| １ |
競争入札に付する事項 |
| （１） |
工事名 国立障害者リハビリテーションセンター養成研修棟改修工事一式 |
| （２） |
工事場所 埼玉県所沢市並木４丁目１番地 |
| （３） |
調達件名及び数量 |
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入札説明書及び仕様書による |
| （４） |
工期 契約締結日の翌日から平成２４年８月３１日まで |
| （５） |
入札方法 |
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入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の５％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０５分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
厚生労働省における(関東・甲信越ブロック）「建築一式」又は「内装仕上」において「Ｃ等級」または「Ｄ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （３） |
会社更生法に基づき更正手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （４） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （５） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
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| （６） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ |
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入札説明書は平成２４年７月１８日（水）から平成２４年７月３１日（火）（土日祝祭日を除く）９時００分から１５時００分まで配布する。 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課 丸山 家太郎
電話04-2995-3100（内線2131） |
| （２） |
入札書の受領期限 |
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平成２４年８月２日（木） １７時００分 |
| （３） |
開札の日時及び場所 |
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平成２４年８月３日（金） １０時００分 |
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国立障害者リハビリテーションセンター 本館４階大会議室 |
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| ４ |
電子入札システムの利用 |
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本案件は、電子入札システムで行う。なお、電子入札システムによりがたい者は、
発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。
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| ５ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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（ア）入札保証金 免除 |
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（イ）契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。 |
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入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 |
| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （７） |
手続きにおける交渉の有無 無。 |
| （８） |
その他 |
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詳細は入札説明書による。 |
