平成１３年度から実施されてきた高次脳機能障害支援モデル事業を経て、平成１８年１０月の障害者自立支援法施行時に、主たる対象者を高次脳機能障害にした障害者福祉サービスにおける「自立訓練（生活訓練）サービス」を開始した。ここでは、「自立訓練（生活訓練）サービス」の事業指定を受けてから５年経過したことをふまえ、利用者の状況を中心に報告いたしたい。

「自立訓練（生活訓練）サービス」利用者の状況について

　 「自立訓練（生活訓練）サービス」利用者の状況を過去５年間さかのぼって整理した。対象は「自立訓練（生活訓練）サービス」の事業指定を受けた平成１８年１０月から平成２３年９月までの間に、訓練開始した利用者である。

　先ず表１のとおり、この間に訓練開始した者は７３名であった。男性が６４名と全体の８７．５％を占めている。年齢構成別（表２）は、２０歳台が多く続いて３０歳台が多い。全体の平均年齢は３１．９歳であった。次に障害原因別（表３）では、脳梗塞やくも膜下出血等による疾病と交通事故が同数であった。次に障害者手帳の取得状況（表４）では、身体障害者手帳のみを取得している者が最も多く３８名であった。また、精神保健福祉手帳を有する者は、身体障害者手帳と２種類有する者も含めると３４名であった。

日課に添って活動できるよう支援	調理を通した生活管理能力の向上

　出身地（表５）は、近隣の埼玉県、東京都の順に多く、全体の６１．６％を占めていた。一方で北は秋田県、山形県、南は福岡県、沖縄県からの利用もあり出身地は多岐にわたっている。

　最後に訓練終了後の帰結（表６）を見ると、平成２３年９月末の段階で７３名中６２名が訓練を終了している。そのうち、本センター就労移行支援事業へ移行する者が最も多く２７名、訓練終了者全体の４３．５％となっており、多機能型事業所としての利点を十分活かしていると言える。なお、訓練終了者の平均利用日数は約２８２日であった。

まとめ

　現在、「自立訓練（生活訓練）サービス」を利用している高次脳機能障害者は、食事や入浴等に見守りや促しが必要な方から職場復帰に向けて支援している方まで幅広い状況にある。また、夜間の支援体制が十分ではない現状があり、宿舎環境も高次脳機能障害に適しているとは言い難い。さらに全国からの利用者を対象にしているため、訓練終了後に利用者が生活する地域の相談支援事業所などの関係機関との連携や引継ぎが大きな課題となっている。このように多くの課題があるが、今後も多機能型事業所の利点を活かしながら、平成２３年１０月に設置された高次脳機能障害情報・支援センター及び地域の関係機関等と連携を深め、サービスの充実に努めてまいりたい。