| １ |
業務内容 |
| （１） |
業務名称：国立障害者リハビリテーションセンター敷地測量業務 |
| （２） |
履行期限：平成２２年３月２６日 |
| （３） |
契約条項を示す場所：国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 |
| ２ |
入札方法 |
| （１） |
入札者は入札説明書に添付する「測量業務委託共通仕様書」「測量業務委託特記仕様書」「測量調査等請負契約書(案)」を熟読の上､当該業務を履行するために必要な一切の経費を見積もること。 |
| （２） |
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の５％に相当する額を加算した金額（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
| ３ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （２） |
厚生労働省における測量・建設コンサルタント等（「測量業務」に限る）に係る関東甲信越ブロックにおけるＡ等級の一般競争（指名競争）参加資格者の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争（指名競争）参加資格の再認定を受けていること。）。 |
| （３） |
会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
（４） |
関東甲信越区域内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| ４ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 稲葉 幹人
電話04-2995-3100（内線2134） |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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１） |
交付期間 |
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本公告の日より土曜日、日曜日及び祝日を除く日で平成２２年２月１７日（水）午後５時まで |
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２） |
交付場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター 本館２階会計課 |
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３） |
交付期間
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入札説明書は無償にて交付する。 |
| （３） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、平成２２年２月１８日１０時００分までに、上記４（１）の場所に提出すること。郵送による提出は認めない。
開札は、平成２２年２月１８日１１時３０分より国立障害者リハビリテーションセンター本館4階大会議室において行う。 |
| ５ |
その他 |
| （１） |
手続において使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 |
| （４） |
入札の無効 |
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１） |
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札、入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
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２） |
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 |
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３） |
契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| （７） |
関連情報を入手するための照会窓口
上記４（１）に同じ。
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| （８） |
詳細は入札説明書による。 |
