設立趣旨

 障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合う共生社会が、目指すべき社会のあり方として掲げられて久しく、今世紀に入ってから、国際生活機能分類や障害者権利条約が採択されたことは、障害に対する全世界的な理解と反応が大きく変化していることを物語っています。さらに、この権利条約の実現の促進を目指してまとめられた、障害に関する世界報告書は、障害の重要性および対応を総合的に分析し、国内外で進めるべき活動を提言しています。
 このような国際的な流れと時を同じくして、国立障害者リハビリテーションセンター内に、高次脳機能障害情報・支援センターが設置されました。共生社会は、相互理解と尊重がなければ実現しえません。高次脳機能障害情報・支援センターは、当事者家族会・行政・有識者から成る運営委員会を設け、高次脳機能障害支援に関する施策や国内外の情報を収集・整理して発信します。高次脳機能障害という「見えない障害」について、一般国民にはわかりやすく、専門職には詳細に解説をします。具体的には、各種支援手法の成果を検証し、よりよいものに改正することをはじめとして、支援拠点機関の職員等を対象とした研修を実施して人材育成を行い、シンポジウムを通じて普及啓発に努める所存です。また、高次脳機能障害支援拠点機関と連携して地域における支援の充実を図り、見えない障害と支援に関する理解を社会に広めることを目標に、前進してまいります。(平成29年4月1日)

国立障害者リハビリテーションセンター
高次脳機能障害情報・支援センター長