本センターは、障害のある方々のリハビリテーションに関して、医学・工学・社会科学・行動科学の学術的観点から、専門的な研究を行っており、これら研究をより多面的、効果的に推進するとともに、創造性に富む若手研究員の育成のため、流動研究員として任用し、高度の知識と技術を習得させることにより、障害のある方々の福祉の向上に資することを目的としています。

(1) 脳機能系障害研究部

①　ニューロフィードバック・BMIなど脳信号処理の技術・手法を、障害者の支援や機能訓練で実用化するための研究開発

②　行動科学・神経科学的手法を応用した脳機能障害者のための認知リハビリテーション技術の開発

③　言語障害の脳メカニズムの研究

④　描画障害の脳メカニズムの研究

⑤　行動実験や生理手法等を用いた発達障害モデルマウスの解析

⑥　発達障害者の感覚認知の特徴解明および新たな支援手法の研究開発

⑦　発達障害者の感覚・認知面での「生きにくさ」に関する調査研究

(2) 運動機能系障害研究部

①　脊髄損傷や脳卒中後の運動機能回復の分子メカニズムに関する研究

②　中枢神経損傷後の神経機能再生におけるグリア細胞の役割に関する研究

③　ヒトの運動制御／適応学習を理論基盤とした歩行障害・姿勢障害に対するリハビリテーション方法の開発

④　障害者の活動量低下に起因する二次障害の治療及び予防に資する介入法の開発研究

⑤　運動機能障害による運動器ネットワーク破綻のメカニズムに関する基礎的研究

(3) 感覚機能系障害研究部

①　吃音のメカニズム解明に関する研究

②　吃音者の実態把握に関する研究

③　吃音の評価法、治療・支援法開発に関する研究

④　網膜変性ゼブラフィッシュモデルを用いた病態解析と進行抑制に関する研究

⑤　網膜細胞株を使用したHLA抗原（イムノペプチド）の解析

⑥　聴覚障害者等のICTを用いた情報アクセシビリティに関する研究

(4) 福祉機器開発部

①　筋骨格モデル解析や身体動作分析などバイオメカニクス的手法を活用した支援機器デザイン手法の開発

②　義肢装具利用の費用対効果／心理的効果に関する研究

③　重度肢体不自由者のためのコミュニケーション支援機器の開発及びおよび適合評価に関する研究

④　視聴覚障害者の情報アクセス機器・アプリに関する研究

⑤　福祉機器の利用実態の把握と開発・活用促進に関する研究

⑥　AIやICTを活用した障害者の自立を促進する先端福祉機器開発に関する研究

⑦　発達障害者・高次脳機能障害者の生活や就労を支援する機器・アプリに関する研究

⑧　認知機能の低下した障害者等への適切な支援機器の導入・適合手法に関する研究

⑨　高齢障害者の自立生活と健康維持を支援する機器開発やニーズ調査に関する研究

(5) 障害工学研究部

①　高次脳機能障害者の脳機能プロセスの解明とその支援に関する研究（特に空間記憶に関するもの）

②　遠隔操作技術等のロボット工学を利用した障害者支援に関する研究

③　障害者のための就労支援機器（ロボットを含む）の有効性の検証（方法）に関する研究

④　障害者の生活期における身体機能の維持・向上のためのロボット技術の開発および評価に関する研究

⑤　頸髄損傷者の適切な体温調節支援方法の開発に向けた至適温湿度範囲に関する研究

⑥　非器質的な脳神経障害者のための脳波計測システムの研究・開発

⑦　障害者の生活を支援するICT/IoT機器の開発に関する研究

⑧　AIを利用した障害者支援に関する研究

(6) 障害福祉研究部

①　障害者の自立・社会参加、地域生活上の問題解決に関する社会科学研究

②　障害者の就労、地域生活、その他の場面における支援の方法や仕組みに関する研究

③　障害福祉計画、各種障害福祉サービス、補装具費支給制度、福祉財政など公的な制度に関する研究

④　障害統計・障害関連データの構築・活用に関する研究

(7) 義肢装具技術研究部

①　切断者のリハビリテーションに関する研究

②　運動障害者の動作解析と義肢装具の障害に対する効果を高める研究

③　電動義手の普及とリハビリテーション手段の開発に関する研究

④　切断をはじめとする運動機能障害者の生活実態とQOLに関する研究

⑤　三次元動作解析による義足歩行の定量評価に関する研究

⑥　義手・義足ソケットの適合に関する計測技術・評価指標の開発

⑦　障害者スポーツの用具開発

⑧　義肢装具の新しい製作技術の開発に関する研究

※　義肢装具士の国家資格を有する必要はない。

リハビリテ－ション関連分野において充分な知識を有し、かつ、大学院修士課程若しくは大学院博士前期課程又は６年制の医・歯・薬・獣医学部修了（見込みを含む）以上の研究経歴をもち、原則として学位取得後７年以内で、他に常勤的職業を有しない者とします。（大学院在学中の者も応募可能）

