| １ |
競争入札に付する事項 |
| （１） |
| 工事名 |
国立障害者リハビリテーションセンター障害者ライフモデルルーム増築工事 |
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| （２） |
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| （３） |
| 工事内容 |
建築工事一式 ２６８．０４㎡ |
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電気設備工事 一式 |
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機械設備工事 一式 |
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外構工事 一式 |
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| （４） |
工期 契約締結日の翌日から平成２４年３月２３日まで |
| （５） |
本工事は、「建築工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分解解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務づけられた工事である。 |
| （６） |
本工事は、簡易な施工計画等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（簡易型）の工事である。 |
| （７） |
本工事は、資料提出、入札等を電子入札システムで行う。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て、紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
厚生労働省における(関東・甲信越ブロック）「建築一式」において「B等級」または「C等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （３） |
会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （４） |
次に示す事項に対する簡易な施工計画等の技術的所見が適正であること。
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（ア）安全管理（資機材搬入など）に対する技術的所見 |
| （５） |
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 |
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（ア） |
１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。
なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若しくは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。 |
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（イ） |
監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 |
| （６） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと |
| （７） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （８） |
埼玉県内又は東京都内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （９） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
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| ３ |
総合評価落札方式に関する事項 |
| （１） |
総合評価落札方式の仕組み |
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本工事の総合評価落札方式は、標準点１００点（入札説明書に示された内容を満たしている場合に付与する点数をいう。）に加算点１５点（２（４）に関する提案（以下「技術提案」という。）など以下に示す評価項目に応じて付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び評価に関する基準等については、入札説明書において明記している。 |
| （２） |
評価項目 以下に示す項目を評価項目とする。 |
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（ア） |
技術提案（簡易な施工計画）に関する事項 |
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（イ） |
施工能力に関する事項 |
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（ウ） |
企業の技術力に関する事項 |
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（エ） |
技術者の能力に関する事項 |
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（オ） |
地域精通度・地域貢献度に関する事項 |
| （３） |
評価の方法及び落札者の決定 |
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入札参加者の技術提案等による評価項目（評価指標）を評価し、
評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝
の最も高い者を落札者とする。
落札の条件は、次のとおりとする。 |
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（ア） |
入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 |
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（イ） |
提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」という。）を下回らないこと。 |
| （４） |
上記３（３）において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。 |
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| ４ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒３５９−８５５５ 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課
電話０４−２９９５−３１００ 内線２１３１ |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成２３年９月１６日から平成２３年１０月３日までの土日祝祭日を除く９時から１７時までの間、上記（１）の場所において配布する。 |
| （３） |
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成２３年９月１６日（金）９時から平成２３年１０月３日（月）１７時までに電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、上記（１）の担当部局に持参すること。 |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、平成２３年１０月２８日（金）１５時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、（１）の担当部局に持参すること。 |
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（ア） |
電子入札システムによる入札の締め切りは、平成２３年１０月２８日（金）１５時。 |
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（イ） |
紙により持参する場合は、平成２３年１０月２８日（金）１５時。 |
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（ウ） |
郵便による入札受領期限は、平成２３年１０月２８日（金）１５時。
郵送先は４（１）まで。
開札は、平成２３年１０月３１日（月）１４時 国立障害者リハビリテーションセンター本館大会議室において行う。 |
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| ５ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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（ア） |
入札保証金 免除 |
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（イ） |
契約保証金 免除
ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 |
| （３） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料及び技術提案書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で上記３（３）の評価方法で決定するものとする。なお、具体的には入札説明書による。ただし、落札者となるべき者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も評価値が高い者を落札者とすることがある。 |
| （５） |
配置予定監理技術者の確認 |
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落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （６） |
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工事経験を除く）を満たす技術者の配置を求めることがある。 |
| （７） |
手続きにおける交渉の有無 無。 |
| （８） |
契約書作成の要否 要 |
| （９） |
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無。 |
| （10） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 |
| （11） |
一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加
上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （12） |
技術提案等の内容についてのヒヤリングは原則として行わない。なお、ヒヤリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 |
| （13） |
本件は、資料提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 |
| （14） |
詳細は、入札説明書による。 |
