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発達障害に気づくこんなとき、どうする?発達障害を理解する発達障害者を支える、さまざまな制度・施策日本の取り組み・世界の動き相談窓口の情報発達障害に関する資料

発達障害に関係する資料

 
 

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究

発達障害者を中心とした職場における配慮と支援に関する資料(平成27年4月)
 本研究では、企業が発達障害者を受け入れ、その多様な障害特性の理解を深めながらその方に合わせた仕事や職務内容、働き方等を提供するための具体的な工夫や配慮を把握するために、企業からヒアリング調査を実施しました。今後の発達障害者の雇用促進とその定着を目指すことを目的としています。

精神障害等の見えにくい障害を有する従業員の疲労軽減のための方策(平成27年4月)
 本研究では、精神障害や発達障害のある従業員について、障害の見えにくさに起因する疲労の軽減策を検討しました。60例の実践事例調査および家族調査等から、「自己評価の低下」が疲労の原因としてもっとも多い結果が得られました。合理的配慮の提供と従業員のリカバリーを支援する視点から、就労支援機関関係者の事業主支援、従業員支援、家族支援のための方策がまとめられています。
リカバリーのための就労支援~就労支援者用マニュアル~はこちらをご覧ください

訓練・学習の進捗等に配慮を要する学生に対する支援・対応に関する研究-ポリテクカレッジ等における取組の現状と課題-(平成27年3月)

  本研究は、ポリテクカレッジ
(職業能力開発大学校、同短期大学校)等における取組の経緯、内容、意義等を中間的に総括するとともに、これら学生等に対する配慮・支援に関する論点・課題の抽出等が行われています。

SSTを活用した人材育成プログラムの普及に関する研究-ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナーの普及-(平成27年3月)

 本報告書は、平成25年度~平成26年度に実施した「SSTを活用した人材育成プログラムの普及に関する研究-ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナーの普及-」の結果をとりまとめたものです。多くの企業の方にご活用いただくことを目的とし、その普及方法等についての検討が行われています。
ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナー ~パートナー研修資料集~はこちらをご覧ください

発達障害者の職業生活上の課題とその対応に関する研究-「発達障害者就労支援レファレンスブック」活用のためにー(平成27年3月)
 本研究は、発達障害者の職業生活上の課題とその対応について整理し、地域の就労支援機関において支援の参考として活用できる資料として取りまとめることを目的として実施されています。
発達障害者就労支援レファレンスブックはこらをご覧ください。

発達障害者の職業生活への満足度と職場の実態に関する調査研究(平成27年3月)
 本研究では、就業中の発達障害者を対象として、職業生活に対する満足度と就業の実態、生活環境について調査結果をとりまとめ、職業生活の満足度に影響を与えている要因について明らかにしています。発達障害者の職場定着を促進するための基礎資料として活用が期待されています。

就労支援機関等における就職困難性の高い障害者に対する就労支援の現状と課題に関する調査研究(平成26年4月)
 本研究は、精神障害(高次脳機能障害、発達障害を含む)と難病という就職困難性の高い障害者に関して、地域における就労を支える視点からその実態を明らかにしています。
   医療分野と労働分野の関係機関の効果的な役割分担や連携のあり方を検討し、リーフレットを作成しました。


地域の職業リハビリテーション・ネットワークに対する企業のニーズに関する調査研究(平成26年4月)
 本調査は、職業リハビリテーション・ネットワークに対する事業主のニーズを切り口として、必要な支援が効果的になされるためのコーディネート機能を含め、支援機関に求められている支援のあり方を明らかにしています。

職業リハビリテーションを担う人材の専門性に関する基礎的研究(平成26年4月)

 職業リハビリテーションを担う人材に求められる専門性に関する必要な知識・スキル、養成等についての基礎的研究です。①専門性に関する認識の整理、②「対人援助職」(社会福祉士)に求められるスキル等の人材育成に関する文献調査、③アメリカにおけるリハビリテーションカウンセラー等の専門性を確保するための仕組みやその具体的な取り組みに関して掲載されています。


ジョブコーチ支援の実施ニーズ及び関係機関から求められる役割に関する研究(平成26年4月)

 関係機関・施設へのジョブコーチ支援制度に関する調査を基に、制度への意見要望を取りまとめた資料です。①行政機関の担当者については、その施策立案、制度改正に資する基礎資料、②ジョブコーチ等の職リハ業務担当者については、その支援の質の向上に資する資料、③福祉、医療等のリハ業務担当者については、ジョブコーチ支援制度の活用に資する資料、として活用が期待されています。

就労の困難さの判断の精度を高めるための連携についての調査研究(平成26年4月)

 本研究では、先駆的な支援機関、地域障害者職業センターではどのような工夫をしているかヒアリングした結果がまとめられています。精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者の就労支援に不慣れな支援機関や企業において活用されることが期待されています。

