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独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の研究
発達障害者の企業における就労・定着支援の現状と課題に関する調査研究
(平成23年3月)
企業における発達障害者の職場適応上の課題と、対処方法を明らかにすることを目的とした研究です。特例子会社並びに一般企業を対象として実施した調査結果に基づき、企業における支援や配慮の現状と課題について検討されています。
障害者の自立支援と就業支援の効果的連携のための実証的研究
(平成23年3月)
この研究は、就職準備から就職後までの多くの職業的課題とこれに対する地域関係機関、職場及び本人の取組の把握と分析を試みたものです。アンケートによる実態調査とモデル事業の報告があります。モデル事業の報告では、発達障害を対象とした報告もあります。
高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究
(平成23年3月)
「高次脳機能障害・発達障害のある者の職業生活における支援の必要性に応じた障害認定のあり方に関する基礎的研究」の結果を取りまとめた報告書です。医療機関調査・ハローワーク調査・職業リハビリテーション機関調査の結果から、発達障害者の成人期の障害認定並びに就労支援機関の利用の状況について、またヒアリング調査から障害認定と就労支援の課題について検討されています。
就労支援機関が就労支援を行うに当たっての課題等に関する研究
(平成22年4月)
就労支援機関の運営、就労支援の状況、地域の連携、人材育成等の聞き取り調査を実施し、実態を明らかにした研究です。地域における障害者の就労支援や関係機関相互の連携の構築に役立つことが期待されています。
特別の配慮を必要とする障害者を対象とした、就労支援機関等から事業所への移行段階における就職・復職のための支援技法の開発に関する研究(第1分冊 就職・職場適応支援編)
(平成22年3月)
障害者に対する効果的・効率的な就職支援技法の開発を目的として、教育・医療・福祉・職業リハビリテーション機関や事業所にてトータルパッケージが活用・試行されました。本研究では、活用に向けたプロセスや成果が提示され、今後の課題と可能性が示されています。
注:トータルパッケージとは、障害者が自らの障害状況を的確に把握し、必要なスキルを身につけることにより作業遂行力を高めていくことを目的として、障害者職業総合センターが開発した支援ツールです。
大学等における障害・疾患のある学生の就職活動支援
(平成21年4月)
障害や疾患のある学生への就職活動支援の実態について、大学等の就職担当者を対象にした調査研究結果が紹介されています。研究の結果、発達障害や精神疾患のある学生の就職支援のひとつとして職業リハビリテーションとの連携の重要性が示唆されています。
米国等における発達障害者の就労支援の現状に関する研究
(平成21年3月)
注意欠陥多動性障害(AD/HD)のある人の就労支援について、アメリカを中心とした文献調査および専門家ヒアリングの成果が紹介されています。
発達障害者の就労支援の課題に関する研究
(平成21年3月)
広汎性発達障害および学習障害のある人の就労支援について、特に「学校から職業への移行と「就業の現状と課題」に焦点をあてた検討が行われています。
軽度発達障害者のための就労支援プログラムに関する研究―ワーク・チャレンジ・プログラム(試案)の開発―
(平成20年3月)
軽度発達障害者を対象として、ワーク・チャレンジ・プログラム(試案)が作成されました。これは、職場の基本的なルールに関する知識の獲得ならびに行動化における課題の把握を目的に開発されました。
注:ここでいう軽度発達障害とは、知的障害を伴わない発達障害ならびに軽度知的障害を伴う発達障害をさしており、“軽度”については、支援の程度を意味するものではありません。
障害者に対する職場におけるサポート体制の構築過程―ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究―
(平成20年3月)
ナチュラルサポート形成の過程と手法に関する研究です。就労支援者のナチュラルサポート形成についての支援過程および障害者雇用に積極的な事業所の障害者受け入れ過程に関するヒアリング結果について、修正版グラウンデッド・セオリー・アプローチを参考に分析されています。
就職困難な若年者の就業支援の課題に関する研究
(平成20年3月)
「発達障害のある若者の職業ガイダンス研究会」での議論、「就職困難な若年者の就業支援の課題」の結果について報告されています。この報告を踏まえ、障害者対策と若年対策の連携の必要性や在り方などについて提言が行われています。
発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書―本訓練から就職支援・フォローアップ―
(平成20年3月)
発達障害者に対する職業訓練の実践研究会報告書―入校から導入訓練―
(平成19年3月)
国立吉備高原職業リハビリテーションセンターにおける職業訓練の実践について、入校前からフォローアップまでの一連の取り組みに関する検討結果がまとめられています。
軽度発達障害のある若者の学校から職業への移行支援の課題に関する研究
(平成18年3月)
発達障害のある若者等への就労支援について、「学校から職業への移行」に焦点をあてて検討されています。また、職業評価の結果と進路並びにその後の移行について158名の事例が報告されています。
旧独立行政法人雇用・能力開発機構の研究
テクノロジー(支援技術)を活用した発達障害者の就労促進・就労継続に向けた支援等に関する調査研究
(平成22年3月)
発達障害者の職業訓練を実施する支援者などを対象に、テクノロジー(支援技術)の活用により就労に関する課題を解決するための手法について調査研究がまとめられています。
発達障害者に対する効果的な職業訓練の在り方」に関する調査研究
(平成20年3月)
発達障害者の職業訓練を実施する支援者などを対象に、発達障害者への職業訓練における課題と対応に関する事例集が作成されました。エッセンスの部分は
「発達障害のある人の職業訓練ハンドブック」( PDF:2892KB )
としてまとめられています。
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