自立支援局長あいさつ
自立支援局長 江藤文夫



写真 自立支援局長 江藤文夫 本年4月1日からの組織改編に伴い、更生訓練所の名称が消滅し、新たに自立支援局となりました。そこで、本紙も施設の名称にあわせて変更することとなりました。組織改正の概要につきましては別に掲載されている通りです。この「だより」は、国立障害者リハビリテーション(国リハ)センター更生訓練所利用者の皆さん、ご家族の皆さん、更生援護にお力添えくださっておられる皆さんに、私たちの活動及び関連する情報をお伝えするために平成17年(2005)に発刊されました。年3回の発行で、本紙が16号となります。
 この間に、障害者自立支援法が施行され、平成18年10月から更生訓練所は埼玉県の指定障害者支援施設として運営を大転換いたしました。障害者自立支援法下のサービスでは相談判定課、指導課、職能訓練課の名称は既に懐かしく、理療教育課程は就労移行支援の養成施設として位置づけられました。受入れの対象も身体障害だけでなく精神障害、知的障害等、すべての障害に拡大するよう求められています。こうした流れで、国リハセンターも正式名称から「身体」が外されました。その障害者自立支援法も見直して新法制定の方向で推移しています。
 平成20年度に、国立更生援護機関のあり方に関する有識者による検討会がもたれ、その報告書で示唆された方向性のひとつに「統一的な方針の下での質の高いサービス提供及び時代のニーズに即応できる体制の整備」がありました。その第一歩がこの度の組織改正ということです。各地方センターには本紙よりも長い実績を有するセンターだよりが発行されています。また、国リハセンターでは以前より「国リハニュース」を毎月発行して、既に320号を超えております。そこには自立支援局情報も掲載されています。近年はいずれも国リハセンターのホームページからアクセスできるようになっています。本紙を含めて、こうした情報紙については編集方針、掲載記事、配布先等の見直しがなされつつあります。
 新しい時代に即したサービス体制の整備にはいくつかの変革を伴うことになりますが、それは利用者ニーズを中心にすえたもので、利用者の皆さんから納得とご満足のいただける施設を目指すものです。この自立支援局だよりも新しい取り組みや、各部のサービスの現況を皆様にお伝えしてまいります。皆さまのお役に立つ紙面づくりに努力いたしますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。