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工事概要 |
| （１） |
工事名 国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事(ＬＡＮ設備) |
| （２） |
工事場所 埼玉県所沢市並木４−１ |
| （３） |
| 工事内容 |
病院本館新築 |
プレキャストプレストレストコンクリート造 |
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地下１階地上５階 延べ面積１９，８８５㎡ |
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本館及び講堂新築 |
鉄筋コンクリート造 地上４階 |
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延べ面積６，７３８㎡ |
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渡り廊下新築 |
鉄骨造 地上２階 延べ面積７８７㎡ |
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病院新館改修 |
鉄筋コンクリート造 地上５階 |
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延べ面積５，４０１㎡ |
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画像診断棟改修 |
鉄筋コンクリート造 地上１階 |
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延べ面積９６１㎡ |
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上記工事にかかるＬＡＮ設備工事 |
一式 |
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及び次の既存建物にかかるＬＡＮ設備工事 |
一式 |
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養成・研修棟、第一研究棟、第二研究棟、宿舎棟（中央）（サービス棟含む）、訓練棟（北）、訓練棟（南）、第一体育館、補装具製作棟、義肢装具士養成棟、自動車訓練棟 |
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| （４） |
工期 契約締結日の翌日から平成２７年２月２７日まで |
| （５） |
工事種目 電気通信工事 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （２） |
平成２１・２２年度厚生労働省競争参加資格において「電気通信工事」のＡ等級に格付けされ、関東・甲信越ブロックの競争参加資格を有する者であること（ただし、本工事は総合医療情報システムのネットワークの独立性を目的としているため、医療情報ベンダーを除く。なお、会社再生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、大臣官房会計課長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 |
| （３） |
会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （４） |
平成１２年度以降に元請けとして完成・引き渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上の場合のものに限る。また施工実績は施工中のものを除く。）
なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち５００万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が６５点未満のものを除くこと。
（ア）建物用途 医療施設
（イ）工事種目 ＬＡＮ設備工事 |
| （５） |
主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 |
| （６） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （７） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （８） |
埼玉県内又は東京都内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （９） |
契約時に付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すことができること。 |
| （10） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒３５９−８５５５ 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課調度係
電話０４−２９９５−３１００ 内線２１３７ |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成２３年１月２１日（金）から平成２３年２月４日（金）までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間、上記３（１）の場所において配布する。
交付に当たっては実費を請求する。 |
| （３） |
申請書及び資料の提出期間、場所 |
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平成２３年１月２１日（金）９時から平成２３年２月４日（金）１７時までに電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。 |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、平成２３年２月２４日（木）１５時までに、電子入札システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。
（ア）電子入札システムによる入札の締切は、平成２３年２月２４日(木)１５時。
（イ）紙により持参する場合は、平成２３年２月２４日（木）１５時。
（ウ）郵便による入札受領期限は、平成２３年２月２４日（木）１５時。
郵送先は３（１）まで。
開札は、平成２３年２月２５日（金）１５時 国立障害者リハビリテーションセンター本館大会議室において行う。 |
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| 4 |
その他 |
| （１） |
手続において使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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（ア） |
入札保証金 免除。 |
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（イ） |
契約保証金 免除。ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 |
| （３） |
入札の無効 |
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（ア） |
公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
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（イ） |
無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すこととする。 |
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（ウ） |
契約担当官等により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において２に掲げる資格のない者は競争参加資格のない者に該当することとする。 |
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（エ） |
工事費内訳書が未提出であり、又は提出された工事費内訳書が未記入である等不備がある場合は入札を無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できる支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （５） |
配置予定管理技術者の確認 |
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落札者決定後、配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 |
| （６） |
契約書作成の要否 要。 |
| （７） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 |
| （８） |
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記２（２）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、入札書の提出期限の前日において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （９） |
詳細は入札説明書による。 |
