発達障害に関する資料

青年期・成人期の発達障害者へのネットワーク支援についての研究

研究課題名	青年期・成人期の発達障害に対する支援の現状把握と効果的なネットワーク支援についてのガイドライン作成に関する研究
研究代表者	近藤直司
研究年度	平成20年度-22年度
ライフステージ	青年・成人期
研究の対象	発達障害、不登校、引きこもり
研究の内容	支援、制度

研究の目的

発達障害者支援センターと精神保健福祉センターにおける相談支援ケースを中心に、現在、実践されている高機能の発達障害者へのネットワーク支援の現状と課題を明らかにすることを目的としています。

また、上記調査をもとに、青年・成人期の発達障害者への効果的なネットワーク支援の方法論を示すガイドラインを作成します。

研究からわかったこと

発達障害者支援センターと精神保健福祉センターにおいては、全国的に青年期・成人期の発達障害者へのネットワーク支援の取り組みが始まっており、医療、保健、福祉、教育、就労、司法など、多様なネットワーク支援が実践されていることが把握されました。
発達障害者支援センターと福祉・就労支援分野との連携については、青年期・成人期ケースへの調査結果にもとづき、障害福祉サービスの受給状況、日中活動状況、経済状況、居住環境、発達障害者支援センターの就労支援の特徴と連携の形態が明らかになりました。
発達障害者支援における精神科医療機関の役割については、精神科医療が多くの役割を担っていること、多くの精神科医が発達障害者の支援や治療に困難を感じており、困難感の軽減のために研修会の実施や社会資源の整備、精神科医も含むネットワーク支援概念の普及と定着が喫緊の課題であることが示されました。
発達障害者支援センターなどの福祉分野と教育分野との連携については、就労や生活上の支援のため、周囲の理解とともに、本人が関係機関を活用できる力を育て、教育期の段階からネットワーク支援に取り組む発想が必要であることが明らかになりました。
倫理的配慮に関する検討を重ね、青年・成人期の発達障害者への効果的なネットワーク支援の方法論を示すガイドラインが作成されました。

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報告書全文は厚生労働科学研究成果データベースで閲覧できます。