中期目標

制定：平成２２年４月１日
変更：平成２３年４月１日

　国立障害者リハビリテーションセンター（以下「センター」という。）が達成すべき業務運営の目標（以下「中期目標」という。）を次のとおり定める。

国立障害者リハビリテーションセンター総長　江藤　文夫

（前文）

　センターは、障害者の自立及び社会参加の支援のため、障害者リハビリテーションの中核機関として、障害者の生活機能全体の維持・回復のための先進的な保健・医療や福祉サービスの提供、リハビリテーション技術・福祉機器の研究開発、リハビリテーション専門職員の人材育成等を担い、障害に関する臨床データ等の情報の評価・分析を行うことにより、科学的根拠に基づく医療・福祉施策の向上に貢献する。
　このため、各部門が一体となって利用者主体のサービス提供、時代の科学を動員した障害研究、機能的制限の軽減・能力開発の実践・研究を行い、もって時代を拓くセンターの実現に努める。

第１　中期目標の期間

第２　サービス等業務の質の向上に関する事項

第３　業務運営の効率化に関する事項

第４　財務内容の改善に関する事項

第５　その他業務運営に関する重要事項

第１　中期目標の期間

　センターの中期目標の期間は、平成２２年４月１日から平成２７年３月３１日までの５年間とする。

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第２　サービス等業務の質の向上に関する事項

１．	総合的リハビリテーション医療の提供
	臨床研究開発の機能を強化するとともに、先進的リハビリテーション医療の推進に努め、障害全体を視野に入れたリハビリテーション医療を提供する。
	（１）	包括的な障害者医療の提供
		患者の多様なニーズを理解し、丁寧に応える包括的医療の一環として次に掲げる事項について積極的に取組む。
		ロービジョンを含めた視覚障害を有する患者や聴覚障害を有する患者、失語症者について、診療及び訓練のデータの蓄積を踏まえ、標準的リハビリテーションプログラムの作成及び改良を行う。また、嚥下障害を有する患者についてチームアプローチによる集学的治療及びリハビリテーションを行う。　重複障害又は重複障害における二次的障害への対応の具体的リハビリテーションアプローチのマニュアルを作成し、地域における重複障害又は二次的障害への対応の必要性及び対応方法の周知に努める。　福祉サービス対象拡大に対応するために精神科診療を充実する。
	（２）	臨床研究開発機能の強化
		新設された臨床研究開発部を中核として、他部門との連携により、センター内横断的研究の推進、病院内の臨床研究支援及び病院内データベースの構築と蓄積を行う。

	（３）	先進的リハビリテーション医療の推進
		①	頸髄損傷者、高次脳機能障害、上肢切断者、人工内耳装用者、盲ろう者等に対する先進的リハビリテーションプログラムの構築・充実を図る。
		②	スポーツを楽しむ障害者の健康管理と二次的障害予防及びスポーツ機器の適合、競技力の向上等を図るため、健康増進・スポーツ外来を開設する。

	（４）	福祉機器の総合的な適合サービスの提供体制の整備
		福祉機器総合部門の確立を目指した生活支援機器相談外来を開設し、専門職の協力の下に、義肢・装具適合サービス、シーティング適合サービス、補聴器適合サービス、ロービジョン補助具適合サービス及び認知機能対応の福祉機器適合サービスを拡充する。

	（５）	総合的リハビリテーション医療サービス提供の体制整備
		地域連携を強化し、病床利用率(平成20年度63％)の改善を図り70％以上を目指すとともに外来受診患者数を増やす。

	（６）	地域・関係部門との連携体制の強化
		①	地域との連携体制を強化し、地域の他の医療機関及び福祉サービスとの連携を深める。
		②	病院を退院した障害者の円滑な自立生活移行を推し進めるために自立支援局との連携を強化する。

