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発達障害者を支える、さまざまな制度、施策


ここでは、保育、教育、就職、生活などについて、発達障害のある方が活用できる支援制度や施策の情報をご紹介します。
 

本人や家族に向けた支援に関するもの

 
 

発達障害者の活用できる、さまざまな制度

 発達障害者支援法第2章「児童の発達障害の早期発見及び発達障害者の支援のための施策」
 

(第12条) 権利擁護

 啓発に関すること
  • 発達障害者についての正しい知識を社会全体に普及することを目的として、発達障害情報・支援センターや発達障害教育推進センターによるウェブサイトを通した情報発信や、各都道府県・政令市に設置する発達障害者支援センター等による啓発活動が行われています。また、国際連合が毎年4月2日を「世界自閉症啓発デー」と制定したことを踏まえて、関係団体と協力して世界自閉症啓発デー・シンポジウムを行っています。また、世界自閉症啓発デー・実行委員会は、4月2日から4月8日を発達障害啓発週間としています。
  • 発達障害情報・支援センターは、ご覧いただいているこのウェブサイトです。発達障害教育推進センターはhttp://icedd.nise.go.jp/、世界自閉症啓発デーについては、実行委員会が運営しているウェブサイト http://www.worldautismawarenessday.jp/htdocs/で見ることが出来ます。各地の発達障害者支援センターなどの行う啓発活動については、それぞれのホームページなどで確認することができます。

 権利擁護の相談
  • 家庭裁判所によって選ばれた者が、本人の利益を考えながら、本人を代理して必要な福祉サービスの利用の契約をしたり、本人が自分で契約をするときに同意を与えたり、同意を得ないでした契約を後から取り消したりすることによって、本人を保護・支援するものとして成年後見制度があります。
    また、福祉サービスの利用や金銭管理の援助を行う、日常生活自立支援事業もあります。  
  • 対象者は、障害(発達障害を含む)のために判断能力が不十分である者です。
  • 成年後見制度については、市町村の障害福祉窓口などに相談することができます。また、日常生活自立支援事業については、区市町村社会福祉協議会などで相談することができます。
  参考
   成年後見制度 
   日常生活自立支援事業
 
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