第378号(令和8年秋号)特集
特集『発達障害支援に関する最近の取組』
発達障害情報・支援センターにおける情報発信の取組
企画・情報部 発達障害情報・支援センター
はじめに
発達障害情報・支援センター(以下、当センター)では、ホームページ(基幹サイト)1や、「発達障害ナビポータル」2(独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センターと共同運営するポータルサイト)を通じ、発達障害に関する様々な情報の発信を行っています。
本稿では、発達障害児者支援に関する情報提供の取組の実際について、当センターで作成したコンテンツ等の中から一部を紹介します。
1 「発達支援における自治体取組データベース(つながる実践DB)」のご紹介
発達障害をはじめ、特別な支援や配慮を必要とするこどもへの支援においては、家庭・教育・福祉をはじめとする関係機関が互いに手を取り合い、ライフステージに応じた切れ目のない連携体制を構築することが不可欠です。
こうした地域における「教育と福祉の連携」を後押しするため、国立障害者リハビリテーションセンター 発達障害情報・支援センターは、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所 発達障害教育推進センターと共同で、「発達支援における自治体取組データベース(愛称:つながる実践DB)」を構築し、令和8年3月に公開いたしました。
本データベースでは、特別な配慮を要する児童生徒等への支援を広く「発達支援」と位置づけ、全国の自治体における教育と福祉等の連携実践事例を収集・掲載しています。令和6年度に全国の自治体を対象に実施した調査、ヒアリング結果に基づき、教育・福祉の担当部局が実務で活用しやすいよう情報を体系的に整理しました。
掲載されている各事例は、単なる取組概要にとどまりません。体制構築に至った背景や課題、組織的なプロセス、現場での具体的な工夫や成果まで詳しく紹介されています。各地域で支援体制を整備・改善する際の具体的な参照モデルとして幅広くご活用いただけます。
検索画面では、都道府県や市町村といった自治体区分や地域区分に加え、「特徴的な取組」タグ(キーワード)を自由に組み合わせることで、それぞれの地域が抱える課題や知りたい情報へスムーズにアクセスできる構成となっています。
キーワードには、「人材活用(スクールソーシャルワーカーや専門職の配置など)」「組織としての工夫(こども家庭センターや複合施設の活用など)」「連携の場の設定(協議会や合同会議など)」「ツールの活用(個別支援シートやICF:国際生活機能分類の導入など)」などが用意されており、多角的な検索が可能です。
令和8年9月現在、全国19自治体の先進的な取組事例が収載されています。本データベースは今後も継続的に全国の自治体実践取材・追加を行い、コンテンツの充実を図っていく予定です。
「発達障害ナビポータル」内にて公開しております。地域における支援ネットワーク構築や、日々の支援のヒントとして、ぜひ「つながる実践DB」をお役立てください。
2 ご本人・ご家族向け情報検索ツール「ココみて(KOKOMITE)」
「ココみて(KOKOMITE)」は、発達障害のあるご本人やご家族ができるだけわかりやすく必要な情報にたどりつき、適切な支援につながることができるように、というコンセプトのもと開設した情報検索ツールです(令和5年4月公開)。「知りたいことでさがす」「都道府県でさがす」「年齢でさがす」を組み合わせて検索できる仕様になっています。
開発過程においてはユーザーの視点を取り入れることの重要性からモニターアンケートを実施し、多くの当事者やご家族から貴重なご意見をいただきました。その中で特にニーズが高かったのは「発達障害診療を行う各医療機関の詳細情報」や「当事者同士のつながりが得られる社会資源の情報(当事者会・親の会)」でした。これらの情報について追加収集して掲載情報の充実をはかっており、現在の掲載情報数は2,388件です(令和8年10月時点)。
なお、国立特別支援教育総合研究所(発達障害教育推進センター)においても全国の教育委員会より収集した情報の整備が進められ、「ココみてfor school」が公開されました(令和8年10月)。今後も教育と福祉の連携による情報発信の一環として、両センターでの協力体制のもと、取組を進めてまいります。
3 外国につながりのある発達障害児と家族を支えるための情報提供
近年、在留外国人は全国的に増加しており、日本で子育てをする外国人保護者や、日本で生まれ育つ外国につながりのあるこども・若者が増えています3。文部科学省の調査によると、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒の在籍人数は2025年度に84,759人と過去最高となり、およそ10年間で倍増しました4。外国につながりのあるこども・若者の中にも発達障害の特性をもつ人は一定数存在するため、外国につながりのある発達障害児者は今後も増加していくことが見込まれます。
外国につながりのある発達障害児者と家族の支援における課題に対応するために当センターが実施してきた取組の中から、外国語パンフレットの作成および支援者向け研修コンテンツの開発についてご報告します。
・外国語パンフレット「こんな時、どうすればいいですか?〜小学生から高校生と家族の皆さんへ~」【学齢期用】