２．	リハビリテーション技術・福祉機器の研究開発
	研究所、病院の臨床研究開発部をはじめとする組織横断的な体制を構築し、障害者のリハビリテーション技術・福祉機器の研究開発の主導的な役割を担う研究課題や事業等を戦略的に設定し実施する。
	（１）	医療から福祉までの臨床、現場を有する特性を活かした研究課題の設定
		①	障害者基本計画の趣旨を踏まえつつ、科学技術基本計画に沿って、次に掲げる重点課題を中心として、医療から福祉までの臨床、現場を有する特性を活かして、独自性の高い基礎的・応用的研究を行う。
		脊髄損傷者の歩行機能に対するニューロリハビリテーションに関する研究　ブレイン－マシン・インターフェイス(BMI)に関する研究　認知機能障害の客観的評価法に関する研究　神経科学に基づく認知リハビリテーションに向けた基礎的な研究開発　盲ろう者の生活支援に関する研究開発　高次脳機能障害者に向けた標準的認知リハビリテーションに関する研究　視覚障害の遺伝子診断技術及びその臨床応用に関する研究開発　社会科学、情報科学を駆使した障害者の情報コミュニケーション支援に関する研究　切断者のリハビリテーションに関する研究
		②	障害全体を視野に入れた支援技術や福祉機器等の開発、実用化及び普及
		軽度認知症者を対象とした情報支援機器の開発と実用化及び適合手法の確立　既存の障害種別に含まれない障害者を対象とした支援技術・支援機器の開発　切断者の感覚入力の取込みを可能とするソケット、即時装着試用評価可能義足ソケット等のリハビリテーション機器の開発　障害者のスポーツ・運動用装具等の開発、普及　障害者の健康管理支援機器の研究開発　発達障害の青年期、成人期における職業生活を含めた地域生活支援に関する福祉サービス手法の開発　実施した研究に係る成果の知的財産権の取得及び開示並びに論文等を通じた積極的な公表
		③	「国の研究開発評価に関する大綱的指針」に基づき、研究課題について第三者による評価を積極的に実施し、その結果を研究業務に反映する。

	（２）	産学官や地方公共団体の総合リハビリテーションセンター等研究機関との有機的連携による共同研究、研究交流の促進
		①	社会的環境の変化に伴う新たな公的要請に即応できる研究開発体制を保持し、試行的取組みに積極的に参画する。
		②	国内外の研究機関等との共同研究の拡大、研究協力のための研究員派遣及び受入れ、施設及び設備の共用を促進する。

	（３）	福祉機器の評価・認証機能の強化、国際基準の策定支援
		①	福祉機器破損情報収集システムを構築する。
		②	補装具の工学的評価及び臨床評価に基づく認証機関としての機能を構築する。
		③	高度先端福祉機器の臨床評価機能を強化する。
		④	座位保持装置の強度及び温湿度特性に関する国際規格（ISO）の策定に向けた研究成果を発信する。

３．	リハビリテーション専門職員の人材育成
	（１）	社会のニーズを見据えた障害関係専門職の養成
		①	既存学科について、臨床のみならず、研究・教育で当該分野を先導できる人材を養成する。このため、障害関係専門職の養成機関として先駆的な知識と技術を付与する。
		②	各学科の充足率の維持向上を図る。
		③	社会のニーズに応じた新たな障害関係専門職の養成学科設置の必要性について検討する。
		④	学院卒業以降のキャリアアップを意図する大学院相当の教育モデルを開発し、普及する。
		⑤	教育及び研究面での指導者を養成する課程（大学院大学校）への移行の可能性を検討する。

	（２）	教育体制の強化
		①	大学教官に相当する経歴所持のために、教官のキャリアアップを図る。
		②	学会、学術活動等への積極的参加を促し、社会的役割の向上を目指す。
		③	将来の大学院大学校化を意識した図書館の設置を検討し、養成目標に適った規模・内容を提示する。

	（３）	専門職員の研修機能の強化
		社会的ニーズに対応した人材養成を目指し、新たな研修コースを導入する。

	（４）	関係機関との連携・分担
		障害関係機関等とのネットワークを構築し、連携・分担して専門職等の養成・研修を行う。特に、養成課程においては、資格認定に向けて関係団体等と連携しその実現を目指す。

４．	障害福祉サービスの提供
	国が設置する障害者支援施設として、自立支援局内の各施設との連携を強化し、より質の高いサービスの提供を進めるとともに、民間施設等での取組みが十分でない頸髄損傷者、高次脳機能障害者、発達障害者等への対応を図るため、次に掲げる取組みを実施する。
	（１）	障害全体を視野に入れた福祉サービス提供体制の整備
		①	高次脳機能障害及び発達障害への取組み体制の充実
			利用者の増加が見込まれる高次脳機能障害者へのサービス提供体制を充実するとともに、モデル事業により実施している青年期の発達障害者については、当該事業の進捗状況を踏まえ、体制整備を図る。
		②	精神障害者及び知的障害者へのサービス提供体制の整備
			精神障害者については、当面、身体障害との重複障害のある者に対するサービスの提供を推進し、そのノウハウの蓄積に努める。また、在宅生活を可能にする訓練を実施するため、小規模ユニット型の宿舎を用意する等体制の整備を図る。　また、知的障害者への適切なサービス提供体制を検討するため、「知的障害者サービス提供体制に関する検討会」（仮称）を平成２２年度中に設置し、検討を進める。
		③	実情に即した定員の設定と充足率の向上
			利用者の需要動向等を踏まえ、当面、各日中活動サービスの定員見直しや若年の脳血管障害者等の利用対象の拡大を行い、定員充足率７５％以上を目指す。また、市区町村等関係機関に対して利用者募集の広報活動を積極的に実施し、利用者の確保を図る。なお、塩原視力障害センター及び伊東重度障害者センターの廃止・統合を見据え、別途、定員設定の検討を行う。

