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| １ |
調達内容 |
| （１） |
調達件名及び数量 |
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ＰＴ訓練用自動車訓練室整備工事一式 |
| （２） |
調達件名の仕様書 |
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入札説明書及び仕様書による |
| （３） |
工期 |
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契約締結日の翌日から平成３１年２月２８日まで |
| （４） |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター機能訓練棟 |
| （５） |
入札方法 |
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入札金額は総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の８％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
建築業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の許可を受けた者であること。 |
| （４） |
平成２９・３０年度厚生労働省競争参加資格において、関東・甲信越地域の「建築一式」で「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立がなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立がなされている者については、手続き開始の決定後、関東・甲信越地域の平成２９・３０年度厚生労働省競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （５） |
会社更生法に基づき更生手続き開始の申立がなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立をした者（上記（４）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （６） |
次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。
主任技術者にあっては、２級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者であること。 |
| （７） |
競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省から工事請負契約に係る指名停止を受けていないこと。 |
| （８） |
上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
（ア）「（８）に示した工事に係る設計業務等の委託者」とは、次に掲げる者である。
埼玉県所沢市東住吉１２番２３号（株）エステート白馬
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| （９） |
埼玉県内及び東京都内に本店、支店又は営業所が存在すること。 |
| （10） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （11） |
予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
| （12） |
社会保険料等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう）について、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
| （13） |
この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４−１
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課 佐藤 広幸
電話04-2995-3100（内線2131） |
| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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平成３０年１１月２２日（木）より平成３０年１２月１３日（木）まで、９時から１７時（１２時から１３時を除く）の間、上記(1)の場所において配布する。（ただし、平成３０年１２月１３日（木）においては１５時まで配布） |
| （３） |
申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 |
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平成３０年１１月２２日（木）９時から平成３０年１２月１９日（水）１５時までに電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、上記(1)の担当部局に持参又は郵送すること。（書留郵便に限る。提出期限内必着） |
| （４） |
入札及び開札の日時及び場所に並びに入札書の提出方法 |
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入札書は、電子調達システムにより提出すること。但し、発注者の承諾を得た場合には、(1)の担当部局に持参すること。
（ア）電子調達システムによる入札の締め切りは、平成３０年１２月２６日（水）12時
（イ）紙により持参する場合は、平成３０年１２月２６日（水）12時
（ウ）郵便による入札受領期限は、平成３０年１２月２６日（水）12時（必着）
郵送先は上記(1)まで。
開札は、平成３０年１２月２７日（木）１１時００分 国立障害者リハビリテーションセンター本館小会議室２において行う。 |
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| ４ |
電子調達システムの利用 |
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本案件は、電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS））対象調達案件である。
なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。
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| ５ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （５） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。
本入札は低入札価格調査対象であるため、予定価格の制限の範囲内で最低入札額を入札した者の入札価格が、予算決算及び会計令第８５条の規定に基づいて作成された調査基準価格に満たない場合、契約内容に適合した履行がなされるか調査を実施し、契約内容に適合した履行が可能であると認めたときは、最低入札額を入札した者を落札者とする。 |
| （６） |
配置予定管理技術者の確認 |
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落札者決定後、CORINS 等により配置予定の管理技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差し替えは認められない。 |
| （７） |
専任の管理技術者の配置が義務づけられている工事において、低入札価格調査基準を下回った価格をもって契約するときは、専任の監理技術者とは別に、同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 |
| （８） |
契約書作成の要否 要。 |
| （９） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ |
| （10） |
一般競争参加資格の決定を受けていない者の参加 |
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上記２（５）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 |
| （11） |
詳細は、入札説明書による。 |
