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自治体における発達障害支援体制


 厚生労働科学研究障害者対策総合研究事業「発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援の実施と評価」の研究結果をもとに、提言「発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援のあり方」 が作成されました。
 本研究は、地域特性に応じた発達障害児とその家族の支援体制作りを促進することを目的としています。研究班では、自治体を「政令指定都市」「中核市・特例市・特別区」「小規模市」「小規模町村」の4つのグループに分け、地域の特性を分析し、発達障害支援の現状を調査・比較することで、自治体規模に応じた支援システムのあり方を検討しました。
 各自治体の実態に即した支援システムの構築に向けて、発達障害福祉担当者の方々など、積極的にご活用ください。
                               
提言:発達障害児とその家族に対する地域特性に応じた継続的な支援のあり方 (PDF形式:952KB)  

概要は以下のとおりです。


 

 

地域支援システム整備の原則

  1. 支援が必要な全ての子どもの発達と保護者の子育てを支援するものであること
  2. 総合的であり、ライフステージに沿って一貫性と継続性を持って提供されるものであること
  3. 関連機関等は各々が得意な領域に特化し、相互補完的に連携すること
  4. 行政は、公民の役割分担の明確化と基幹機能の適正配置を行い、責任をもってシステムを運営すること
 

政令指定都市

  • ハードウェア

-複数の拠点施設(診療機能のある児童発達センター)、さらにそれらの中核センターの設置

  • ソフトウェア

-早期支援の3本柱:早期療育、保護者支援、地域支援それぞれのプログラム開発

-学齢障害児に対する外来診療および学校と連携した支援活動

  • ヒューマンウェア(人材の育成と供給)

-拠点施設で働く専門スタッフの育成、地域でのインクルージョンに携わる職員の研修

 

中核市(特例市)、特別区

  • ハードウェア

-全直接支援機能(発見・子育て・専門療育・医療・統合保育・教育・相談)の整備
    -ことに、中核市は地域支援機能と専門診療機能を備えた市立・区立の児童発達支援センターを
    設置
    特例市・特別区は少なくとも地域支援機能を備えた市立・区立の児童発達支援センターを1ヶ所は
    設置

  • ソフトウェア

-間接支援機能(連携・システム運営・人材育成・研究・行政への提言)の整備と自治体による連携組織の運営

  • ヒューマンウェア(人材の育成と供給)

-市立の児童発達支援センターにそれぞれ常勤の心理職、言語聴覚士、作業療法士を複数人配置

 

小規模市

  • ハードウェア

-「発達支援室」等の中核機能を担う組織を設置

-高い専門性は都道府県または圏域による支援体制を活用

-児童発達障支援事業所と保育所・幼稚園の充実

  • ソフトウェア

-多職種の巡回相談等によるインクルージョン支援

  • ヒューマンウェア(人材の育成と供給)

-都道府県による人材育成の強化と「アウトリーチ型」の市への支援の強化

 

小規模町村

  • ハードウェア

-人口1万人以上(可能なら5千人以上)は児童発達支援事業所を設置、それ未満は統合保育や圏域を活用

  • ソフトウェア

-研修体制の整備、組織的連携体制の整備(自立支援協議会発達支援部会等と調整担当機関の
    設置)

  • ヒューマンウェア(人材の育成と供給)

-都道府県(発達障害者支援センター等)による「アウトリーチ型」の町村支援の強化、ICTを活用した支援事業の創設

 
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