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| １ |
調達内容 |
| （１） |
品目分類番号 26 |
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調達件名及び数量 |
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都市ガスの供給一式 |
| （３） |
調達件名の仕様等 |
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入札説明書及び仕様書による |
| （４） |
履行場所 |
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国立障害者リハビリテーションセンター |
| （５） |
契約期間 |
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平成26年10月1日から平成27年9月30日まで |
| （６） |
入札方法 |
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入札金額については、各社において設定する契約最大ガス量及び使用ガス量に対する単価(㎥単価、同一月においては単一のものとする。契約はこの単価による単価契約とする)を記載すること(小数点以下を含むことができる)。落札の決定は、当センターが提示する契約最大ガス量及び年間予定使用ガス量の対価を入札単価に従って計算した総価で行うので、当該総価と併せて当該総価の算出根拠となる算定式、算定条件、原料費、輸送費及び諸経費の確認ができる内訳書を添付すること。
なお。入札書に記載された金額に当該金額の8％に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする｡)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 |
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| ２ |
競争参加資格 |
| （１） |
予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 |
| （２） |
予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 |
| （３） |
厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 |
| （４） |
平成２５・２６・２７年度厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、厚生労働省大臣官房会計課長から「物品の販売」で「Ａ」「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 |
| （５） |
資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 |
| （６） |
経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 |
| （７） |
ガス事業法第3条の規定に基づき一般ガス事業者としての許可を得ている者、同法第37条の7の2第1項の規定に基づきガス導管事業者としての届け出を行っている者、又は同法第37条の9第1項の規定に基づき大口ガス事業者としての届出を行っている者であること。 |
| （８） |
その他予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 |
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| ３ |
入札書の提出場所等 |
| （１） |
入札書等の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 |
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〒359-8555 埼玉県所沢市並木４丁目１番地
国立障害者リハビリテーションセンター
管理部会計課調度係 諏訪林 智
電話04-2995-3100（内線2135） |
| （２） |
入札説明書の配布日時及び場所 |
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平成26年7月10日（木）から8月29日（金）（土日祝日を除く）17時まで会計課にて配布する |
| （３） |
入札説明会の日時及び場所 |
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平成26年7月30日（水）11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館4階大会議室 |
| （４） |
入札書の受領期限 |
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平成26年9月2日（火）10時00分 |
| （５） |
開札の日時及び場所 |
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平成26年9月2日（火）11時00分
国立障害者リハビリテーションセンター本館４階小会議室① |
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| ４ |
その他 |
| （１） |
契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 |
| （２） |
入札保証金及び契約保証金 免除 |
| （３） |
入札者に要求される事項 |
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この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。
また、一般競争入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨を記した誓約書を提出しなければならない。
入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
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| （４） |
入札の無効 |
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本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書その他入札の条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 |
| （５） |
契約書作成の要否 要 |
| （６） |
落札者の決定方法 |
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本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 |
| （７） |
手続きにおける交渉の有無 無 |
| （８） |
その他 詳細は入札説明書による。 |
