音声ブラウザ対応ページへコンテンツエリアへ
文字のサイズ文字を小さくする文字を標準サイズにする文字を大きくする表示色の変更標準の表示色にする表示色1にする表示色2にする
発達障害に気づくこんなとき、どうする?発達障害を理解する発達障害者を支える、さまざまな制度・施策日本の取り組み・世界の動き相談窓口の情報発達障害に関する資料

発達障害に関する資料



 地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態把握及びニーズ把握と支援マニュアル作成 

 
 研究課題名 地域及び施設で生活する高齢知的・発達障害者の実態把握及びニーズ把握と支援マニュアル作成
 研究代表者 遠藤浩
 研究年度 平成24年度-平成26年度
 ライフステージ 成人期
 研究の対象 高齢知的障害者、高齢発達障害者
 研究の内容 実態調査、支援体制
 

研究の目的

 高齢知的障害者および発達障害者の実態を把握し、高齢期固有の生活状況や必要な支援体制に関する課題を明らかにし、先駆的な実践事例をもとに、高齢化に伴う健康管理や身体介護・医療的ケアのモデルを作成し、包括的な支援マニュアルを完成させることを目的としています。
 

研究からわかったこと

  • 自治体調査から、療育手帳所持者のうち65歳以上の人は5.7%となることがわかりました。高齢知的障害者の福祉サービスと介護サービスの運用については、①介護保険サービスを優先、②障害者サービス優先、③両者の中間、④本人の意向優先の4つのタイプに分けることが出来ました。また、障害福祉サービスから介護サービスへ移行する際の運用上の課題として、「要介護認定区分が障害程度区分と比較して低く出る」「上限額の設定から利用回数に制限がかかる」などがあげられました。
  • 高齢知的障害者は生活課題を抱えるとともに、支援へのアクセスが十分とは言えない現状が示唆されました。
  • 障害者支援施設における調査から、約15.7%が高齢知的障害者であること、医療的な支援体制の課題として、「支援の多様化・高度化」「医療職と福祉職の認識の隔たり」などがあることがわかりました。
  • 知的障害を併存しない50歳以上の発達障害者の相談が、全国の発達障害者支援センターで少数ながら存在します(1センター平均1人強)。多くは、ここ数年間で診断を受けた人であり、中年期・高齢期になってからの診断基準と診断ツール等の検討や開発研究が必要であることが示されました。また、ホームレス支援事業所においても、1.4%が高齢発達障害者であると推測されており、対人関係面や金銭面のトラブルが多く見られることがわかり、生活面における支援ニーズが高いことが示されました。
  • 以上の調査結果で得られた知見をもとに、包括的な支援マニュアル『高齢知的障害者の支援のスタンダードをめざして』を作成しました。
 

もっと知りたい

  • 報告書全文は厚生労働科学研究成果データベースで閲覧できます。 
    本ページの「研究課題名」をコピーし、厚生労働科学研究成果データベースの『検索語』にペースト後、検索実行ボタンをクリックしていただきますと、スムーズに閲覧できます。

 
リンク・著作権についてプライバシーポリシーアクセシビリティについてこのサイトの使い方お問い合せ先ホームへ