入札公告
次のとおり一般競争入札に付します。
平成２４年 １月２４日
支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 小河 芳弘
◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 １１
１ 調達内容
（１） 品目分類番号 ７５
（２） 調達件名及び数量
庁舎内清掃業務一式
（３） 調達件名の仕様等
入札説明書及び仕様書による
（４） 履行期間
平成２４年４月１日～平成２５年３月３１日
（５） 履行場所
国立障害者リハビリテーションセンター
（６） 入札方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の105分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
（７） 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。
２ 競争参加資格
（１） 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２） 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
（３） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
（４） 平成２２・２３・２４年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。
（５） 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。
（６） 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。
（７） 建築物環境衛生総合管理業登録者であること。
（８） 医療法施行規則第９条の１５（昭和２３年１１月５日厚生省令第５０号）に定める基準を満たしていること及び医療関連サービスマークの認定を受けていること。
（９） 過去５年間に「障害者福祉施設」及び「病院等医療機関」（いずれも建築物の延べ面積が１０，０００㎡を越えるもので、１年以上継続して日常清掃業務を受注したものに限る）における建物清掃業務受注実績がそれぞれ１件以上あること。
（10） 次の①と②のうちどちらかが該当しているものであること。
① 障害者法定雇用率（障害者の雇用の促進等に関する法律第４３条）を達成していること。
② 過去５年間に障害者福祉・医療施設等（障害者を常時５０名以上受け入れている福祉医療の施設）での清掃業務実績（１ヵ年以上継続）があること。
（11） 品質マネジメントシステムを構築している者であること。
（12） 環境マネジメントシステムを構築している者であること。
（13） 労働安全衛生マネジメントシステムを構築している者であること。
３ 入札書の提出場所等
（１）入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木４－１
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 柴崎 明
電話04-2995-3100（内線2137）
（２） 入札説明会の日時及び場所
平成２４年 １月３０日（月） １４時００分
国立障害者リハビリテーションセンター 本館４階大会議室
（３） 入札説明書配布期間
平成２４年１月２４日（火）より平成２４年２月２４日（金）まで（土日祝日を除く）の９時００分から１７時００分まで
（４） 入札参加資格等提出期限
平成２４年 ３月 ５日（月） １５時００分
（５） 入札書の受領期限
平成２４年 ３月１６日（金） １１時００分
（６） 開札の日時及び場所
平成２４年 ３月１６日（金） １５時００分
国立障害者リハビリテーションセンター 本館４階大会議室
４ 電子入札システムの利用
本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
５ その他
（１） 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨
（２） 入札保証金及び契約保証金 免除
（３） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、及びに虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
（４） 落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
（５） 契約書作成の要否 要
（６） 手続における交渉の有無 無
（７） 本件は、資料提出及び入札を電子入札システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。
（８） その他詳細は、入札説明書による。
