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発達障害に関する資料

 
 
 

知的障害者の地域生活移行に関する支援についての研究

 研究課題名 知的障害者の地域生活移行に関する支援についての研究
 研究代表者 深津玲子
 研究年度 平成22年度~平成24年度
 ライフステージ 成人期
 研究の対象 知的障害、発達障害を伴う軽度知的障害者、知的障害者の家族
 研究の内容 実態調査、アセスメント開発、就労支援
 

研究の目的

 現在福祉サービス体系が十分には整備されていない重度知的障害者群(重度群)と軽度~境界域知的障害者群(軽度群)について、地域生活移行のための福祉サービスを用いた支援手法について調査研究を行い、地域生活の実現に必要な支援手法と体系を提言することを目的としています。
 

研究からわかったこと

  • 重度知的障害者入所施設における地域移行の際に、個人の身体・知的重症度および異常行動といった心身機能は移行を困難にする因子とはなりにくく、家族の理解や地域の支援体制といった環境因子が大きく関与する可能性が示唆されました。
  • 就労を目指す発達障害者支援のためのICF(国際生活機能分類)に基づくアセスメントを開発し実施した結果、支援ニーズに関して、当事者の自己評価と支援者の他者評価には差があることが明らかとなりました。
  • 発達障害を伴う軽度群への就労移行支援として、「施設内訓練」、「行事参加」、「職場実習」の3 つの場を支援フィールドとし、体験と体験の意味づけの支援を繰り返し行いながら「自己理解」、「他者理解」、「社会的規範の理解」の促進を図る、就労移行支援モデル・プログラムの開発を行いました。開発したモデルにもとづいて支援を行った対象者の支援利用期間は、開発前に支援を行った同様の障害群と比較して3.5 ヶ月短くなり、開発した就労移行支援モデルの効果が示されました。
  • 軽度知的障害を伴う発達障害者の就労に役立つことが期待される68 の支援ツールを抽出し、縦軸をICF の心身機能、横軸を活動参加とする『支援ツールマップ』を開発しました。
  • 知的障害者の家族(両親、同胞)の調査では、重度群について兄弟の心配が高かった項目として「当事者の将来(結婚、住居、仕事)」があげられ、障害者の将来の生活に関するパンフレット『障害のある人の将来』を作成し提供しました。
 

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