日本の取り組み・世界の動き

　　世界自閉症啓発デーに参加なさっているみなさまにご挨拶することができ、とても嬉しく思います。わたしは、日本が世界自閉症啓発デーに対して継続的に関心を寄せていただいていることに感謝します。日本の取組は、世界的な取組に大いに貢献するものです。
　自閉症は、ある地域や特定の国に限られたものではありません。グローバルな取組が必要な世界共通の課題なのです。
　自閉症のように発達障害は、子どものころに発現し、その方の一生においてずっと続くものです。自閉症の方と一緒に、そして自閉症の方のために活動するには、安易に決めつけたり対応したりしてはいけません。その方の生涯にわたって、継続的な療育や教育など一貫した支援が必要です。
　自閉症スペクトラム障害の方を支援するためには、世界の政治的関心と国際協力が必要となります。先進国でも途上国でも同様に、自閉症の方のニーズを扱ったり、彼らの才能を引き出したりすることが必要なため、社会や教育、労働での支援は大変重要です。　自閉症の方が個々にサービスを受けるためにも、私たちは更なる研究を進め、身近な支援者を養成し、自閉症の方がより支援を受けやすくなるようにする必要があるのです。
　世界自閉症啓発デーは、そのような行動を喚起し、自閉症の方や、その方の周囲の方々が経験した、受け入れがたい差別、虐待、孤独について関心を寄せる機会となります。障害者権利条約で強調されたように、自閉症の方は、すべての人権及び基本的自由をもつ市民と変わるところはありません。
　４月２日、ニューヨーク、ウイーン、ジュネーブにおいて、自閉症を知ってもらうために、国連郵政では、６種類の記念切手、２種類の封筒を販売しております。それらは、自閉症と診断されたアーティストによって作られており、世界中の人々に、わたしたちすべてに才能と創造力があるという力強いメッセージを与えてくれることでしょう。
　わたしの妻は、自閉症の啓発や権利擁護について熱心に取り組んでまいりました。また、自閉症そのものについてだけでなく、自閉症の方の生活を改善することをも、わたしと一緒に話し合ってきました。みなさん、自閉症などの方々が可能性を実現し、その特性を生かす機会をもち、幸福な生活が送れるよう手をつないで　まいりましょう。

　東日本大震災から一年余りが経過しました。被災された皆様に、改めて心からお見舞いを申し上げます。災害と自閉症をテーマに　開催した昨年の世界自閉症啓発デー・シンポジウムに引き続き、今年のシンポジウムでも、震災後の状況を報告いただくことにして　います。被災地の機能は徐々に回復しつつあると聞いていますが、今後とも復興に向けて、様々な課題を一つずつ解決するよう努めていきます。
今日は、第５回世界自閉症啓発デーです。また、今日から８日までは発達障害啓発週間です。自閉症をはじめとする発達障害への理解を進めることを目的に、東京タワーをはじめ、日本各地のランドマークをブルーにライトアップする取組など、様々な啓発　イベントが行われます。
自閉症をはじめとする発達障害は、脳機能の発達が関係する生まれつきの障害です。その行動や態度は「自分勝手」とか「変わった人」「困った人」と誤解され、敬遠されることも少なくありません。しかしそれが、親のしつけや教育の問題ではなく、そうした脳機能の障害によるものだと理解すれば、周囲の人の接し方も変わって　くると考えます。
　この世界自閉症啓発デーを契機として、国民のみなさんに自閉症をはじめとする発達障害への理解を深めていただきたいと思います。
厚生労働省では、これからも、当事者の声をしっかりと聞きながら、発達障害のある人がひとりひとりの力を発揮できる社会の実現に全力で取り組んでいきます。皆様のご理解とご協力をお願いします。

　東日本大震災から１年の歳月を経ましたが、改めてお亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の意を表しますとともに、今もなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　本日４月２日は、国連が制定した「世界自閉症啓発デー」です。
　自閉症を始めとする発達障害につきましては、その障害の特性や必要な配慮について、一層の理解の促進が求められています。そのような中、この「世界自閉症啓発デー」を中心に様々な啓発活動が行われることは、大変意義深いことと考えております。
　政府は、障害者権利条約（仮称）の締結に必要な国内法の整備を始めとする障害者制度の集中的な改革を進めており、昨年８月には、障害者基本法が改正されました。
　この改正法には、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指すことなど、今後の障害者施策を進める上での基本となる考え方を盛り込んでおり、我が国は障害者制度改革の大きな一歩を踏み出したところです。
　　本日の「世界自閉症啓発デー」を契機に、政府としても、国民の理解の一層の促進を図るとともに、引き続き、福祉、医療、教育、就労などの各分野において、総合的な施策の展開を図ってまいります。

　東日本大震災で亡くなられた皆様に衷心より哀悼の意を表し、今もなお厳しい生活を余儀なくされている被災者の皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
　本日４月２日に、「世界自閉症啓発デー」は５年目を迎えました。また、日本では、本日から８日までを「発達障害啓発週間」として、自閉症をはじめ発達障害についての正しい理解の啓発に取り組むという活動を行っております。
　文部科学省としても、幼稚園、小学校・中学校、高等学校等に在籍している、自閉症をはじめ発達障害のある子どもたち一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な教育支援を行うことができるよう、関係機関が連携した特別支援教育の体制整備を進めているところです。特に、昨年８月に障害者基本法が改正され、教育分野においては、従来の調査研究、学校施設の整備の促進に加え、人材の確保及び資質の向上、適切な教材の提供等の環境整備を促進しなければならない、とされました。文部科学省としても、その改正を踏まえ、環境整備に努めてまいります。
　この「世界自閉症啓発デー」を契機に、自閉症をはじめ発達障害のある子どもたちが自分の持つ能力を存分に発揮できるよう、全ての教育関係者が、一人一人の子どもたちを慈しみ育てる視点を再確認し、また、保護者の方々の気持ちに寄り添った支援について真摯に考え、実践していただきたいと強く願っております。文部科学省としても、全ての子どもたちが、生き生きと充実した学校生活を送ることができるよう、より一層努力をしてまいります。