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1 |
調達内容 |
(1) |
調達件名及び数量 |
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令和2年洋雑誌の購入 |
(2) |
調達件名の仕様等 |
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入札説明書による |
(3) |
履行期間 |
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第1期分 令和2年 1月 1日〜令和2年 3月31日
第2期分 令和2年 4月 1日〜令和2年12月31日
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(4) |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
(5) |
入札方法 |
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入札金額については、納入に要する一切の費用を含め、入札書の入札単位ごとの価格を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額(本契約においてリバースチャージが存在する場合はその金額を加えた金額)の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。ただし、消費税のリバースチャージが存在する契約については、落札金額から当該リバースチャージの額を減じた額を契約金額とする。
なお、入札は、入札書の入札単位ごとの入札金額をもって行い、入札単位ごとに落札者を決定する。
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2 |
競争参加資格 |
(1) |
予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
(2) |
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 |
(3) |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
(4) |
令和01・02・03年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長より「物品の販売」で「A」「B」又は「C」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
(5) |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
(6) |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
(7) |
その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
(8) |
過去1年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 |
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3 |
入札書の提出場所等 |
(1) |
入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
〒359-8555 埼玉県所沢市並木4−1
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 櫻谷 武史
電話 04-2995-3100(内線2134)
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(2) |
入札説明会の日時および場所 |
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令和元年11月27日(水)11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
※入札説明書については令和元年11月22日(金)から12月6日(金)まで、9時から17時まで(12時から13時までの間を除く)の間において交付を行う。(ただし、土日祝休日を除く、12月6日(金)は15時まで交付)
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(3) |
入札書の受領期限 |
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令和元年12月12日(木)15時00分(郵送の場合必着のこと) |
(4) |
開札の日時及び場所 |
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令和元年12月13日(金)11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階小会議室1
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4 |
電子調達システムの利用 |
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本案件は、電子調達システムによることができないため、紙入札方式で行う。 |
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5 |
その他 |
(1) |
契約手続において使用する言語及び通貨 |
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日本語及び日本国通貨 |
(2) |
入札保証金及び契約保証金 |
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免除 |
(3) |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
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(4) |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。
また、入札参加者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。
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(5) |
契約書作成の要否 要 |
(6) |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
(7) |
その他 詳細は入札説明書による。 |