研究目的

本研究の目的は、わが国で発達障害に関する情報を収集し、データベースを構築、活用するための体制
整備に向けた具体的な方向性を示し、運用につなげることである。

• 報告書（令和6年度総括）

研究目的

強度行動障害においては、その支援が社会的問題となっており、福祉・医療・教育を含めた高密度の評価・連携システムの構築が望まれている。しかしながら我が国の社会制度の中で、その状態を客観的に評価するためのアセスメント方法の確立は不十分である。本研究では、スクリーニング手法の確立（研究１）、支援計画の立案のための現場で活用できる機能的アセスメント手法の開発（研究 2）、支援者研修と現場での活用（研究3）の３つの研究パートに分けて検討した。

• 報告書（総合）

• 報告書（令和5年度総括）

研究目的

３年計画の３年目である令和６（2024）年度は、中核的人材養成研修を全都道府県対象に実施し、広域的支援人材（指導的人材）の育成にとって効果的な運営方法、研修内容となっているのか、広域的支援人材に必要な研修内容や地域の体制整備は何か等について明らかにすることを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和6年度総括）

• 報告書（令和5年度総括）
• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

自傷、他害、こだわり、もの壊す、睡眠の乱れ、異食、多動などの本人や周囲の人の暮らしに影響を及ぼす強度行動障害については、重度知的障害と自閉スペクトラム症が中核群をなすと言われ、特性に応じた支援により行動障害を軽減、あるいは、予防を行うことが重要と考えられるようになった。近年では、より適切にチャレンジング行動とのいう表現が用いられる。福祉領域では1980 年代後半からの研究が始まり、2013 年度からの大規模な強度行動障害支援者養成研修や人材養成が先んじて進んでいるが、令和4年度の「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」でも報告されたように、医療との連携による発達障害・自閉スペクトラム症支援や精神科的薬物療法の適正化、身体合併症の治療が欠かせない。しかし、医学教育や専門医療の普及は進んでおらず、2015年度から国立病院機構など一部の研修・人材養成がここ10 年ほど行われて来たに過ぎない。そして、行動上の課題やコミュニケーションの困難さのために、歯科治療を含む一般身体医療や精神科的入院治療をスムーズに受けられない現状が、令和 5 年度の厚生労働省障害者総合福祉推進事業 「強度行動障害を有する者の一般医療受診に関する実態調査」（岡田）でも明らかにされている。そこで、令和 4?5 年度「入院中の強度行動障害者への支援・介入の専門プログラムの整備と地域移行に資する研究」（會田班）で作成された強度行動障害チーム医療研修プログラムを、強度行動障害者の特性や行動上の課題が一般医療従事者にも分かるようになっているかを見直したうえで必要な修正を行い、研修プログラムの実装を図ることを目的とした。初年度である本年は、強度行動障害チーム医療研修プログラムをもとに一般医療従事者向けへの改変をおこない、講義資料および講義ビデオを作成するところまでを行うことを目的とした。

• 報告書（令和6年度総括）

研究目的

本年度は、本研究の最終年度にあたる。したがって、本年度の研究目的は、以下の二点に集約される。 第一に、療育手帳の判定および交付に関する現状を把握するとともに、知的発達症に関する精神医学的診断基準や心理テスト論等に関する先行研究の知見を総合的に整理・検討し、療育手帳の交付判定における実効性のあるガイドラインを提案することである。
第二に、療育手帳の判定現場において、実用的かつ標準的に使用できる知的機能および適応行動の検査ツールである ABIT-CV（Adaptive Behavior and Intelligence Test ? Clinical Version）を開発し、その標準化（ノルムの設定）を行うとともに、信頼性および妥当性の検証を通じて、当該ツールの科学的根拠に基づく有用性を明らかにすることである。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和6年度総括）

• 報告書（令和5年度総括）
• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

強度行動障害があっても地域社会に関わりながら豊かな生活を実現するための理論の構築を目指す。
家族や支援者の意識変容によって行動障害の予防や悪化の回避を図る「シナジー・プログラム」，トラウマインフォームドアプローチによる強度行動障害支援の指針策定、日中活動の環境の研究などによって行動障害の予防や軽減を図る。国が制度化した「集中的支援」「中核人材の育成」は、行動障害が激しい「急性期」への対応として重要だが、本研究は「予防」「慢性期」の支援を軸としている。四つの研究の連携によって重層的な支援手法の開発を目指す。

• 報告書（令和6年度総括）

• 報告書（令和5年度総括）

研究目的

本研究では、強度行動障害に関するスクリーニング手法の確立（研究１）として行動関連項目の信頼性・妥当性検証を行い、支援計画の立案のための現場で活用できる機能的アセスメント手法の開発（研究2）、支援効果の評価手法の確立（研究3）として複数名の記録を統合活用できる行動記録アプリ（Observation　3）の開発（1～2年目）により総合的・実用的観点から、強度行動障害の状態像を客観的に評価するアセスメントパッケージの開発を目的とする。