	（２）	質の高い福祉サービスの提供
		①	標準的なサービスの体系化
			各種の訓練サービスにおいて、平成２４年度までに次に掲げる評価方法や訓練プログラムの開発・充実を図り、訓練マニュアルとして整備することで標準的なサービスの体系化を進める。　また、訓練を通して利用者が自己の障害状況や健康状態を適切に理解し、将来にわたって健康的な生活を送れるよう支援の定着を図る。
		頸髄損傷者等の機能訓練における訓練プログラム及び看護プログラムの作成とマニュアル化　高次脳機能障害者の生活訓練における訓練プログラムの作成とマニュアル化　就労移行支援利用者の評価及び訓練プログラムの整備と職場体験実習の充実　理療教育の実技指導における基本的事項のマニュアル化
		②	先駆的事業の実施
			これまで十分に取り組まれなかった課題について、モデル的に次のような事業を展開し、その成果をまとめる。
		「盲ろう者向け生活訓練等モデル事業（仮称）」の開始　「青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業」における最終年の検証　自立訓練に関する施設外での訪問相談及び短期訓練等の提供

	（３）	事業成果向上への取組み
		①	就労移行支援（養成施設を含む）における就業率の向上
			地域就労関係機関との連携を強化し、新たな就労先や実習先の開拓を進めるなど、利用者が就労しやすい環境づくりを推進するとともに、職業準備訓練や就労マッチング等支援方策を充実することにより、就業率（平成２０年度４５％）の向上を目指す。
		②	あはき師国家試験の合格率の向上
			模擬試験や補習等による効果的な受験対策の強化を図り、就労移行支援（養成施設）のあはき師国家試験合格率（平成２０年度あんまマッサージ指圧師８６％、はり師５９％、きゅう師５３％）の向上を目指す。

	（４）	地域との連携体制の強化
		①	地域の関係団体等社会資源のデータ化の推進と利用
			地域の社会資源を有効利用することにより、利用者の職場定着や自立生活の後支援等に活用するため、就労支援サービスを提供する際に関わってきた地域の就労関連事業所や在宅関連事業所等を県・市区町村ごとにデータとして集積し、利用者のみに留まらず、在宅の障害者や支援関係者等に対して情報を発信する。
		②	自立生活支援に係る地域連携の強化
			地域における障害福祉サービスの提供体制を確保し、障害者の自立生活を支えていくため、地域の自立支援協議会等との連携を深めるとともに、近隣地域における施設、企業の実習先の拡充を図る。また、地域の事業所の実習の受け入れを検討する。
		③	国立職業リハビリテーションセンターとの連携
			センター及び国立職業リハビリテーションセンターの利用者や利用希望者等に関する様々な情報を相互に共有し、障害者に対する適切なサービスの提供を推進していくため、これまで実施している合同連絡会議のほか、相互の連携を緊密にするための方策を検討する。
		④	施設機能の地域開放・交流
			地域の住民を対象とした講習会等の催しを通じて、地域の社会資源として期待されるよう環境づくりを行う。

