公 告

厚生労働省共済組合国立障害者リハビリテーションセンター支部では、福利厚生事業としての食堂経営業務の委託事業者を、下記のとおり公募する。

令和4年10月14日

厚生労働省共済組合
国立障害者リハビリテーションセンター
 支部長 森 浩一

1 募集人員
食堂 1者

2 委託期間
  令和4年2月1日(応相談)から令和9年3月31日まで。

3 応募資格
  (1)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、かつ、運営及び管理について適正な履行が確保される者であること。
(2)国立障害者リハビリテーションセンター支部食堂設置・運営委託事業者公募要領の交付を受けた者であること。
(3)障害者施設又は病院等における1年以上の売店等設置・運営経験を有すること。
(4)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近2年間(D及びEについては2保険年度)の保険料について滞納がないこと。
@厚生年金保険A健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)B船員保険
C国民年金D労働者災害補償保険E雇用保険
注) 各保険料のうちD及びEについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。
 ※特例猶予制度の猶予を受けている方はお申し出ください。
(5)法人等(個人、法人、又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、又は支店、若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)、又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
(6)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団、又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
(7)役員等が、暴力団、又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
(8)役員等が、暴力団、又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
(9)役員等が、暴力団、又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
(10)暴力団、又は暴力団員及び(5)から(8)までに定まる者の依頼を受けて公募に参加しようとする者ではないこと。

4 公募要領の交付
  日時  令和4年10月14日(金)から令和4年11月22日(火)15時まで
  場所  国立障害者リハビリテーションセンター管理部総務課厚生管理係
※原則、6照会先にメールでの依頼とする。

5 応募申請書・企画提案書の受付
  日時  令和4年10月14日(金)から令和4年11月25日(金)15時まで
  場所  国立障害者リハビリテーションセンター管理部総務課厚生管理係
      ※原則、6照会先にメールでの提出とする。

6 照会先
  〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地
  国立障害者リハビリテーションセンター管理部総務課厚生管理係
  TEL:04-2995-3100(内線2111)  
  E-mail:rikouseikanri@mhlw.go.jp


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