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発達障害に関係する資料

 
 

ガイドブック・マニュアル

 
 

暮らし・環境

高齢者・障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック 絵文字:NEW 7月2日更新
 消費者庁はこのたび「高齢者・障がい者の消費者トラブル見守りガイドブック」を公表しました。従前、「高齢者の消費者トラブル見守りガイドブック」、「障害者の消費者トラブル見守りガイドブック」として、それぞれ別々に作成されていたものを1冊にまとめ、大幅な改訂が行われています。              
 このガイドブックでは、見守り活動の基盤となる「消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)」の役割や設置のメリットの説明を始め、高齢者や障がい者に典型的な15のトラブル事例を通して、消費者被害の気付き、声かけの方法、被害を発見した際の消費生活センターへのつなぎ方、消費者問題に関する法律などの説明を行っているほか、消費生活センターと福祉部局等、関係機関との連携の重要性についても分かりやすく解説されています。
(消費者庁、令和2年2月)

 改正住宅セーフティネット法では、高齢者や障害者などの住宅確保要配慮者の住まいの1つとしてシェアハウスの基準が示されました。
 このガイドブックでは、空き家等を住宅確保要配慮者が暮らすシェアハウスとして活⽤しようとお考えの住宅所有者等に対して、シェアハウスの運営管理や住宅確保要配慮者がシェアハウスで暮らす場合の留意点や取組事例をご紹介しています。
 住宅確保要配慮者の1つとして発達障害者についての特徴と対応⽅法について掲載されています。
(国土交通省、平成29年10月)

自閉症の人たちのための防災・支援ハンドブック
 厚生労働省「平成23年度障害者保健福祉推進事業」の助成を受けて行われた調査結果をもとに作成されたハンドブックです。平成23年3月の東日本大震災の経験から見直されました。発達障害のある方の行動把握と効果的な情報提供のあり方等に関する調査をもとに、内容を補強しています。
(社団法人 日本自閉症協会、平成24年3月)

障害者の消費者トラブル 見守りガイドブック 2011年度版
 2006年に作成された、消費者トラブルに関する気づきのポイントが取りまとめられた支援者向けガイドブックが改訂されました。
 当該業務は2009年に内閣府から消費者庁へ引き継ぎされています。
(消費者庁、平成23年)

知的障害、発達障害、精神障害のある人のための施設整備のポイント集
 知的障害、発達障害、精神障害のある人にも有効な既存の整備基準などがまとめられたポイント集です。安全性、利便性、快適性の向上の面で、有効なポイントが整理されています。あわせて、知的障害、発達障害、精神障害のある人にとって有効と考えられる具体例が紹介されています。 
(国土交通省、平成21年)

知的障害、発達障害、精神障害のある方とのコミュニケーションハンドブック
 公共交通機関、公共施設、商業施設などの建築物、公園や駐車場などで、知的障害、発達障害、精神障害のある利用者に接する方々を対象としたハンドブックです。
(国土交通省、平成21年4月)

セダン型車両を使用した福祉輸送サービスにおける乗降介助等に関する教育内容の整備のための調査報告書
 セダン型車両を使用した福祉輸送サービス(福祉タクシーなど)に関して調査が実施され、高齢者・障害者への理解、障害の種類や程度の違いによる乗降介助の技能などについての教育プログラムがとりまとめられました。発達障害者についての記述もあります。
(国土交通省、平成20年3月)


 
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