平成２５年７月１６日

報道関係者各位

• 伊豆市介護予防事業参加者、認知機能低下のみられる市内在住高齢者、およびその介護者、民生委員、医療関係者等の、当事者および中間ユーザーへのヒアリング調査を実施し[平成24年7月〜9月、実施主体：国立障害者リハビリテーションセンター、生活科学運営]、伊豆市在住の在宅高齢者の生活を支える情報支援ロボットの機能を選出[平成25年3月、実施主体：NEC、その他の全参加機関]
• 独居高齢者の生活場面で、ロボットとの対話の中で、注意をひきつけ、理解度に対応した情報支援ができ、役立つことを確認（ご本人の意識に基づく生活の実現をサポートする、情報支援システムの実行可能性を実証）[平成24年8月〜12月、実施主体：東京大学、生活科学運営、国立障害者リハビリテーションセンター、NEC]
• 現場の声・実情に基づき、役立つ情報支援ロボットの開発・サービス体系を選定[平成24年9月、実施主体：国立障害者リハビリテーションセンター、NEC、その他の全参加機関]

　本研究開発チーム（上記記載の参加機関）は、独立行政法人科学技術振興機構：研究成果展開事業戦略的イノベーション創出推進プログラムの一環として、ICT、IRT技術を用い、独居や認知機能の低下が生じても長く馴染みの地域で暮らせる、情報支援ロボットシステムの開発に取り組んでいます。
　今回は、伊豆市の全面的協力のもと、同市在住の介護予防事業参加者（男性10名、女性114名、平均年齢86歳）、同地域包括センター職員（10名）、家族等の介護者（8名）、民生児童委員（3名）、サービス提供事業者等（約20名）へのへヒアリング調査を実施し、同調査で明らかになったニーズと、それに対する情報支援システムのイメージをご本人、ご家族、その他支援職者の方々と話し合い、情報支援システムに備えるべき機能選定作業を行いましたのでご報告いたします。具体的には「朝、定時に血圧測定器の装着をロボットが促し、家族へ計測記録を報告する。また血圧が平時より高い場合には、少し休養することを勧め、転倒等を防止する」等のシナリオが用いられました。そして現場ニーズから選出された要求機能のうち、社会的にも医療福祉の視点からも有意義である服薬支援、スケジュール支援を選出しました。
　また、対話型ロボットを使用することにより、従来、難しいとされてきた認知機能の低下が見られる高齢者や独居高齢者に対して、生活を支える細やかな情報の実施に成功しました。本研究では、発話内容は高齢者自身と調整し、必要な予定をその時間に伝えるようにしました。5日間の評価実験でロボットとの間に自然な対話が成り立ち、生活場面での情報支援の有効性が確認できました。高齢者からは「週に1度食堂へ食事の注文をしなくてはならず、それをロボットが教えてくれて助かった」といった意見がありました。
　今回の調査結果を受け、今年度からは伊豆市内のステークホルダーの方々より情報をいただきながら具体的なイメージづくりを進め、併せて技術的開発を行います。

　　参考資料(PDF:562KB)