国際協力の現状と課題

管理部 服部兼敏

1.平成11年度業務

(1) 海外からの研修生
 海外からJICA義肢装具製作技術者コース、清水基金フェロー、医学リハビリテーション専門家コース、ダスキンアジア太平洋障害者リーダー育成プログラム、WHOフェロー、東京都海外技術研修員など16件、31名を受け入れている。

(2) 海外からの見学
 11月末までに、190名の海外見学者を受け入れた。

(3) 海外派遣
 厚生科学研究調査など、5件、10名を派遣した。

(4) WHOシンポジウム
 10月26日に学院大研修室において、「身体障害のある人々の続発性合併症の臨床疫学」を、内外の専門家を集め開催した。

(5) その他
 マニュアル作成、教育機関調査などの業務が進行中である。

2.今後の課題

(1)混在したプログラム
 アジア太平洋地域でも、先端技術を導入し高度化されたプログラムと、基礎的発展段階のプログラムが同じ地域の中に混在することがある。国際協力もこのような内容の違いを考慮しながら展開させる必要がある。

(2)各国の専門家たち
 どの国でもリハビリテーション・サービスの中核には高度技術を持つ専門家が配置されている。国際協力を行うにはこの専門家たちとも協力しながら業務を進める必要 がある。海外から研修で見える方たちに対してはそのニーズに対応しながら、プログラムを作る必要があろう。

(3)アジア太平洋諸国の向上
 アジア太平洋諸国の技術的な向上には目覚ましいものがある。指導的立場の専門家の養成が徐々に完了しつつある。

(4) INTERNET時代
 INTERNET時代に入り、国の間で先端情報へのアクセスの差が埋まりつつある。教育も、INTERNETを通じた専門家教育が欧米を中心に広まりつつある。INTERNETを通じた情報の収集、発信を強化する必要がある。




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