事業所における障害者雇用に関する配慮や支援の状況(平成26年4月)
 本資料は、障害者を雇用するに当たって、我が国の事業主が提供しているさまざまな配慮や支援の実態をアンケート調査を通じて明らかにするとともに、雇用率制度を持つドイツ及びフランスにおいて「合理的配慮」に関する施策がどのように運用されているのかを紹介しています。

発達障害者のコミュニケーション・スキルの特性評価に関する研究 -F&T感情識別検査拡大版の開発と試行に基づく検討-(平成26年4月)
 本研究では、発達障害者を対象として実施した調査結果に基づき、音声や表情からの感情の読み取りに関する発達障害者の特性と支援の課題について検討しています。加えて、「F&T 感情識別検査4感情版」と本研究で開発した「F&T 感情識別検査拡大版」が効果的な支援に役立つことを検証しました。

地域の障害者就労支援の実態に関する調査研究-都道府県単位の指標を中心として-(平成25年4月) 

 本資料は、障害者就労支援に関する都道府県単位の統計データを収集し、地域別に障害者就労支援の実態を把握できる資料です。統計データとしての活用及び就労支援ネットワークの具体例を参照する資料として活用が期待されています。

若年者就労支援機関を利用する発達障害のある若者の就労支援の課題に関する研究(平成25年4月)  
 発達障害のある若者に対する支援の現状と課題について、ヒアリング調査に基づき検討した報告書です。若年者の就労支援に携わる者のみならず、多様な機関の関係者が、発達障害のある若者のための連携支援のあり方を検討する際の基礎資料としての活用が期待されています。
若年支援機関を利用する発達障害のある人の雇用支援のために -若年支援機関と職業リハビリテーション機関をつなぐ雇用支援ガイド-はこちらをご覧ください

精神障害者・発達障害者の雇用における課題と配慮の推進に関する調査研究(平成25年3月)
 本研究は、精神障害や発達障害のある従業員に対する配慮推進実践事例と効果および事業主支援ニーズについてまとめられています。就労支援機関における事業主支援の実状と課題等を収集・整理し、事業主支援に資することを目的としています。


手帳を所持しない障害者の雇用支援に関する研究(平成25年3月)
 本研究は、手帳を所持しない障害者を対象に、事業所における雇用の実態と支援機関における支援の実態を把握することを目的としています。「発達障害者雇用開発助成金」、「難治性疾患患者雇用開発助成金」及びジョブコーチ支援を利用して、手帳を所持しない障害者を雇用した事業所や各支援機関の雇用の実態に関するアンケート調査を実施し、雇用の実態を把握しました。

ジョブコーチ支援制度の現状と課題に関する調査研究(平成25年3月) 
 本研究では、ジョブコーチの業務内容や処遇、知識・スキルに関する現状と課題を把握するためのアンケート調査を実施するとともに、養成研修の状況や地方自治体が行うジョブコーチ支援類似制度について現状を把握することで、今後のジョブコーチ支援制度等のあり方について検討しています。

障害の多様化に対応したワークサンプル幕張版(MWS)改訂に向けた基礎調査
(平成25年3月) 
 様々な関係機関や障害種類の利用者に活用されるようになったMWSの活用実態とそれに伴う改善要望を明らかにした研究です。現状のMWS活用にあたっての参考資料となるとともに、今後の改訂のための基礎資料となるものです。

障害の多様化に応じたキャリア形成支援のあり方に関する研究(平成25年3月) 
 本研究では、アンケート調査、ヒアリング調査等により、精神障害、発達障害、高次脳機能障害等を含む多様な障害者のキャリア形成の現状と課題を把握し、障害者が意欲や能力に即して就労継続、能力開発、職業生活の安定を達成できるようにするための支援のあり方について検討されています。

中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究(平成25年3月)  
 本報告書は、中小企業における障害者雇用促進の方策に関する研究(平成22~24年度)の結果をまとめたものです。障害者雇用の当事者である中小企業と障害者を送り出す雇用・就労支援機関の双方から現状や課題を把握し、それぞれの立場から取り組める方策について検討されています。
ポイントでみる中小企業の障害者雇用はこちらをご覧ください

SSTを活用した人材育成プログラムに関する研究(平成25年3月)
 本研究では、障害を持つ社員と障害者を職場で支援する社員、この2つの人材育成を同時に支援する人材育成プログラム(試案)を開発しています。今後の開発の過程で障害者雇用事業所における人材育成、就労支援機関における事業主支援等に資することを目的としています。
ジョブコミュニケーション・スキルアップセミナー(試案)-SST研修資料集-はこちらをご覧ください

発達障害のある人がよりよい就労を続けるために-障害者職業総合センターにおける発達障害研究の歩み-(平成24年3月)  
 平成23年までに実施した発達障害関連研究を総括した報告書です。これまでの研究成果の到達点を示すとともに、発達障害研究の現状と課題を俯瞰しています。また、今後の発達障害者就労支援の取組むべき方向性を明らかにすることを目的としています。

