公　　示

　次のとおり、契約の相手方を公募します。

平成３１年１月２４日

支出負担行為担当官

国立障害者リハビリテーションセンター

管理部長　　吉田　正則

１　公募内容

（１）件名

　　　障害者総合支援法対応障がい者福祉システム一式の更新

（２）調達の趣旨

　　　当センター実施事業（施設入所支援、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労移行支援（養成）等）に対応した請求システムの更新。

（３）調達物品の仕様・条件

　　　別添仕様書（PDF）のとおり

（４）履行期限

　　　平成３１年３月２９日

（５）履行場所

　　　国立障害者リハビリテーションセンター

２　公募に必要な資格に関する事項

　　　（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。
（４）平成２８・２９・３０年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）の「物品の販売」において、３の（１）に示す期限までに、等級が格付され、関東・甲信越地域の競争参加資格を有している者であること。
（５）利用者の個人情報等、センシティブな情報を扱うため、セキュリティに関する認証（ISMS及びプライバシーマーク）を取得していること。
（６）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（７）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（８）次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この公募の意思表示期限の直近２年間（�D及び�Eについては２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険　②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）　③船員保険　④国民年金　⑤労働者災害補償保険　⑥雇用保険
注） 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない（分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。）こと。
（９）過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。

３　公募内容等の条件を満たす旨の意思表示

　　　この公募内容等の条件を満たしている者で、契約を希望する者は、以下により意思表示を行うこと。
（１）意思表示期限 平成３１年２月８日（金）１５時００分まで
（２）意思表示先  国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係　安部　智
（３）意思表示方法 下記住所へ郵送、ＦＡＸ、Ｅ−ｍａｉｌ又は持参
（郵送の場合必着のこと）
（４）意思表示様式 別紙１のとおり。
（５）契約を希望する者は、（４）の意思表示書類とともに、暴力団等に該当しない旨の誓約書及び別紙随意契約実施要領９（２）に定める参加資格等確認申請書類を提出しなければならない。誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、意思表示は無効とするものとする。

４　その他

　　　公募の結果、参加者が複数の場合、一般競争入札を行うものとする。