外国につながりのある発達障害児者と家族は、言語・文化・制度理解の壁により、必要な支援にアクセスしにくいという課題を抱えています。当センターでは、外国人保護者に対する福祉・教育情報の提供として、平成30年度から多言語パンフレット作成に取り組んできました(「お子さんの発達について心配なことはありますか?〜日本で子育てをする保護者の方へ~」【就学前用】25言語)。
関係機関の方々より学齢期を対象としたパンフレットの作成も期待する声が寄せられていたことから、新たなパンフレット「こんな時、どうすればいいですか?〜小学生から高校生と家族の皆さんへ~」【学齢期用】を作成しました(令和7年4月公開)。現在、学齢期用パンフレットは12言語をそろえており、今後も対応言語を増やしていく予定です。
https://hattatsu.go.jp/special/pamphlet-for-foreign-parents/
・支援者向け研修動画シリーズ「外国につながりのある発達障害児者と家族への理解と支援」(動画20本)
外国につながりのある発達障害児とその家族への支援においては、「異文化の中で育ち暮らすこと」と「障害そのもの」という2つのバリアを同時に捉える視点が求められます。一方、現場の支援者からは「言語の問題によるものか、発達障害特性によるものか、判断が難しい」「アセスメントの際の留意点が知りたい」「子育てに関する文化差や価値観の違いもあり、保護者への説明が難しい」などの声が寄せられていました。
当センターではそのような現場の支援関係者に有用な情報や研修機会を届ける取組の一環として、支援者向け研修動画シリーズ「外国につながりのある発達障害児者と家族への理解と支援」を開発しました(令和8年4月公開)。4つの視点(発達障害についての知識と理解、適切なアセスメントと支援、多文化への理解に基づく支援、当事者目線での困難への気づき・理解)にもとづき、分野共通で役立つ基礎知識に加え、演習ワークなど実践的内容も含めました。多様な専門的背景を有する講師陣による20本の研修動画とスライド資料からなる研修コンテンツとしました。また、当事者家族の声として、外国につながりのある発達障害児を育てる在日外国人保護者と、海外在住の日本人保護者による講話も収載しました。研修動画は1本あたり20分程度で、各自のニーズに応じた順序で視聴できる構成となっています。主な利用者層は、教育・福祉・保健・医療領域の支援者、外国人支援に携わる方、行政関係者等を想定しており、外国につながりのあるこどもや発達障害のこどもに限らず、こどもに関わる全ての支援関係者にとって有用な内容となっています。
(監修:髙橋脩氏 作成協力:発達障害情報分析会議作業部会 公開:令和8年4月)
https://hattatsu.go.jp/supporter/training_video_distribution/fcdd_trainingvideo_series/
4 災害時の発達障害児者支援に関する情報発信
・被災地で、発達障害児・者に対応される皆さんへ(リーフレット)
当センターでは以前より、災害時の発達障害児・者支援に関する情報発信等を行ってきました(国リハニュース令和6年秋号)。今年8月の熊本地震の際も【熊本県版】リーフレットをできる限り速やかに作成して現地の発達障害者支援センターへ郵送する等、後方支援につとめました。
・災害に備えるための当事者向けパンフレット「もしものときのために、そなえておきたいこと~自然災害のとき、安心してすごすために~」
災害への備えは平時から取り組んでおくことが重要となります。当事者やご家族に少しずつ準備を始めてもらうため、備えておきたいことをテーマにしたパンフレットを作成しました。
(監修:内山登紀夫氏 作成協力:発達障害情報分析会議作業部会 公開:令和8年7月)
作成過程では、被災地での支援経験のある関係機関等の方々にも作業部会委員として参画をいただくとともに、福島県・石川県・熊本県・東京都の当事者の方々にモニターとしてご協力いただきました。
パンフレットで想定している主な対象は発達障害の当事者(小学5年生位~)および家族や支援者等で、できるだけ平易なことばで書いています。災害に備えて準備しておいた方が良いことやモノ、ご家族や支援者と一緒に書き込んで準備しておくためのシート(もしもの時のためのサポートシート)なども付けています。
https://hattatsu.go.jp/special/disaster_support/
おわりに
当センターでは今後も有用なコンテンツ等の作成を目指し、情報発信のさらなる充実につとめてまいります。読者の皆さまにはご紹介したコンテンツの活用・周知等にご協力をいただければ幸いです。
1 発達障害情報・支援センター https://www.rehab.go.jp/ddis/
2 発達障害ナビポータル https://hattatsu.go.jp/
3 総務省(2025):住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(令和7年1月1日現在)
4 文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査(令和5年度)」



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