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| １ |
調達内容 |
| （１） |
調達等件名及び数量 |
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国立障害者リハビリテーションセンター病院等整備工事（病院新設）に附随する物品等の移転業務一式 |
| （２） |
調達件名の特質等 |
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入札説明書及び仕様書による。 |
| （３） |
履行期間 |
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契約日（平成26年4月1日以降）から平成26年6月20日まで。
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| （４） |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
| （５） |
入札方法 |
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入札金額については、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含めた額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の8パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
平成25・26・27年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地方の競争参加資格を有する者であること。 |
| （４） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （５） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （６） |
貨物自動車運送事業法（平成元年法律第８３号）第３条の許可を受けた者であること。 |
| （７） |
平成21年度以降に履行が完了している、病床数が概ね200床以上の医療機関に係る移転業務（医療機器の移転業務を含んでいること。）の受注実績があること。 |
| （８） |
プライバシーマーク又はISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認定を受けた者、若しくはこれらと同等の能力を有すると認められる者であること。 |
| （９） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課 白津 隆一
電話04-2995-3100（内線2131） |
| （２） |
入札説明書の交付方法 |
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上記３(1)の交付場所にて交付する。 |
| （３） |
入札説明会の日時及び場所 |
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平成26年2月21日 10時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室 |
| （４） |
入札書等の受領期限 |
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平成26年3月10日 15時00分 |
| （５） |
開札の日時及び場所 |
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平成26年3月11日 10時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室 |
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| ４ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した業務を履行できることを証明する書類及び支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を添付して入札書の受領期限までに提出しなければならない。入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、該当者の入札を無効とするものとする。
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| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により該当契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち次に有利な者を落札者とすることがある。 |
| （７） |
手続きにおける交渉の有無 無 |
| （８） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