	（５）	知的障害児・者への取組み
		秩父学園において、これまで重度の知的障害児施設として培ってきた知見を活かし、質の高いサービスの提供を行っていくとともに、平成22年度の障害者自立支援法等の改正の施行（以下「法施行」という。）や発達障害等の現下の政策課題に適切に応えるべく、以下のような取組みを進め、全国への発信力を高めていく。
		①	法施行への対応
			秩父学園が平成24年度からの法施行のモデルとしての役割を担うことができるよう、平成23年度において法施行に向けた準備を適切に進める。また、将来の施設のあり方として、発達障害における適応障害児も含め、これらの障害児が地域で生活していくための発達支援や、その家族を含めた療育支援の拠点となる、新たな障害児施設を目指すこととし、平成23年度に、その具体的内容やそれに向けた寮体制の再編に関する計画を策定するとともに、新たな療育プログラムを検討し、実践に移していく。
		②	地域移行の推進
			平成23年度に入所者のアセスメントや地域移行のための計画の策定を行い、これに基づき、平成24年度以降、一定の期間内に地域移行を完了し、本来の障害児施設に回帰することを目指し、年齢超過者の地域移行に最大限努力する。このため、家族の理解を得ながら、地域移行のための新たなプログラムを実践していくとともに、関係地方公共団体や施設との連絡調整のための仕組みづくりやアウトリーチ活動など、地域移行のための環境整備に取組む。あわせて、重度化や高齢化等に伴い地域移行が困難な者への対応について研究を行う。
		③	新たな事業の展開
			発達障害情報センター等のセンター各部門との連携を軸として、関係機関との協力関係も築きながら、発達障害児対策に重点を置きつつ、以下のような国の施策との関連性の高い研修や、モデル性の高い事業、現場を活かした実証研究等を実施していく。
		発達障害に係るアセスメント（ＰＡＲＳ等）や支援技法（ペアレントメンター等）等の研修　通所部門の拡充による新たな療育方法の実践、母子短期入所による家族支援等　知的障害者の地域移行に係るアセスメントや家族支援の手法の研究、強度行動障害児や自閉症児等に対する療育プログラムの実践・検証等
			平成23年度に、有識者等の参集を求め、今後の研修や研究に関する計画を策定するとともに、児童指導員の養成の在り方について検討を行う。

	（６）	国立更生援護機関一元化への対応
		①	全国８施設の国立更生援護機関がセンターを核にして組織・機能を一元化することに伴い、必要な体制の整備を図る。
		②	塩原視力障害センター（平成２４年度末）及び伊東重度障害者センター（平成２５年度末）の廃止・統合に向け、必要な調整を図る。
		③	秩父学園については、外来診療の機能のセンター病院への統合を平成24年度から計画的に進めていくとともに、入所者に対する健康管理と外来診療との役割を順次見直していく。また、研修・養成について、センターの学院との運営や組織に関する統合を目指し、検討を行う。

５．	リハビリテーション健康増進プログラムの提供
	（１）	健康増進センターを中心とした健康づくり
		健康増進センターを中心として、次に掲げる取組みによって、障害者の生活習慣病の実態を把握し、その予防、生活習慣改善のプログラムを開発し、利用者に積極的参加を促し、健康づくりの環境整備を促進する。
		①	生活習慣病に関する調査研究
		②	健康診断、障害予防、特定検診・保健指導プログラムの開発
		③	栄養・食生活の改善、身体活動・運動習慣、たばこ・アルコール対策、糖尿病、循環器病対策に関する支援プログラムの開発
		④	健康増進サービスとして健康教室、運動教室の開催、自立支援局利用者の健康管理と増進プログラムの実行、人間ドック(内科系、運動器系、神経系等)の実施
		⑤	介護者のための介護軽減プログラムと介護者ケアシステムの開発及び提供
		⑥	心の健康増進事業の実施

	（２）	障害者スポーツの普及
		障害者スポーツの普及のため、障害者スポーツ科学センターを構想し、体育館におけるスポーツプログラム提供環境の整備、障害特性を生かした運動プログラムの開発、障害者スポーツの普及活動を行うとともに、スポーツ活動のための施設提供、競技・運動指導、障害者スポーツ活動の科学的分析等を行う。

６．	リハビリテーションに関する情報収集及び提供
	（１）	情報収集のための関係諸機関とのネットワークの構築
		国立職業リハビリテーションセンター、各地の総合的リハビリテーションセンター及び日本学生支援機構等関係諸機関とのネットワークを構築し、その情報についてICT技術を活用した関係機関との情報共有・利活用を推進する。

	（２）	部門間情報ネットワークシステムの強化と有効な活用
		ICT技術を活用し、各部門間の情報の共有・利活用を推進する。

	（３）	対象者に応じた情報発信機能の強化
		①	現在の情報発信の方法について、対象者、情報の迅速性等の観点から情報バリアフリーに配慮した見直しを行い、ホームページによる情報発信を積極的に推進する。
		②	発達障害情報センターウェブサイトの情報の内容を拡充するとともに、高次脳機能障害者に向けた情報発信サイトを構築する。

