福岡視力障害センター　利用申込のご案内について

所得区分			負担上限月額
生活保護			０円
低所得	低所得１	市町村民税非課税世帯であって障害者又は障害児の保護者の収入が年間８０万円以下の方	０円
低所得	低所得２	市町村民税非課税世帯のうち、低所得１に該当しない世帯の方	０円
一般	一般１	市町村民税課税世帯であって、所得割額が１６万円未満の世帯の方（２０歳以上の施設等入所者を除く）	（通所）　９，３００円（２０歳未満の施設入所者）　９，３００円
一般	一般２	市町村民税課税世帯に属する方のうち、一般１に該当しない世帯の方	３７，２００円

※１：訪問訓練は、居宅を訪問して訓練（機能訓練）を提供した場合に算定します。
※２：就労移行支援（養成施設）と自立訓練（機能訓練）の単位は、公立減算後の単位を示す。

②　適用加算について
上記の実施サービス以外に、ア～カの加算が算定される場合があります。ただし、所得区分の負担上限月額を超えることはありません。

ア	「初期加算」就労移行支援（養成施設）及び自立訓練（機能訓練）の利用を開始した日から起算して３０日以内の期間について、１日につき３０単位が算定されます。
イ	「福祉専門職員配置等加算」就労移行支援（養成施設）及び自立訓練（機能訓練）ともに、１日につき所定の単位が算定されます。
ウ	「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」就労移行支援（養成施設）及び自立訓練（機能訓練）の利用を開始した日から、１日につき５１単位が算定されます。
エ	「欠席時対応加算」就労移行支援（養成施設）及び自立訓練（機能訓練）の通所者が、急に欠席した際に、職員が状況を確認した上、一定の支援を電話等で行った場合に、一月４回を限度として１回当たり９４単位が算定されます。
オ	「食事提供体制加算」就労移行支援（養成施設）及び自立訓練（機能訓練）の通所者で低所得者等を対象に、１日につき３０単位が算定されます。
カ	その他、支援内容に応じて加算が算定される場合があります。

　（２）施設入所支援（介護給付費）

※各単位は公立減算後の単位を示す。

②　適用加算について
上記の実施サービス以外に、ア～エの加算が算定される場合があります。ただし、所得区分の負担上限月額を超えることはありません。

ア	「視覚・聴覚言語障害者支援体制加算」施設入所支援の利用を開始した日から、１日につき５１単位が算定されます。
イ	「入院・外泊時加算Ⅰ」入院又は外泊期間の８日目までを限定に、１日当たり２６２単位が算定されます。
ウ	「入院・外泊時加算Ⅱ」８日を超える入院・外泊期間について、８日を超えた日から８２日を限度に、一定の支援を行った場合に１日当たり１５６単位が算定されます。
エ	「入所時特別支援加算」入所した日から３０日以内の期間について、１日につき３０単位が算定されます。
オ	「入院時支援特別加算」入院期間中に家族等の支援を受けることが困難なため、当センター職員が訪問し、入院先との調整、被服等の準備、その他の支援を行ったときは、次のように適用されます。「入院・外泊時加算」が算定できる８日を超える入院期間が４日未満の場合は、５６１単位（１月当たり）が、４日以上の場合は、１，１２２単位（１月当たり）が算定されます。

　（１）１日当たりの食費・光熱水費について

　令和６年７月１日現在の金額については、次のとおりです。
　なお、実費負担額については、毎年７月に前年度の食費・光熱水費の実績をもとに金額の見直しを行います。

朝食	昼食	夕食	光熱水費	合計
３７９円	６７４円	６７４円	９９円	１，８２６円

※通所者は、昼食のみの提供となります。
※また、所得状況により通所者は、食費（昼食）が１９５円（食材料費のみ）に軽減される場合があります。

　（２）特定障害者特別給付費（補足給付）について

　施設入所支援（宿舎）を利用される方には、所得状況により食費・光熱水費の実費負担が軽減される場合があります。市区町村が調査の上、決定します。