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| １ |
調達内容 |
| （１） |
調達件名
令和５年洋雑誌の購入
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| （２） |
調達件名の仕様等
入札説明書及び仕様書による。
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| （３） |
納入期間
第１期 令和５年１月１日〜令和５年３月３１日
第２期 令和５年４月１日〜令和５年１２月３１日
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| （４） |
納入場所
国立障害者リハビリテーションセンター
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| （５） |
入札方法
本案件は、紙により入札を行い、品目ごとに最低価格落札方式により落札者を決定する。
入札者は、納入に要する一切の諸経費を含めた各品目の年間購読費用をそれぞれ見積もること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額（本契約においてリバースチャージが存在する場合はその金額を加えた金額）の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税のリバースチャージが存在する契約については、落札金額から当該リバースチャージの額を減じた額を契約金額とする。
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
| （４） |
令和０４・０５・０６年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で｢Ａ｣、｢Ｂ｣又は｢Ｃ｣等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （５） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
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３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 秋山 友里
電話 04-2995-3100（内線2134）
電子ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nrcd-keiyaku@mhlw.go.jp
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| （２） |
入札説明書の交付期間
令和４年１１月１日(火)から１１月１８日(金)まで、９時００分から１７時００分
(１２時００分から１３時００分を除く)の間において交付する。(ただし、土日祝日を除き、１１月１８日(金)は１５時００分まで交付。)
※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、(１)まで依頼すること。
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| （３） |
入札説明会の日時及び場所 |
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実施しない |
| （４） |
入札参加資格等書類提出期限 |
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令和４年１１月２１日(月)１５時００分 |
| （５） |
入札書の提出期限 |
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令和４年１１月２５日(金)１５時００分（郵送の場合必着のこと） |
| （６） |
開札の日時及び場所 |
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令和４年１１月２８日(月)１１時００分
国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室１
原則、立会方式の開札を実施しない
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| ４ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
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| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法
品目ごとに落札者の決定を行うものとし、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
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| （７） |
内訳計算書の提出
落札後に契約金額、消費税額、リバースチャージによる消費税額の内訳を計算するための内訳計算書を依頼するので、提出すること。内訳計算書は、年間相当額、第１期分、第２期分の記載をそれぞれ分けること。
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| （８） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