	（４）	障害関係情報に関する図書館機能の強化
		我が国の障害者リハビリテーションの中核機関として、また、人材養成部門の将来の大学院大学校化を意識して、医療、リハビリテーション、福祉、雇用分野に係るリハビリテーション情報、教材、学術図書、資料等の整備・充実に努めるとともに、収集した障害関係情報が最先端の情報技術やメディア等を駆使してセンター内外の障害者に利用可能となるように、機能の整備・強化に着手する。

	（５）	全国の発達障害者支援センターの中核センター機能の発揮
		全国の発達障害者支援センターと発達障害情報センターとのWeb上での情報共有の方法について検討し、両者の共通データベース化を図る。

	（６）	情報インフラの構築・運用管理機能の強化
		センター情報システムにかかる企画及び立案を一元化し、計画的な情報インフラの整備、各部門が有効活用できる情報システム等の整備を推進する。

	（７）	医療・福祉・雇用等の総合相談の推進
		センターを初めて利用する者からの相談に対して適切に担当部門へ紹介できる体制を整備するとともに、障害者及びその家族等からの相談について、各部門の連携により、総合的な対応の強化を図る。

７．	リハビリテーションに関する企画・立案
	リハビリテーションに関する新規の科学技術を迅速かつ効果的に障害者に提供できるよう、各部門が連携した戦略的計画の立案、新規事業の企画立案、連携事業の円滑化方策、情報発信機能の強化など取組み体制を整備する。

８．	リハビリテーションに関する国際協力
	国際協力機構を通じた技術協力に引き続き協力するとともに、西太平洋地域の同分野のWHO指定研究協力センター４か所との連携の強化を図り、障害者リハビリテーションに係る西太平洋地域のネットワークを構築する。また、センター独自の国際協力活動の展開の可能性について検討する。

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第３　業務運営の効率化に関する事項

１．	効率的な業務運営体制の確立
	業務の効率化を図るため、事務書類の簡素化、電子化、事務作業の迅速化を進めるとともに、定型的な業務でアウトソーシング可能なものについては外部委託を行う。

２．	業務運営能力の向上
	職員に対する研修会等を通じて、センター運営への参画意識を高めるとともに、業務運営能力の向上を図る。　職種に応じて関係施設と相互に職員の長期実地研修を行い、センター運営への意識を高める。

３．	業務管理（リスク管理）の充実
	①	関係法令の厳守について職員に徹底を図る。
	②	センターの業務に対する国民の信頼を確保するという観点から、情報の公開及び個人情報保護に適正に対応する。
	③	事故、感染、接遇及びメンタルヘルスに対するマニュアル等の整備、情報の分析、研修を行う。
	④	サービス内容の透明性を確保するため、病院においては、第三者評価として平成２０年度に受審した日本医療機能評価機構の審査内容に沿ったサービスを維持し、平成２５年度の更新を目指す。また自立支援局においては、第三者評価を３年に１回程度（平成２１年度受審）受審し、課題とされた事項の改善に取り組み、結果を公表する。
	⑤	病院においては、リスクマネージメント体制を構築し、メディエータを中心とした解決を図る体制を整備する。自立支援局においては、第三者委員の設置を含む苦情解決体制を保持するとともに、利用者及びその家族等に対して苦情解決の仕組みを周知徹底する。

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第４　財務内容の改善に関する事項

	①	病院の病床利用率、自立支援局の施設利用率及び学院の充足率の向上に努めるとともに、運営経費の節減を図る。
	②	随意契約は一般競争契約にあって、少額な予定価格に係る特例的な契約方法と理解し、財政法等の規定に則り一般競争入札を基本契約とする。
	③	競争的研究資金の積極的獲得を図る。

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第５　その他業務運営に関する重要事項

１．	専門性の高い人材の育成・確保
	①	病院をはじめ専門職確保のための体制を構築する。
	②	広い視野を備えた専門職の専門性を高めるために内外の研修や実習等の能力開発を実施する等職員のキャリアパスの支援に努める。
	③	福祉職については、社会福祉士等の資格保有率向上を目指す。

２．	人事に関する事項
	「平成２２年度以降の定員管理について」（平成２１年７月１日閣議決定）を踏まえ、平成２２年度から平成２６年度までの５年間に平成２１年度末定員の１０％以上を合理化する。

３．	今後の施設整備計画
	①	平成２６年度末までに病院及び本館等の建替工事を完了する。
	②	平成２５年度末で廃止予定の伊東重度障害者センターの利用者（頸髄損傷者等）受入れの為、建物改修等を行う。
	③	業務の円滑な実施を図るため施設及び整備について効率的な維持管理が行われるよう計画的な整備を進め、その有効活用に努める。

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