平成２０年度政府予算案決まる

　平成２０年度予算の概算要求にあたっての基本方針は、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００７」を踏まえ、前年度示された５年間の歳出改革を実現する取組等を骨格に６月１９日に閣議了解され、この方針に基づき昨年９月から財務省に対する概算要求説明及び折衝の後、暮れの１２月２４日の閣議で平成２０年度政府予算原案が決定されました。

　今後は、通常国会の審議を経て平成２０年度予算として決定されることとなります。

　以下、当センターに関する予算案の概要について紹介します。

・更生訓練所の機能の見直しにかかる予算は、利用者の対象拡大に基づく増額です。

・青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業は、当センターの新たな事業として、当該障害者の就労に向けて医療・福祉から社会的自立までの円滑かつ連続した支援サービスの利用を可能にするモデルを示すべく取り組んでいくことになります。また、この事業は本省の障害保健福祉関係施策「発達障害者支援施策の推進」の一つに加えられております。

・特別研究費は８課題認められました。

　主な項目は以下のとおりです。

１　更生訓練所の機能の見直し	４，２０４千円
視覚障害のみ（２０名）→視覚＋重度の身体障害：対象拡大（４０名）

２　青年期発達障害者の地域生活移行への就労支援に関するモデル事業	４３，４８５千円

３　特別研究費（８課題）	１４７，３０６千円

４　電話交換機の更新	９１，５４２千円
・現在使用中の機器（昭和６３年に設置）の修理対応期間が、平成２０年６月で対応不可となるために更新

５　重度障害者受入に伴う介護棟増築工事	２６８，９４１千円
・重度障害者受入の為、浴室等の整備するため、利用者宿舎の東棟一部増改築工事

６　照明インバーター化工事	２１，７２９千円
・Ｃｏ２排出量の削減のための工事

　なお、平成２０年度から運営に必要な経費が、共通費（人件費・庁費等）と運営費（事業を行う経費・更生援護庁費等）に区分され、これらの経費の中の庁費・更生援護庁費が予算編成過程で厳しく査定されている現状にあります。

　このため、効率的な予算執行への更なる取組みが求められますので、職員皆様のご協力をお願いします。