１ 事業の実施状況
平成27年度は第２期中期目標の初年度であり、当センターにとって重要な節目の年となりました。国立の機関として、障害における多様な支援ニーズに応えるため、先導的・総合的な事業展開、政策的課題への取組、そして成果の公表・発信といった新たな中期目標の柱に沿って事業を展開しました。実施に当たっては、新中期目標の大きなポイントの一つであるPDCAサイクルを活用した業務運営の土台を築くべく、当センターを挙げて取組を進めました。
具体的には、５年間の中期目標、年度毎の運営方針及び組織目標、職員の業績目標を有機的に連動させるべく、組織目標の策定方針等についてヒアリングを重ね、７月には評価の試行を実施しました。そこで明らかとなった課題（評価方法、成果物の確認など）を整理しつつ、12月には今年度の暫定評価を実施しました。
さらに、中期目標の副題に掲げた国立の中核機関としての先導的・総合的な取組について、今回の評価結果をもとに19の事業にまとめました。
第２期中期目標の実現に向け、PDCAサイクルを活用した取組により、次年度以降もミッションを着実に遂行することとしています。
２ 組織･定員及び予算等の状況
(1) 組織･定員
平成27年度におけるセンター全体の定員は619名で、前年度末に比し６名の減員となっています。施設別の定員内訳は、所沢センターが357名、視力センター（函館、神戸、福岡）が90名、重度障害者センター（伊東、別府）が98名、秩父学園が74名です。
平成27年度における増員は、生活訓練専門職５名、機能訓練専門職４名、主任児童指導員及び児童指導員２名の合計11名の増員となりましたが、その一方で、政府の定員合理化計画等のもとに17名の定員が削減されました。
平成27年10月、スポーツに関連する施策を総合的に推進するため、文部科学省スポーツ庁が新設されました。これに伴い、「障害者健康増進･スポーツ医科学支援センター」は、スポーツ庁の組織であるとの誤解を生じないようにするとともに、運動医科学を活用した障害者への支援を推進していくため、「障害者健康増進･運動医科学支援センター」に名称変更を行いました。
(2) 予 算
平成27年度国立更生援護機関全体の予算は、82億５千７百万円で対前年度比23.4％の減額（25億２千８百万円）となりました。この主な要因は、病院本館の耐震化建替工事の竣工に伴い施設費が23億８千３百万円、新病院完成に伴う医療機器等の移転経費９千４百万円、自立支援局の利用者支援システムの再構築経費４千２百万円が減額されたことによるものです。
新規予算では、伊東センター統合に係る初度設備費２千３百万円、政府情報システム改革経費１千８百万円が予算化されました。
(3) 施設整備
伊東重度障害者センターの所沢への統合に伴い、旧病院新館及び画像診断棟を重度障害者のための宿舎棟及び訓練棟へ改修する工事について、工期を２期に分けて実施し、第１期工事は平成27年９月に竣工しました。引き続き第２期工事を開始し、平成28年６月に竣工が予定されています。
