公募


「国立障害者リハビリテーションセンターにおける売店等の設置・運営業者」の公募について

平成22年2月9日
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課

 国立障害者リハビリテーションセンター(以下「当センター」という。)は、次のとおり売店等の設置・運営者(以下「事業者」という。)の募集を行います。希望する者は、別添の公募要領に従い応募してください。


1.公募内容
  (1)事業名
       当センターにおける病院の患者、更生訓練所利用者、学院学生、研修生及び職員等(以下、「利用者」という。)のサービス向上を図るため、国有財産法第18条第6項に基づく使用許可を受けて有償により、売店・自動販売機・自動洗濯乾燥機・床頭台付きテレビの設置を含むテレビ用視聴用カード販売機(以下「売店等」という。)の設置・運営事業。
         
  (2)運営内容
       事業者は、当センターが指定する建物の一部を有償で借り受け、当センターと協議のうえ運営に必要な設備整備等を行い、利用者のための売店等を運営する。
         
  (3)運営期間
       平成22年4月1日から平成23年3月31日まで
 ただし、特段の事情が無ければ、年度単位で許可の更新を行い、最長で初年度の許可の始期から5年を超えない期間まで更新を行うこととする。
事業者が行う設置、撤去等に要する期間は使用許可期間に含む。
         
2.参加資格及び評価基準
  (1)企画提案書の提出者に要求される資格
    法人等を設立して5年以上経過しており、良好な運営実績が3年以上あること。
      ※ 個人経営も可能
    法人等の財政状況、損益状況及び資金状況に問題がないこと。
    不正及び不誠実な行為がないこと。
    障害者施設又は病院等における設置・運営事業について3年以上の経験を有すること。
    応募申請書及び企画提案書の受付は、公募説明会に参加した者に限るものとする。
         
  (2) 企画提案書を特定するための評価基準
    企画提案書の提出者の能力
       同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績
    担当予定スタッフの能力
       スタッフ数、当該業務に必要な資格及び業務経験、同種又は類似業務の実績、その他主要業務の実績
    設置・運営方針等
       運営方針・運営方法の妥当性、担当スタッフ配置計画の妥当性、当該運営に対する取組意欲
    企画内容等
       企画の適格性、企画の創造性、企画の現実性、障害者対応に配慮した企画内容等
         
3.説明会日時及び場所
      日時 平成22年2月15日(月)15時
      場所 本館4階 大会議室
         
4.手続き等
  (1)担当課・係
      〒359−8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課管財係
TEL:04−2995−3100(内線2137)
FAX:04−2995−3166
e-mail:nyusatsu4@rehab.go.jp
         
  (2)説明書、応募申込書及び企画提案書の交付期間及び場所
    交付期間 平成22年2月10日(水)〜同年2月16日(火)
         ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条に規定する行政機関の休日は除く。
    交付場所 (1)に同じ。
         
  (3)応募希望者の登録期限、場所及び方法
    提出期限 平成22年2月16日(火)午後4時
    提出場所及び方法 (1)に同じ。
        「応募申込書」を持参又はFAX(送信後電話確認のこと。)
         
  (4)企画提案書の提出期限、場所及び方法
    提出期限 平成22年2月17日(水)午後4時必着
    提出場所及び方法 (1)に同じ。
        「企画提案書」を持参
         
5.質問書及び回答について
  (1) 受付期間 平成22年2月10日(水)から平成22年2月15日(月)までの日(土・日・休日を除く。)午前9時から午後4時までの間(ただし、正午から午後1時までの時間を除く。)
  (2) 提出方法 質問書の持参又はFAX
  (3) 質問者への回答 平成22年2月16日(火)までに個別に電話等により回答する。
         
6.事業者の決定
     平成22年2月23日(火)までに業者決定の通知を行う予定である。併せて当センター外部向けホームページに掲載する。
 なお、決定内容についての問い合わせには応じない。
         
7.注意事項
  (1) 提出期限経過後の受付は認めない。
  (2) 郵送での提出は認めない。
  (3) 提出した関係書類等については返戻しない。



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