国立障害者リハビリテーションセンター運営委員会は、センターの適正かつ円滑な運営を図るため、総長の諮問機関として、昭和54年12月1日に規則を制定し設置されたものです。
この委員会は、毎年1回（２月末～３月初旬頃）開催し、センターの各事業の実施状況並びに次年度の運営方針等について報告を行い、各分野の専門の委員の方々からセンターの事業展開についてご意見・ご指導を頂くこととしております。
本年度は平成26年3月13日（木）に17名の委員の出席のもと、第36回目の運営委員会を開催いたしました。
委員会当日は、まず総長から、平成25年度におけるセンター全般に係る事業実施状況の総括的な説明を行った後、各部門長からそれぞれの部門ごとの事業実施状況について報告や、部門間連携に関する実施状況の報告をいたしました。
各委員からの質疑の時間では、今年度までの事業活動の展開が、現行の「中期目標」に沿ってアクティビティをもって実施されているとの良い評価をいただく一方で、事業実施体制の現状やサービス利用状況、新たなニーズへの対応、新しいサービスの開拓などをめぐって、意見交換がなされました。
続く後半では、総長から平成26年度の運営方針の総括的な説明と、次期「中期目標」の策定に関する方針説明がありました。さらに、各部門長からそれぞれの部門における運営方針の説明、部門間連携事業に関する方針説明を行いました。
これらの方針説明を受けた質疑の時間では、高齢化とリハビリテーション、福祉機器の一層の利用、地域包括ケアなどに関するご意見が出されるとともに、IT活用と情報セキュリティに関するご指摘などもあり、今後における事業運営を考えさせていただく貴重な機会となりました。
平成26年度は、平成27年度からスタートする、新たな「中期目標」を策定する重要な一年となります。今回の運営委員会で頂戴したご意見等を十分に踏まえつつ、国立の更生援護機関としての事業活動を、各部門の適切な連携を通じて着実に推進するとともに、その成果を広く発信していくことや、次の5年間の目標策定に向けて、センター全体で一丸となって取り組んでいくことが求められます。
１ 開催日時等
| |
| （１）日 時 | 平成２６年３月１３日（木） １０：００～１２：３０ |
| （２）場 所 | ホテルグランドヒル市ヶ谷東館（東京都新宿区市谷本村町４－１） |
| （３）次 第 |
１）平成２５年度事業実施状況 （総括・自立支援局・病院・研究所・学院・部門間連携・企画・情報部・管理部）
２）平成２６年度運営方針 （総括・自立支援局・病院・研究所・学院・部門間連携・企画・情報部・管理部）
３）全体審議及び質疑応答 |
２ 運営委員（22名）
| 氏 名 | 役 職 |
| 委員長 | 潮谷 義子 | 日本社会事業大学理事長 |
| 委 員 | 浅谷 友一郎 | 社会福祉法人 ＮＨＫ厚生文化事業団理事長 |
| 委 員 | 新家 眞 | 公立学校共済組合 関東中央病院長 |
| 委 員 | 荒木 憲司 | 所沢公共職業安定所所長 |
| 委 員 | 石川 准 | 静岡県立大学国際関係学部教授 |
| 委 員 | 市川 宏伸 | 一般社団法人 日本発達障害ネットワーク理事長 |
| 委 員 | 尾崎 祐三 | 独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所教育支援部長 |
| 委 員 | 片石 修三 | 日本障害者リハビリテーション協会常務理事 |
| 委 員 | 鎌田 実 | 東京大学大学院新領域創成科学研究科 人間環境学専攻 教授 |
| 委 員 | 木村 利人 | 早稲田大学 名誉教授 |
| 委 員 | 清川 啓三 | 独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構理事 |
| 委 員 | 髙木 真一 | 東京都心身障害者福祉センター所長 |
| 委 員 | 田中 栄 | 東京大学大学院医学系研究科 整形外科学教授 |
| 委 員 | 土井 美和子 | 東芝研究開発センター首席技監 |
| 委 員 | 仁木 壯 | 社会福祉法人 旭川荘副理事長 |
| 委 員 | 芳賀 信彦 | 東京大学大学院医学系研究科 リハビリテーション医学教授 |
| 委 員 | 樋口 輝彦 | 独立行政法人 国立精神・神経医療研究センター理事長 |
| 委 員 | 藤本 正人 | 所沢市長 |
| 委 員 | 三上 明道 | 国立職業リハビリテーションセンター所長 |
| 委 員 | 南 砂 | 読売新聞東京本社編集局総務 |
| 委 員 | 柳内 仁 | 社団法人 所沢医師会会長 |
| 委 員 | 吉永 勝訓 | 千葉県千葉リハビリテーションセンター長 |
| 敬称略（委員：５０音順） |
