| １ |
競争入札に付する事項 |
| （１） |
件名 国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備準備工事監理業務 |
| （２） |
概要 |
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外構工事（舗装工事） １２,１５９㎡
樹木移植、電話線、給排水管切廻し工事 一式
既存防火扉他改修工事 ８６か所
ＩＴＶ設備更新工事 一式
受変電設備改修工事 一式
ガス設備改修工事 一式
学院棟熱源設備工事 一式 |
| （３） |
仕様 入札説明書及び仕様書による |
| （４） |
履行期間 平成２２年１０月２８日〜平成２３年３月２５日 |
| （５） |
履行場所 国立障害者リハビリテーションセンター |
| （６） |
入札方法
入札金額は総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
厚生労働省競争参加資格において、「測量・建設コンサルタント等」の「Ａ等級」又は「Ｂ等級」に格付けされ、関東・甲信越ブロックの競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （４） |
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （５） |
資格審査申請書及びその添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （８） |
埼玉県又は東京都に本店又は支店を有する者 |
| （９） |
競争参加資格確認申請書及び競争参加資格確認資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房会計課長から建設コンサルタント業務等請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成２０年５月３０日会発第0530006号）に基づく指名停止を受けていないこと。 |
| （10） |
平成１２年度以降（過去１０年間）に次の事項を含む監理業務を元請として行った実績を有すること。
○ 病院又は宿泊施設を有する福祉施設における５,０００㎡以上の外構工事を含む工事 |
| （11） |
次に掲げる基準を満たす管理技術者及び担当技術者を配置できること。 |
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① |
管理技術者は１級建築士の免許を有する者であること。 |
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② |
管理技術者は平成１２年度以降（過去１０年）に上記（10）に掲げる基準を満たす完成・引渡が完了した工事の監理の経験を有する者であること。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 |
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〒３５９−８５５５ 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係
電話０４−２９９５−３１００ 内線２１３４ |
| （２） |
入札説明書の交付期間 |
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平成２２年１０月１日から平成２２年１０月１２日まで |
| （３） |
競争参加資格確認関係書類の提出期限及び場所 |
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平成２２年１０月１２日１７時まで 上記（１）の場所 |
| （４） |
入札書の提出期限及び場所 |
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平成２２年１０月２６日１５時まで 上記（１）の場所 |
| （５） |
開札の日時及び場所 |
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平成２２年１０月２７日１５時
国立障害者リハビリテーションセンター本館４階大会議室 |
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| 4 |
電子入札システムの利用 |
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本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 |
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| ５ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 |
| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できる支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （７） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
