| １ |
工事の概要 |
| （１） |
工事名 |
国立障害者リハビリテーションセンター訓練棟屋上防水整備工事 |
| （２） |
工事場所 |
埼玉県所沢市並木４−１ |
| （３） |
工事内容 |
訓練棟屋上防水整備：面積４,２５６㎡ |
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（既設アスファルト防水及びシート防水撤去後、シート防水） |
| （４） |
工期 |
契約締結日の翌日から平成２５年３月２９日 |
| （５） |
本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号)(以下「予決令」という。)第７０条及び第
７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （２） |
平成２３・２４年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越ブロックにおける「建築一式」において「Ｃ又はＤ等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること（会社更生法（平成
１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成
１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。）
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| （３） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （４） |
平成９年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した屋上防水工事の面積が1,000㎡以上の工事を施工した実績を有すること。 |
| （５） |
次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 |
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①主任技術者にあっては、二級建築施工管理技士又はこれと同等の資格を有する者であること。 |
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②平成９年度以降に、屋上防水工事の面積が1,000㎡以上の工事の経験を有する者であること。 |
| （６） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （７） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （８） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） |
| （９） |
東京都又は埼玉県内に建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （１０） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒３５９−８５５５ 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課
電話０４−２９９５−３１００ 内線２１３１ |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成２４年１２月２７日（木）から平成２５年１月１８日（金）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時から１７時まで。）。上記３.（１）に同じ。 |
| （３） |
申請書、資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成２４年１２月２７日（木）から平成２５年１月２１日（月）まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日９時から１７時まで。）。上記３（１）に同じ。 |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、平成２５年１月３０日（水）１５時までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は管理部会計課調度係に持参すること（郵送又はファクシミリによる提出は認めない。）。 |
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開札は、平成２５年１月３１日（木）１１時から本館大会議室において行う。 |
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| ４ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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①入札保証金 |
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免除。 |
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②契約保証金 |
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免除。ただし、付保割合を１０分の３以上とする公共工事履行保証証券（かし担保特約を付したものに限る。）を付すること。 |
| （３） |
入札の無効 |
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公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も入札価格の低い者を落札者とすることがある。
落札となるべき同価格の入札した者が２人以上あるときは、くじへの移行をする。 |
| （５） |
配置予定監理技術者の確認 |
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落札者決定後、配置予定の主任技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 |
| （６） |
手続きにおける交渉の有無：無 |
| （７） |
契約書作成の要否：要 |
| （８） |
当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無：なし |
| （９） |
関連情報を入手するための照会窓口 |
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上記３（１）に同じ。 |
| （１０） |
一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 |
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上記２（２）に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （１１） |
詳細は、入札説明書による。 |
