入札公告

次のとおり一般競争入札に付します。

 

令和6年1月15日

支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 川久保 重之

◎調達機関番号 017   ◎所在地番号 11


調達内容
(1) 品目分類番号 71、27
(2) 調達件名及び数量
国立障害者リハビリテーションセンター構内LANシステム基幹サーバ更新に係る賃貸借及び移行業務一式
(3) 調達件名の仕様等 入札説明書及び仕様書による。
(4) 履行期間 契約締結日から令和10年3月31日まで
(5) 履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター
(6) 入札方法
 入札金額は総価を記載すること。落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行うので、提案に係る性能、機能、技術等に関する書類を提出すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(7) 電子調達システムの利用
 本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
   
競争参加資格
(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
(4) 令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」又は「役務の提供等」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
(5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
(6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
(7) その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。
   
入札書の提出場所等
(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 秋山 友里
TEL 04-2995-3100(内線2134)
電子メールアドレス nrcd-keiyaku@mhlw.go.jp
(2) 入札説明書の交付期間
 令和6年1月15日(月)から3月5日(火)まで、9時00分から17時00分(12時00分から13時00分を除く)の間において交付する。(ただし、土日祝日を除き、3月5日(火)は15時00分まで交付。)
※電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、(1)まで依頼すること。
(3) 入札説明会の日時及び場所
令和6年2月2日(金)14時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
(4) 競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書提出期限
令和6年3月6日(水)15時00分
(5) 入札書の受領期限
令和6年3月6日(水)15時00分
(6) 開札の日時及び場所
令和6年3月18日(月)15時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
原則、立会方式の開札を実施しない。
   
その他
(1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
(2) 入札保証金及び契約保証金 免除
(3) 入札者に要求される事項
 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
 また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。
(4) 入札の無効
 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。
(5) 契約書作成の要否 要
(6) 落札者の決定方法
 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、入札説明書で指定する技術等の要件のうち、必須とした項目について基準をすべて満たしている提案をした入札者の中から、入札説明書で定める総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち総合評価の最も高い者を落札者とすることがある。
(7) 手続きにおける交渉の有無 無
(8) その他 詳細は入札説明書による。



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