公 募 公 告

 有償による庁舎等の使用又は収益の許可を受けて、国立障害者リハビリテーションセンター庁舎内に売店、自動洗濯乾燥機、自動販売機及びテレビ視聴用カード発行精算機の設置・運営を希望する者の募集を下記のとおり公告する。

平成27年2月18日

国立障害者リハビリテーションセンター
総 長  中 村  耕 三

1 募集対象者
   (1)売店(売店内自販機含)1者
   (2)自動洗濯乾燥機1者
   (3)自動販売機1者
   (4)テレビ視聴用カード発行精算機1者

2 使用又は収益の許可期間
   平成27年4月1日 から 平成28年3月31日 まで
ただし、必要に応じ5年を超えない期間で更新することができる。

3 応募資格
   (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
(2)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、かつ、運営及び管理について適正な履行が確保される者であること。
(3)国立障害者リハビリテーションセンター売店等設置・運営事業者公募要領の交付を受けた者であること。
(4)障害者施設又は病院等における1年以上の売店等設置・運営経験を有すること。
(5)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)ではないこと。
(6)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者ではないこと。
(7)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者ではないこと。
(8)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者ではないこと。
(9)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者ではないこと。
(10)暴力団又は暴力団員及び(6)から(9)までに定まる者の依頼を受けて公募に参加しようとする者でないこと。

4 公募要領の交付
   ・日 時 平成27年2月18日(水)〜 平成27年3月4日(水)午後5時まで
・場 所 国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課管財係 長島

5 申請書・企画提案書の受付
   ・日 時 平成27年2月23日(月)〜 平成27年3月9日(月)午後5時まで
・場 所 国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課管財係 長島

6 照会先
   〒359−8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課管財係 長島
TEL:04-2995-3100(内2137) FAX:04-2995-3166
E-mail:nyusatsu1@rehab.go.jp


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