音声ブラウザ対応ページへコンテンツエリアへ
文字のサイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする表示色の変更標準の表示色にする表示色1にする表示色2にする
発達障害に気づくこんなとき、どうする?発達障害を理解する発達障害者を支える、さまざまな制度・施策日本の取り組み・世界の動き相談窓口の情報発達障害に関する資料

日本の取り組み・世界の動き

 
 

政府からのお知らせ

厚生労働省からのお知らせ


精神・発達障害者しごとサポーター養成講座  絵文字:NEW 11月16日更新

 従業員の方々が精神障害や発達障害に関する基礎的な知識・情報を得るとともに、これらの障害のある同僚と一緒に働く際の接し方のポイント等について学べる講座です。企業に雇用されている方であればどなたでも受講できます。
 「精神・発達障害者しごとサポーター養成講座」は、職場における精神障害、発達障害に関する正しい理解の浸透を図り、精神・発達障害者にとって働きやすい職場環境づくりを推進し、「障害者と一緒に働くことが当たり前」の社会になることを後押しすることを目的としています。 
 

厚生労働省調査事業等の公募について

過去の公募(終了しました)
発達障害者支援実地研修事業に係る公募について  平成25年度  平成24年度  平成23年度
 

発達障害に関する映画など

「世界一すてきな僕たち私たちへ」 
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「DX(ディスレクシア)な日々 美んちゃんの場合」
 
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「海洋天堂」
 
 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化庁文化芸術振興費補助金助成

「星の国から孫ふたり―『自閉症』児の贈りもの―」

 厚生労働省社会保障審議会推薦児童福祉文化財、文部科学省選定、文化芸術振興費補助金助成

「ぼくはうみがみたくなりました」
 文部科学省選定、文化芸術振興費補助金助成
 

他省庁からのお知らせ

 

内閣府

DV・虐待等被害者に係るマイナンバー制度における不開示措置の周知について (PDF:2.70MB)
 DV・虐待等の被害者(DV・虐待等のおそれがある者を含む)の住所・居所がある都道府県又は市町村に係る情報を加害者が確認できないよう、不開示コード等の設定や、お知らせを送る対象から除外する措置を行うことができます。

障害者週間
 「障害者週間」は毎年12月3日から12月9日までの1週間です。この期間を中心に、国、地方公共団体、関係団体等においては、様々な意識啓発に係る取組を展開します。「障害者週間」の関連行事については、内閣府において取りまとめて発表していますので、是非、積極的に参加してください。

「見守り情報」

 高齢者や障害者の消費者トラブルの予防、早期発見、拡大防止に当たるため、情報発信をしています。 

 

政府広報オンライン

特集 
 発達障害って、なんだろう?

政府インターネットテレビ
  「自閉症」を知ってください
 「発達障害」の中の1つ、自閉症。一人ひとりによってその特徴が違います。一見変わった行動やこだわりに、始めは違和感を抱くかもしれません。しかし、それも「一つの個性」なのです。まずは、温かく理解することから始めてみませんか。

 

  障害者雇用を促進しよう~障害者とともに働く現場から

  障害者の法定雇用率が、平成25年4月1日から、0.2%引き上げられます。働きたい、自立したい、と考えている障害者の方はまだまだたくさんいます。その意欲と能力を積極的に活用していくことが、日本がめざす「共生社会」を実現することにつながります。障害者雇用をより促進するため、今回は、障害者の方が働くさまざまな現場を取材し、雇う側、働く側、それぞれの声を紹介します。

  障害のある人の人権 理解と思いやりの心を

  内閣府が実施した「障害者に対する世論調査」では、健常者の9割近くの方が、障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思う、と答えています。障害のある人も、健常者と区別する事なく、自立して共に社会に参加し、互いに支えあうという「共生社会」をめざすため、私たち一人ひとりが障害のある人について十分に理解し、思いやりの心をもって接していくことが求められています。今回は、全ての人々にとって、住み良い平等な社会にしていくために、専門家のインタビューを交えながら、障害者への思いやりの大切さなどについて、紹介します。
 

白書一覧

  •  「障害者白書 平成29年版」 概要 | 全文 (内閣府、平成29年6月13日公表)
  •  「子ども・若者白書 平成29年版」 概要 | 全文 (内閣府、平成29年6月13日公表)


 
リンク・著作権についてプライバシーポリシーアクセシビリティについてこのサイトの使い方お問い合せ先ホームへ