また、当センターでの採用試験の受験が困難な方につきましては、受験できるための必要かつ合理的な配慮をさせていただきますので、ご相談ください。

なお、資格要件に関する詳細については、下記に記載の研究所事務室までお問合せください。

採用予定日は、令和９年４月１日とします。ただし、前職の退職時期との関係など、４月１日からの着任が困難な場合は、ご相談に応じます。

任用期間は、原則として令和10年３月31日まで(２年間延長可）とし、研究課題について成果が得られるまでの期間とします。

(1) 身分

非常勤の国家公務員となります（社会保険完備（国家公務員短期共済・厚生年金保険））。

(2) 給与及び社会保険（令和８年10月時点（予定））

・一般職の職員の給与に関する法律第22条第２項に定めるところにより、非常勤職員手当として以下を支給します。

①  　博士の学位を取得している者（申請時においては見込み可）又はこれと同等以上と認められる者　　　　時給 2,410円

②  　上記① 以外の者　　　 時給 2,240円

なお、勤務は毎週月曜日から金曜日までとし、休日及び祝日を除きます。

また、１日の勤務時間は原則６時間とします。（フレックス勤務制度あり）

・通勤手当　　　1月　150,000円上限

・住居手当　　　1月　28,000円上限

・扶養手当　　　子ひとりにつき13,000円　他

・在宅勤務等手当　３ヶ月以上の期間について１ヶ月当たり平均10日以上の在宅勤務を命じた場合に、１月当たり3,000円を支給します。

※　任期中に、一般職の職員の給与に関する法律（昭和25年法律第95号）及び人事院規則が改正され、俸給額・手当額の改定が行われる場合については、日給額及び手当に相当する額についても変更する場合があります。

・国家公務員短期共済、厚生年金保険、子ども・子育て支援金及び雇用保険の月額掛金・保険料は、次のとおりとなります。

※　40歳未満、通勤手当10,400円／月の場合の例

①　博士の学位を取得している者（申請時においては見込み可）又はこれと同等以上と認められる者

短期共済掛金月額　　　　　14,169円（標準報酬 300,000円）

厚生年金保険料月額　　　　27,450円（標準報酬 300,000円）

子ども・子育て支援金月額　   345円（標準報酬 300,000円）

雇用保険料月額　　　支給額に対して0.5%（20日間の場合：1,456円）

②　上記①以外の者

短期共済掛金月額　　　　　13,224円（標準報酬 280,000円）

厚生年金保険料月額　　　　25,620円（標準報酬 280,000円）

子ども・子育て支援金月額　   322円（標準報酬 280,000円）

雇用保険料月額　　　支給額に対して0.5%（20日間の場合：1,354円）

なお、この保険料は、上記の非常勤職員手当支給時に控除します。

上記以外に年２回、期末手当・勤勉手当（令和７年度実績：4.65か月分）を支給します。

次の書類を募集期間内に持参又は書留にて郵送（必着）してください。

なお、詳細については、研究所事務室（内線2510）までお問合せください。

①　志願書（別紙様式）

②　今後の研究に関する抱負（自身の研究が障害者福祉に今後どのように役立つか）（2,000字以内）

③　これまでの発表論文等研究業績（別紙様式)

④　履歴書（市販品を使用。写真貼付）

⑤　卒業証明書（最終学校。博士後期課程在学中の方は前期課程修了書）及び学位記の写し

⑥　代表的な発表論文等（３点以内）のコピー（各600～800字以内。日本語要約版を添付すること。）

⑦　推薦状（原則、現在のスーパーバイザーによる推薦状とするが、それが難しい場合はそれに相当する人による推薦状）

※　これまでの研究業績、今後の研究テーマ等に関して希望される部門から問合せをさせていただく場合があります。

令和８年11月27日（金）午後５時まで（必着）

(1) 第一次選考（書類選考）　　令和８年12月２日(水)（予定）

第一次選考の結果は、応募者全員に連絡します。

(2) 第二次選考（面接試験）　　令和８年12月中旬（予定）

第一次選考合格者に対し、面接試験を行います。

面接試験では、これまでの研究成果や採用後の抱負などについてプレゼンテーションを行っていただく予定です。

時間等詳細は、第一次選考合格者に対し個別に連絡します。また、第二次選考の結果については、受験者全員に連絡します。（12月24日(木)までに通知予定）

なお、第二次選考に要する交通費等は自己負担とします。

国立障害者リハビリテーションセンター研究所 事務室

（住所） 〒359-8555 埼玉県所沢市並木4-1

（電話） 04-2995-3100（内線）2510

（FAX ） 04-2995-3434

（mail） kenjimu99（アットマーク）mhlw.go.jp

　　　（ｹｰｲｰｴﾇｼﾞｪｲｱｲｴﾑﾕｰｷｭｳｷｭｳ＠ｴﾑｴｲﾁｴﾙﾀﾞﾌﾞﾘｭｰ）

　　　※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。