①自立支援局（指定障害者支援施設・福祉型障害児入所施設）

 自立支援局では、国立障害者リハビリテーションセンター中期目標の達成と障害者支援施設及び福祉型障害児入所施設として質の高いサービスを提供するため、以下の運営方針を策定しました。

１　障害全体を視野に入れた福祉サービスの提供体制の整備

(1)	就労移行支援事業の発達障害者の受入を促進し、就労する上で必要な生活面の支援ニーズから支援項目を整理し、利用者に合わせたアセスメント手法を試行します。作成したDVDを活用し情報を発信します。 ［リハセンター］
(2)	精神障害者と知的障害者のサービス提供については、身体障害との重複障害者、高次脳機能障害者等に対するサービス提供データの蓄積を継続します。 ［リハセンター］
(3)	秩父学園利用者の地域移行に積極的に取組み、発達障害を含めた知的障害児等が地域で生活して行くためのサービス提供や、発達障害の可能性のある子供の早期発見・早期対応を行います。 ［秩父学園］
(4)	就労移行支援において農業分野等でのサービス提供の検討を行います。 ［リハセンター］
(5)	自立支援局の広報活動方針の下、積極的募集活動を行います。 ［全センター］

２　質の高い福祉サービスの提供

(1)	自立訓練（機能訓練）の訓練マニュアルの整備・見直しを行います。視覚障害の各訓練の訓練項目を精査し、標準的な訓練時間算出の検討を行います。頸髄損傷者の看護マニュアルについて、共通化・標準化を目指し、共通項目の修正や追加を行います。 ［全センター］
(2)	就労移行支援の職場体験実習の充実を図ります。 ［リハセンター］
(3)	就労移行支援（養成施設）では、「あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅうの基礎実習における指導マニュアル」の見直し充実を図ります。１年次から臨床を意識した教育、理療の実践、実技主体の補習体制等を推進します。 ［リハ・函館・神戸・福岡センター］
(4)	頸髄損傷者の支援データの蓄積を継続します。高次脳機能障害者の支援のデータ化の検討を行います。就労移行支援（養成施設）利用者を対象にしたデータ集積を行い支援の数量的分析を進めます。 ［リハセンター］
(5)	訪問相談の充実を図り、相談支援事業所との連携を強化して行きます。 ［全センター］ 高次脳機能障害者の訪問訓練のニーズ把握を行い、高齢視覚障害者を対象にした訪問訓練実施に向けた検討を行います。 ［リハセンター］

３　事業成果向上への取組み

(1)	企業に直接訪問を行う等職場開拓の充実を図ります。情報交換会を拡充し多様な意見を聴取します。 ［リハセンター］
(2)	就労移行支援（養成施設）では、見学実習を１年次から始める等動機付けを図り、企業や施術所等の見学実習先を充実させます。学習到達度に即した補習授業を繰り返し実施し、あはき師国家試験の合格率向上を図ります。 ［リハ・函館・神戸・福岡センター］

４　地域との連携体制の強化

(1)	事業所等社会資源情報を蓄積しホームページで公開します。相談支援事業所の情報を集約し利用者支援に活用します。 ［リハセンター］
(2)	地域関係機関との連携や協議を通じて相互協力を継続します。 ［全センター］ 国立職業リハビリテーションセンターとの協力関係を強化のため、合同連絡会議等を継続して実施し、双方の職員研修会等に職員を参加させます。 ［リハセンター］
(3)	近隣地域の関係機関を活用して広報活動に努め、地域住民の参加を積極的に働きかけます。　地域住民対象の催し等を通じて、地域の社会資源として期待されるような環境づくりを行います。 ［全センター］

５　知的障害児・者に対する取組み［秩父学園］

(1)	発達支援や家族を含めた療育支援について事業を実施しながら成果をまとめ全国に発信します。
(2)	利用者一人ひとりのQOLの向上と地域移行に向けた個別支援計画を作成し、定期的に見直しながら支援を行います。特別支援学校や児童相談所等との連携を一層強化し一体となった支援を進めます。
(3)	年齢超過者の地域移行に最大限努力するとともに、保護者等との施設見学や入所予定施設でのショートステイなどの取組みを積極的に実施します。
(4)	コスモス（自立生活一時体験ルーム）において自立生活体験を実施し、ウィズ（地域生活体験トレーニングホーム）において地域生活体験を行い地域移行への対応を図ります。関係自治体との連絡調整会議を開催し円滑な地域移行や受け入れ先の確保等を図ります。
(5)	地域で暮らす発達障害児とその家族等への切れ目のない支援と発達障害の可能性のある子供の早期発見・早期対応を行う「地域子育て支援拠点型事業」を実施し、それを通じて研究を行います。
(6)	療育モデル構築のため「家族短期入所事業」、 「発達障害児及び家族の地域生活支援モデル事業」、「発達障害児等デイサービス事業」を実施し、幼児期から18歳に達するまでの一貫した支援を行います。

６ 　国立更生援護機関一元化への対応

(1)	伊東センター統合に係る訓練サービスの円滑な移行が可能となるよう利用相談体制、職能及びスポーツの訓練体制、利用者移送体制等の課題に対して、本省、リハセンター及び伊東センターが連携して対応を行います。 ［リハ・伊東センター］

７　サービス内容の透明性と質の向上［全センター］

(1)	福祉サービス第三者評価の３年に１回程度の受審に向け準備を行います。
(2)	サービス内容に関する満足度調査を実施しサービス向上に反映させます。
(3)	苦情解決体制の充実を図るため制度の周知や研修会等を開催します。
(4)	障害者虐待マニュアルの活用、職員研修等により障害者虐待防止に取り組みます。

８　専門性の高い人材の育成・確保

(1)	障害特性に応じた支援方法を身につけるための研修や実習を継続します。 ［全センター］
(2)	三施設共催の「頸髄損傷者に対するリハビリテーション研修会」を開催し、ノウハウを発信するとともに、職員の専門性向上につなげます。 ［リハ・伊東・別府センター］
(3)	福祉職員の資格保有率の向上に努めます。

９　財務内容の改善［全センター］

積極的な広報活動により利用率向上に努め、経費削減や業務の効率化に取組みます。