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| １ |
調達内容 |
| （１） |
工事名 非常用自家発電機制御盤の更新等工事一式 |
| （２） |
工事場所 埼玉県所沢市並木４−１ |
| （３） |
工事内容 非常用自家発電機制御盤の更新及びオーバーホール |
| （４） |
工期 契約締結日の翌日から平成３０年１２月１０日まで |
| （５） |
本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS）により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
建設業法（昭和24年法律第100号）第3条の許可を受けた者であること。 |
| （４） |
平成29・30年度厚生労働省競争参加資格において関東・甲信越ブロックの「電気工事」で「Ａ」又は「Ｂ」等級に格付けされている者であること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越ブロックの平成29・30年度厚生労働省競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （５） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てをした者（上記(4)の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （６） |
平成14年度以降に、元請として完成・引渡しが完了した以下の要件を満たす同種工事の施工実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率20％以上の場合のものに限る。）なお、当該施工実績が厚生労働省及び他省庁が発注した工事のうち500万円を超える請負工事に係る施工実績にあっては、「工事成績評定表」の評定点合計が65点未満のものを除くこと。
・１件の工事あたり、自家発電機500kVA（１基）以上の着工実績（施工中のものを除く。）があること。 |
| （７） |
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。
(ア) 主任技術者にあっては、１級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設大臣が１級電気工事施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者である。
(イ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずるものであること。（入札説明書参照） |
| （８） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （９） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 |
| （10） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。）。（入札説明書参照） |
| （11） |
埼玉県内及び東京都内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （12） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （13） |
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （14） |
社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター 管理部会計課 罍（もたい） 準
電話04-2995-3100 内線2131 |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成30年1月18日（木）から平成30年2月8日（木）までの土日祝祭日を除く9時から17時まで（12時から13時を除く）の間、上記(1)の場所において配布する。（ただし、平成30年2月8日（木）においては、15時まで配布）
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| （３） |
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成30年1月19日（金）9時から平成30年2月9日（金）15時までに電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送すること。（書留郵便に限る。提出期限内必着。） |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、(1)の担当部局に持参すること。
(ア) 電子調達システムによる入札の締め切りは、平成30年2月28日（水）13時。
(イ) 紙により持参する場合は、平成30年2月28日（水）13時。
(ウ) 郵便による入札受領期限は、平成30年2月28日（水）13時。
郵送先は上記(1)まで。
開札は、平成30年2月28日（水）13時30分 国立障害者リハビリテーションセンター本館小会議室２において行う。 |
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| ４ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金
(ア) 入札保証金 免除。
(イ) 契約保証金 免除。ただし、付保割合を請負代金額の10分の3以上とする公共工事履行保証証券による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付すこと。 |
| （３） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書、資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 |
| （５） |
配置予定監理技術者の確認 |
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落札者決定後、CORINS等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （６） |
専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 |
| （７） |
契約書作成の要否 要。 |
| （８） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 |
| （９） |
一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 |
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上記２(4)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （10） |
詳細は、入札説明書による。 |
