（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。

（３）厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。

（４）令和０１・０２・０３（平成３１・３２・３３）年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で等級が格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。

（５）資格審査書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。

（６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。

（７）その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者で

（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険
注） 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
※特例猶予制度の猶予を受けている際はお申し出ください。

（１）意思表示期限 令和３年３月２４日（水）１５時００分まで

（２）意思表示先  国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係　吉田　啓祐

（３）意思表示方法 下記住所へ郵送、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ又は持参
（郵送の場合必着のこと）

（４）意思表示様式 別紙１（ＰＤＦ）のとおり。

（５）契約を希望する者は、（４）の意思表示書類とともに、暴力団等に該当しない旨の誓約書その他の参加資格等確認申請書類を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示は無効とするものとする。