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| １ |
調達内容 |
| （１） |
品目分類番号 26 |
| （２） |
調達件名及び数量 |
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都市ガスの供給一式
年間予定使用量 885,400m3 |
| （３） |
調達件名の仕様等 |
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入札説明書及び仕様書による |
| （４） |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
| （５） |
履行期間 |
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令和元年10月1日から令和2年9月30日まで |
| （６） |
入札方法 |
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落札の決定は、当センターが提示する供給期間及び年間予定使用ガス量に従い、各社において設定する契約最大ガス量及び使用ガス量に対する単価(m3単価、同一月においては単一のものとする。契約はこの単価による単価契約とする)をもって計算した総価で行うので、当該総価を記載した入札書を提出すること。また当該総価と併せて当該総価の算出根拠となる算定式、算定条件、原料費、輸送費及び諸経費の確認ができる内訳書を添付すること。
なお。入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
平成31・32・33年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一参加資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （４） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 |
| （５） |
資格審査申請書に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
ガス事業法第3条の規定に基づきガス小売業者としての登録を受けている者であること。 |
| （８） |
社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 |
| （９） |
暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 |
| （10） |
この入札の入札書提出期限の直近１年間において、厚生労働省が所管する法令に違反したことにより送検され、行政処分を受け、又は行政指導（行政機関から公表されたものに限る。）を受けた者にあっては、本件業務の公正な実施又は本件業務に対する国民の信頼の確保に支障を及ぼすおそれがないこと。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課調度係 吉田 啓祐
電話04-2995-3100（内線2135）
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| （２） |
入札説明書の配布日時及び場所 |
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令和元年7月3日（水）から8月27日（火）（土日祝日を除く）17時まで会計課にて配布する |
| （３） |
入札説明会の日時及び場所 |
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令和元年7月18日（木）11時00分
国立障害者リハビリテーション センター本館4階小会議室1
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| （４） |
入札書の受領期限 |
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令和元年9月3日（火）10時00分 |
| （５） |
開札の日時及び場所 |
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令和元年9月3日（火）11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
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| ４ |
電子調達システムの利用 |
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本案件は、電子調達システム（政府電子調達システム（GEPS））対象調達案件である。なお、電子調達システムによりがたい者は、入札説明書に定める様式により申し出た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ５ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項
この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法
本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| （７） |
手続きにおける交渉の有無 無 |
| （８） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