企業に対する障害者の職場定着支援の進め方に関する研究(平成24年3月) 
 障害者雇用・職場定着に積極的に取り組む企業および就労支援機関に対して、アンケート調査やヒアリング調査を実施した研究です。報告書では、障害者の職場定着の課題や取り組み内容等を踏まえて、就労支援機関に期待される職場定着支援の進め方について述べています。

発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する調査研究 (平成23年3月) 
 企業における発達障害者の職場適応上の課題と、対処方法を明らかにすることを目的とした研究です。特例子会社並びに一般企業を対象として実施した調査結果に基づき、企業における支援や配慮の現状と課題について検討されています。

障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究 (平成23年3月)  
  この研究は、就職準備から就職後までの多くの職業的課題とこれに対する地域関係機関、職場及び本人の取組の把握と分析を試みたものです。アンケートによる実態調査とモデル事業の報告があります。モデル事業の報告では、発達障害を対象とした報告もあります。

高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究 (平成23年3月)
  「高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究」の結果を取りまとめた報告書です。医療機関調査・ハローワーク調査・職業リハビリテーション機関調査の結果から、発達障害者の成人期の障害認定並びに就労支援機関の利用の状況について、またヒアリング調査から障害認定と就労支援の課題について検討されています。

就労支援機関が就労支援を行うに当たっての課題等に関する研究  (平成22年4月) 
 就労支援機関の運営、就労支援の状況、地域の連携、人材育成等の聞き取り調査を実施し、実態を明らかにした研究です。地域における障害者の就労支援や関係機関相互の連携の構築に役立つことが期待されています。 

特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究(第1分冊 就職・職場適応支援編)  (平成22年3月)
 障害者に対する効果的・効率的な就職支援技法の開発を目的として、教育・医療・福祉・職業リハビリテーション機関や事業所にてトータルパッケージが活用・試行されました。本研究では、活用に向けたプロセスや成果が提示され、今後の課題と可能性が示されています。
注:トータルパッケージとは、障害者が自らの障害状況を的確に把握し、必要なスキルを身につけることにより作業遂行力を高めていくことを目的として、障害者職業総合センターが開発した支援ツールです。

大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援 (平成21年4月) 
 障害や疾患のある学生への就職活動支援の実態について、大学等の就職担当者を対象にした調査研究結果が紹介されています。研究の結果、発達障害や精神疾患のある学生の就職支援のひとつとして職業リハビリテーションとの連携の重要性が示唆されています。

米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究 (平成21年3月)
 注意欠陥多動性障害(AD/HD)のある人の就労支援について、アメリカを中心とした文献調査および専門家ヒアリングの成果が紹介されています。

発達障害者の就労支援の課題に関する研究 (平成21年3月)
 広汎性発達障害および学習障害のある人の就労支援について、特に「学校から職業への移行と「就業の現状と課題」に焦点をあてた検討が行われています。

軽度発達障害者のための就労支援プログラムに関する研究―ワーク・チャレンジ・プログラム(試案)の開発― (平成20年3月)
 軽度発達障害者を対象として、ワーク・チャレンジ・プログラム(試案)が作成されました。これは、職場の基本的なルールに関する知識の獲得ならびに行動化における課題の把握を目的に開発されました。
注:ここでいう軽度発達障害とは、知的障害を伴わない発達障害ならびに軽度知的障害を伴う発達障害をさしており、“軽度”については、支援の程度を意味するものではありません。

障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程―ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究― (平成20年3月)
 ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究です。就労支援者のナチュラルサポート形成についての支援過程および障害者雇用に積極的な事業所の障害者受け入れ過程に関するヒアリング結果について、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを参考に分析されています。

就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究 (平成20年3月)
 「発達障害のある若者の職業ガイダンス研究会」での議論、「就職困難な若年者の就業支援の課題」の結果について報告されています。この報告を踏まえ、障害者対策と若年対策の連携の必要性や在り方などについて提言が行われています。

発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書―本訓練から就職支援・フォローアップ― (平成20年3月)
発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書―入校から導入訓練― (平成19年3月)
 国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける職業訓練の実践について、入校前からフォローアップまでの一連の取り組みに関する検討結果がまとめられています。

軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究 (平成18年3月)  
 発達障害のある若者等への就労支援について、「学校から職業への移行」に焦点をあてて検討されています。また、職業評価の結果と進路並びにその後の移行について158名の事例が報告されています。

 

旧独立行政法人雇用・能力開発機構の研究

テクノロジー(支援技術)を活用した発達障害者の就労促進・就労継続に向けた支援等に関する調査研究 (平成22年3月)
 発達障害者の職業訓練を実施する支援者などを対象に、テクノロジー(支援技術)の活用により就労に関する課題を解決するための手法について調査研究がまとめられています。

発達障害者に対する効果的な職業訓練の在り方」に関する調査研究 (平成20年3月) 
 発達障害者の職業訓練を実施する支援者などを対象に、発達障害者への職業訓練における課題と対応に関する事例集が作成されました。エッセンスの部分は「発達障害のある人の職業訓練ハンドブック」( PDF:2892KB )としてまとめられています。
 
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