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| １ |
競争入札に付する事項（工事概要） |
| （１） |
工事名 |
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宿舎棟空調設備増設工事（二期電気設備） |
| （２） |
工事場所 |
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埼玉県所沢市並木４丁目１番地 |
| （３） |
工事内容 |
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受変電設備増設、幹線ケーブルの敷設及び動力盤設置等 |
| （４） |
工期 |
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契約締結日の翌日から令和３年９月３０日まで |
| （５） |
本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS）により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けた者であること。 |
| （４） |
令和元・2年度（平成31･32年度）厚生労働省競争参加資格において関東・甲信越ブロックの「電気工事」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの令和元・2年度（平成31・32年度）厚生労働省競争参加資格の再認定を受けていること。 |
| （５） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記(4)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （６） |
平成17年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・既設受変電設備の改修工事の着工実績（施工中のものを除く。）があること。 |
| （７） |
建設業法に基づき、次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
| (ア) |
主任技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 |
| (イ) |
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。
※監理技術者補佐を専任で配置すれば監理技術者は兼任可 |
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| （８） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （９） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （10） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。 |
| （11） |
埼玉県内又は東京都内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （12） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （13） |
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （14） |
社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
| （15） |
この入札の入札書提出期限の直近1年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、または行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施または本業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼす恐れがないこと。 |
| （16） |
次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
・安全管理（機器・資材搬入など）に対する技術的所見 |
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| ３ |
総合評価落札方式に関する事項 |
| （１） |
総合評価落札方式の仕組み |
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本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点２５点（２（16）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。
その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 |
| （２） |
評価項目 |
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評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。
| (ア) |
技術提案（簡易な施工計画）に関する事項 |
| (イ) |
施工能力に関する事項 |
| (ウ) |
企業の技術力に関する事項 |
| (エ) |
技術者の能力に関する事項 |
| (オ) |
地域精通度・地域貢献度に関する事項 |
| (カ) |
ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 |
| (キ) |
工事信頼度に関する事項 |
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| （３） |
評価の方法及び落札者の決定 |
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入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、評価値＝｛（標準点＋加算点／（入札価格）｝の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。
| (ア) |
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 |
| (イ) |
提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。 |
また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。 |
| （４） |
上記３（3）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 |
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| ４ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課 櫻谷 武史
TEL 04-2995-3100（内線2131） |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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令和2年11月6日（金）から令和2年11月30日（月）までの土日祝祭日を除く9時から17時まで（12時から13時を除く）の間、上記(1)の場所において配布する。（ただし、令和2年11月30日（月）においては、15時まで配布） |
| （３） |
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 |
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令和2年11月9日（月）9時から令和2年12月１日（火）15時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局まで持参又は郵送すること。（書留郵便に限る。提出期限内必着。） |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送すること（書留郵便に限る。提出期限内必着。）。
| (ア) |
電子調達システムによる入札の締め切りは、令和2年12月10日（木）15時 |
| (イ) |
郵便による入札受領期限は、令和2年12月10日（木）15時
開札は、令和2年12月11日（金）11時00分 国立障害者リハビリテーションセンター本館小会議室1において行う。 |
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| ５ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語および通貨は日本語および日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金
| (ア) |
入札保証金 免除 |
| (イ) |
契約保証金 免除
ただし、付保割合を請負代金額の10分の3以上とする公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 |
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| （３） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で最低入札額を入札した者の入札価格が、予算決算及び会計令第８５条の規程に基づいて作成された調査基準価格に満たない場合、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行が可能であると認めたときは、最低入札額を入札した者を落札者とする。 |
| （５） |
配置予定監理技術者の確認 |
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落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （６） |
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 |
| （７） |
契約書作成の要否 要 |
| （８） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記４(1)に同じ。 |
| （９） |
一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 |
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上記２(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （10） |
詳細は、入札説明書による。 |
