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| １ |
業務概要 |
| （１） |
業務名 |
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宿舎棟エアコン増設工事設計業務 |
| （２） |
業務内容 |
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① 東西宿舎棟居室のエアコン増設工事
② 宿舎棟受変電設備増設改修等工事
詳細は仕様書による
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| （３） |
履行期間 |
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契約締結の翌日から令和２年２月２８日まで |
| （４） |
本業務は提出資料、入札等、電子調達システムで行う対象業務である。なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
厚生労働省により、関東甲信越ブロックにおける平成31・32年「建築関係コンサルタント業務」に係るＢ又はＡ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、厚生労働省大臣官房会計課長が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。） |
| （３） |
会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 |
| （４） |
厚生労働省から建設コンサルタント業務等に関し、指名停止を受けている期間中でないこと。 |
| （５） |
平成21年度以降に元請けとして次の事項を含む設計業務を元請けとして行った実績を有すること。
・受変電設備の新設・増設又は改修の実施設計 |
| （６） |
次に掲げる基準を満たす管理技術者及び主任担当技術者を配置できること。
① 管理技術者は一級電気工事施工管理技士の免許を有する者であること。
② 管理技術者は13年以上の設計業務の実務経験（建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。）を有する者であること。
③ 電気設備分野の主任担当技術者は５年以上の実務経験（建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。）を有する者であること。
管理技術者は電気分野の主任担当技術者と兼務してよいこととする。
④ 機械設備分野の主任担当技術者は５年以上の実務経験（建築士法施行規則第10条に定める内容をいう。）を有する者であること。
⑤ 主任技術者については次の分野に限り兼務してよいこととする。
○ 電気と機械
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| （７） |
埼玉県又は東京都内に本店又は支店を有する者であること。 |
| （８） |
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれらに準ずるものとして、厚生労働省発注の建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 |
| （９） |
次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。
①厚生年金保険、②健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、③船員保険
④国民年金、⑤労働者災害補償保険、⑥雇用保険
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| （10） |
建築士法（昭和25年法律第202号）第23条の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。 |
| （11） |
入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は人的関係がる者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。 |
| （12） |
次の事項に該当する者は、競争に参加できない。
① 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者
② 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者
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| （13） |
過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 |
| （14） |
競争への参加を希望する者は、別紙「自己申告書」を提出すること。 |
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| ３ |
入札手続等 |
| （１） |
担当部局 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター管理部会計課
電話 04-2995-3100（内線2131）
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| （２） |
入札説明書の交付期間、場所及び方法 |
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交付期間：令和元年７月24日（水）から８月９日（金）までのうち、閉庁日を除く９時00分から16時00分までとする。
交付場所：上記（１）に同じ。
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| （３） |
競争参加資格確認関係書類の提出期限並びに提出場所及び方法 |
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提出期限：令和元年８月21日（水）15時00分
提出場所：紙入札方式による場合は、上記（１）に同じ。
提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は、持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）。
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| （４） |
入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 |
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提出方法：電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による場合は紙により上記（１）まで持参又は郵送（書留郵便等の配達の記録が残るものに限る）。
入札日時：令和元年８月28日（水）15時00分まで
開札日時：令和元年８月29日（木）11時00分
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| ４ |
その他 |
| （１） |
手続きにおいて使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 |
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① 入札保証金 免除
② 契約保証金 免除
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| （３） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、競争参加資格確認関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 |
| （４） |
落札者の決定方法 |
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予決令第79条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| （５） |
手続きにおける交渉の有無 無 |
| （６） |
契約書作成の要否 要 |
| （７） |
関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 |
| （８） |
本案件は提出資料、入札を電子調達システムで行うものであり、対応についての詳細は入札説明書による。 |
| （９） |
詳細は入札説明書による。 |
