〔平成22年度重点事項〕
自立支援局(指定障害者支援施設)
 


 自立支援局(旧更生訓練所)では、国立障害者リハビリテーションセンター中期目標に基づき、以下の通り今年度の運営方針を策定しました。障害者支援施設として質の高いサービスを提供するために、重度障害者や発達障害者への支援等の新たな分野に取り組んでいきます。


障害者全体を視野に入れた福祉サービスの提供体制の整備
 高次脳機能障害者に対する生活訓練の充実や青年期発達障害者モデル事業の円滑な実施に向けて必要なサービス提供体制の整備を進めます。
 精神障害者のサービス提供体制を整備するために必要な情報収集を行います。また、知的障害者に対するサービス提供のあり方を検討するために自立支援局内に検討会を発足します。
 日中活動サービスについて、利用状況や相談状況等を把握しながら実情に即した定員の見直しを検討します。また、引き続き利用者募集活動の強化に努めます。

質の高い福祉サービスの提供
 自立訓練では、各障害に応じた訓練プログラムや訓練マニュアル作成の基本方針を策定し標準的なサービスの体系化を図っていきます。
 就労移行支援では、就労に必要な社会生活技能や作業能力等に関しての評価方法を検討し支援プログラムの改訂に着手します。
 理療教育においては、はりの基礎実習における指導マニュアルを新たに作成します。
 今年度から新たに、「盲ろう者宿泊型生活訓練等モデル事業」に取り組みます。また、最終年となった「青年期発達障害者の地域生活移行の支援に関するモデル事業」の実践内容を検証します。さらに、施設外での訪問訓練や短期訓練等のアウトリーチのためのサービスのあり方を検討します。

事業効率化の取り組み
 就労移行支援では、新たな就労先や実習先の開拓をすすめ職業準備訓練や就労マッチングの支援方策を充実させて就職率の向上を目指します。
 理療教育では、授業内容の向上や模擬試験・補習等による効果的な受験対策の推進により、あはき師国家試験の合格率向上を目指します。

地域との連携体制の強化
 就労支援サービスに必要な地域の関係団体等社会資源のデータ化を継続して行いデータの公開方法を検討します。
 地域の就労関係機関に対するニーズ調査の結果を踏まえて関係機関と研修会などを共催し訓練の相互協力について協議を行います。
 国立職業リハビリテーションセンターとの連携をさらに強化します。
 地域住民との積極的な交流と施設機能の開放を図ります。

国立更生援護機関一元化への対応
 組織再編に基づき関係諸規程の統一的な整備・見直しを行います。また、従来から実施している各種研修会のあり方についても、厚生労働省と協議します。

サービス内容の透明性と質の向上
 平成21年度に行った第三者評価の結果を踏まえ、その改善に取り組みます。その結果は、ホームページ等で公表します。また、訓練等修了者(卒業者)を対象に、サービス内容等に関する満足度調査を行いサービス向上に努めます。
 利用者の権利擁護を推進するために利用者及びその家族等に対して苦情解決の仕組みを周知徹底いたします。また、接遇マナーなどをテーマとした研修会を開催し職員の資質向上を図ります。

 これらに専門性の高い人材育成や施設整備計画等を加えたものが、平成22年度自立支援局の重点事項の概要です。利用者の皆様に、より良いサービスを提供するために職員一同一丸となって取り組む所存ですので皆様方のご理解、ご支援をよろしくお願いいたします。