入札公告(建設工事)

次のとおり一般競争入札に付します。

 

平成25年 2月 7日

支出負担行為担当官
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部長 小河 芳弘

工事の概要
(1) 工 事 名
   ロールスクリーン等設置工事一式
(2) 工事場所
   埼玉県所沢市並木4−1
(3) 工事内容
   電動ロールスクリーン・手動ブラインド・手動ロールスクリーン等の設置
(4) 工    期
   自 平成25年 3月 1日
   至 平成25年 3月29日
(5)  本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。
   
競争参加資格
(1)   予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第 71条の規定に該当しない者であること。
(2)  平成23・24年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越ブロックにおける「内装工事」及び「電気工事」において「C又はD等級」の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更正法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの一般競争参加資格の再認定を受けていること。)
(3)  会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。
(4)  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。
(5)  東京都又は埼玉県内に建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所が存在すること。
(6)  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
   
入札手続等
(1) 担当部局
  〒359-8555 埼玉県所沢市並木4丁目1番地
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課
電話04-2995-3100(内線2131)
(2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法
   平成25年2月8日(金)から平成25年2月22日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から16時00分まで。)。上記3.(1)に同じ。
(3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法
   平成25年2月18日(月)から平成25年2月25日(月)まで(土曜日、日曜日及び祝祭日を除く毎日9時00分から16時00分まで。但し最終日は12時00分までとする。)。上記3(1)に同じ。
(4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法
   入札書は、平成25年2月26日(火)11時00分までに、電子入札システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は管理部会計課調度係に持参すること(郵送又はファクシミリによる提出は認めない。)。
開札は、平成25年2月26日(火)14時00分から本館大会議室において行う。
 
その他
(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。
(2) 入札保証金及び契約保証金
①入札保証金
免除。
②契約保証金
免除。
(3) 入札の無効
   公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(4) 落札者の決定方法
   予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められたときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最も入札価格の低い者を落札者とすることがある。
 落札となるべき同価格の入札した者が2人以上あるときは、くじへの移行をする。
(5) 手続きにおける交渉の有無:無
(6) 契約書作成の要否:要
(7) 当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負相手方との随意契約により締結する予定の有無:なし
(8) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加
   上記2(2)に揚げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記3(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。
(9) 詳細は、入札説明書による。



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