入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

 平成22年9月24日
支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長  難波 弘


◎調達機関番号 017  ◎所在地番号 11
○第2号
              
競争入札に付する事項
(1) 品目分類番号 41
(2) 工事名 国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事(電気)
(3) 工事場所 埼玉県所沢市並木4−1
(4)
工事内容 病院本館新築 プレキャストプレストレストコンクリート造
    地下1階地上5階 延べ面積19,925㎡
  本館及び講堂新築 鉄筋コンクリート造 地上4階
    延べ面積6,340㎡
  渡り廊下新築 鉄骨造 地上2階 延べ面積914㎡
  病院新館改修 鉄筋コンクリート造 地上5階
    延べ面積5,349㎡
  画像診断棟改修 鉄筋コンクリート造 地上1階
    延べ面積945㎡
  耐震補強工事 中央宿舎棟 鉄筋コンクリート造 地上4階
      延べ面積5,313㎡、
    東宿舎棟 鉄筋コンクリート造 地上4階
      延べ面積5,994㎡、
    西宿舎棟 鉄筋コンクリート造 地上4階
      延べ面積5,994㎡
  既存建物解体撤去 一式  
  上記にかかる電気設備工事 一式  
(5) 工期 契約締結日の翌日から平成27年2月27日まで
(6) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。(入札説明書参照)
(7) 本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
(8) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
 
競争参加資格
(1) 競争参加者は次に掲げる(ア)又は(イ)の者とする。
  (ア) 次の(2)から(11)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(経常建設共同企業体を除く。)により構成される特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)であって、厚生労働省から共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。
 構成員の数は2社または3社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の10分の6以上であること。
  (イ) 次の(2)から(11)までに掲げる条件を全て満たしている単体有資格者(経常建設共同企業体を含む。以下同じ。)。
(2) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。
 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同70条中、特別の理由がある場合に該当する。
(3) 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにおける「電気工事」に係る「A等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(4) 厚生労働省から関東・甲信越ブロックにおける「電気工事」に係る一般競争参加資格の認定の際に客観的事項(共通事項)について算定した点数(以下「客観点数」という。)が1,150点以上であること。また、(3)の再認定を受けた者にあっては、当該再認定の際に客観点数が1,150点以上であること。
(5) 会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(3)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(6) 平成12年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した下記の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。   
 単体有資格者は単独又は共同企業体の代表者として施工した(ア)の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は(イ)の施工実績を有するか又は共同企業体として施工した(ア)の施工実績を有すること。共同企業体の代表者は単独又は共同企業体として施工した(ア)の施工実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20%以上の場合のものに限る。また、施工実績は施工中のものを除く。)   
 なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、工事成績評定表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
  (ア) プレキャストプレストレストコンクリート造、鉄筋コンクリ−ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上5階建以上、延べ面積20,000㎡以上の医療施設の新築又は増築
  (イ) プレキャストプレストレストコンクリート造、鉄筋コンクリ−ト造又は鉄骨鉄筋コンクリート造地上3階建以上、延べ面積10,000㎡以上の医療施設の新築又は増築
(7) 次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
  (ア) 品質管理に係わる具体的な施工計画
  (イ) 安全管理に係わる具体的な施工計画
(8) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
  (ア) 1級電気工事施工管理技士の資格を有する者であること。
  (イ) 平成12年度以降に、上記(6)(ア)に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者であること。なお、当該経験が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事にあっては、工事成績評定表の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
  (ウ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。
(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。
(10) 上記1に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(11) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
   
入札手続等
(1) 担当部局
    〒359−8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係
電話04−2995−3100 内線2134
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
    平成22年9月24日から平成22年10月15日までの土日祝祭日を除く9時から17時までの間、上記(1)の場所において配布する。
(3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法
    平成22年9月24日(金)9時から平成22年10月15日(金)17時までに電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参すること。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
    入札書は、電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、(1)の担当部局に持参すること。
(ア)電子入札システムによる場合の締切り 平成22年11月25日(木)15時  
(イ)紙により持参する場合の締切り 平成22年11月25日(木)15時
(ウ)郵便による場合の締切り 平成22年11月25日(木)15時
郵送先は3(1)まで。
開札は、平成22年11月26日(金)15時、国立障害者リハビリテーションセンター本館大会議室において行う。
 
4 その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
  (ア) 入札保証金 免除。ただし、入札保証保険証券による保証を付すものとする。この場合の保証金額は、見積代金額の100分の5以上とする。
  (イ) 契約保証金 免除。ただし、付保割合を10分の3以上とする公共工事履行保証証券による保証(かし担保特約を付したものに限る。)を付すこと。
(3) 入札の無効
    本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
    落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記1(6)の評価方法で決定するものとする。
  但し、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。
(5) 配置予定監理技術者の確認
    落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。
(6) 手続きにおける交渉の有無  無
(7) 契約書作成の要否  要
(8) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無  無
(9) 関連情報を入手するための照会窓口 上記3(1)に同じ。
(10) 一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
    上記2(3)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(11) 技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。
(12) 本件は、資料提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
(13) 詳細は、入札説明書による。
   
5  Summary
  (1) Official in charge of disbursement of the procuring entity : Hiroshi Nanba, Director, Administration Department, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities
  (2) Classification of the services to be procured : 41
  (3) Subject matter of the contract : Construction work of electrical works for National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities
  (4) Time-limit for the submission of application forms and relevant documents for the qualification : 5:00 P.M. October 15, 2010
  (5) Time-limit for the submission of tenders : 3:00 P.M. November 25, 2010
  (6) Contact point for the notice : Masataka Sato, National Rehabilitation Center for Persons with Disabilities, 1, Namiki 4-chome, Tokorozawa City, Saitama 359-8555 Japan. TEL04-2995-3100 ext.2134



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