に対する体制については、運営方針に基づいて組織目標に示しており、各センターにおいてマニュアルを整備するなどの対応を行っている。
21 見学実習、職場見学等の教育体制を整備している 3
22 実技・実習における事故防止予防対策・事故対応に関する体制等が整備されている 3
23 防災に対する体制は整備されている 3
24 利用者(学生)の安全管理のための取組等(施設賠償責任保険等への加入、重複障害のある利用者(学生)への支援など)が行われている 3
利用者(学生)の受入れ募集 25 市町村役場、ハローワーク等、関連する機関に対する情報提供等が行われている 3  ここ数年以上にわたり、様々な形式で計画的かつ積極的に利用者募集活動を実践しながらも、利用者増に大きな変化が現れていない状況である。このような現状を認識するとともに、センターの教育理念や支援状況の成果について情報提供の強化を図っていく必要がある。
26 利用者(学生)募集活動は、適正に行われている 3
法令等の遵守 27 専修学校設置基準など関係法令を遵守し適正な運営がなされている 4  あはき関係法令及び専修学校関係法令等を遵守し、個人情報に関しても対策を講じ適切に取扱っている。教官の共通認識をさらに高め、法令遵守を徹底していく。
28 個人情報に関し、その保護のための対策がとられている 3
社会貢献・地域貢献 29 センターの教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っている 3  卒業生やスポーツ競技等に対してセンターの教育資源や施設利用を提供しているものの、十分とは言えない面もある。
 事業公開や見学者の受入れについては、限られたマンパワーを活用し積極的に実施しているが、まだ検討の余地がある。
30 地域に対する事業公開・公開講座・オープンキャンパスの実施等を積極的に行っている 3

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