• 報告書（令和5年度総括）

研究目的

本研究は、強度行動障害者支援のための広域的支援人材（＝指導的人材）の確保・養成および地域支援体制構築のためのモデルを整理し、モデルの試行・検証を行い社会実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的とした。
３年計画の２年目である令和５（2023）年度は、中核的人材養成研修の実施、広域的支援人材養成内容の整理、教育分野を含めた地域支援体制の状況の把握を通し、人材養成・地域支援体制モデルの改善を目的とした。

• 報告書（令和5年度総括）

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

1）多職種向けの「強度行動障害チーム医療研修」プログラム作成と医療者育成、2）精神科病棟における「強度行動障害者への入院治療プログラム」の整備と、3）「強度行動障害者への入院治療プログラム」を用いた介入研究（非盲検無対照試験）、4）「入院中の強度行動障害者の地域移行に向けた地域移行パス」の作成と地域モデルの検討、5）「長期在院知的・発達障害患者アンケート」による専門医療普及に向けての実態調査を目的とし、加えて6）分担研究者による関連課題についての研究を行った。

• 報告書（令和5年度総括）

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

本研究は療育手帳の判定・交付基準の全国統一化を図るため、国際的な診断基準に準拠する療育手帳の判定・判定基準を開発・提案することを目的とする。本年度は、①昨年度調査をもとに項目の追加・修正を施したABIT-CV（Adaptive Behavior and Intelligence Test ? Clinical Version）の正式版を作成し、標準化（標準得点のノルムの設定）および信頼性・妥当性の検証を行うこと（伊藤・村山・浜田・高柳・山根・明翫）、②療育手帳制度の判定方法及び認定基準等運用の統一に向けて、療育手帳制度の制度政策的な位置づけ、療育手帳の判定や認定基準等運用の統一の主要な課題、統一時に受けられなくなる可能性のある対象や支援の内容等について福祉サービスの観点から明らかにすること（大塚・小林・日詰）、③特別児童扶養手当との関連や療育手帳判定時に必要な成育歴情報、療育手帳の再判定期間を取り上げ、医学的な観点や先行研究のレビーを行うこと（内山・上野・中村・岡田・本田）、④開発・標準化するABIT-CVの社会実装を促進するため、療育手帳の判定・交付を行う機関の職員を対象とするABIT-CVの説明会を開催し、当該説明会に関するアンケートを精査すること（村山・小林・高柳）を目的とした。

• 報告書（令和5年度総括）

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

本研究では、平成29年度から平成３年度にかけて特別児童扶養手当認定診断書（知的障害・精神の障害用）について行われた２つの先行研究（先行研究①、②）の結果をふまえ、認定の地域差の適正化に資する「特別児童扶養手当（知的障害・精神の障害）に係る等級判定ガイドライン案」を作成することを目的とする。本年度は、初年度に作成した認定診断書案と等級判定ガイドライン素案を用いて認定医が判定を行った場合の信頼性と妥当性を評価し、その結果をもとに認定診断書改定案、作成要領案、等級判定ガイドライン素案を確定することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和5年度総括）

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

強度行動障害に対して，就労やアートなどの創造的活動・地域社会に関わる活動を通して豊かな地域生活の実現を図るための理論の構築を目指す。併せて家族や支援者側の意識の変容によって行動障害の予防や悪化の回避を図る「シナジー・プログラム」の日本版作成，トラウマと行動障害の関連を明らかにし，トラウマインフォームドアプローチによる強度行動障害支援の指針を策定する。さらには日中活動や街の環境とストレスを研究し，建築や環境から行動障害の予防や軽減を図る。これらの四つの研究の連携によって重層的な支援手法の開発を行い，当事者の豊かな地域生活の実現を目指す。

• 報告書（令和5年度総括）

研究目的

　本研究では、①現在の障害福祉サービス事業所のICT導入にあたってどのような業務において支援を必要としているかのニーズ分析を行った。②ニーズ分析でICT活用が望まれる業務においてICTが実際にどの程度活用されているか把握するためヒアリング調査を行った。③その上で、実際にICTの導入を希望している事業所において、ICT導入支援を行い、支援業務の効率や利用者への支援の質的向上について検証を行った。

• 報告書（令和4年度総括）

• 報告書（令和3年度総括）

研究目的

本研究の目的は、地域特性に応じた発達障害児の乳幼児期から学齢期のステージにおける多領域連携支援体制の標準的な流れを示すこと、および各自治体が個々の事例に対して多領域連携支援体制の流れを作成するための手引きを作成することである。 1 年目は、医療、母子保健、児童福祉、学校教育、障害者福祉の各領域における発達障害児者支援に関する法制度や公的事業等の変遷と現状について文献調査を中心に整理した。さらに、「発達障害の地域支援システムの簡易構造評価（Quick Structural Assessment of Community Care System for neurodevelopmental disorders; Q-SACCS）」を用いて、各基礎自治体の支援従事者や行政担当者が支援体制に関する地域診断を行うためのマニュアルを作成した。 本年度は、各自治体で個別の事例に関する支援の流れの可視化を可能とするための地域ケアパスを作成するための手引きを作成することを目的とし、母子保健、児童福祉、教育、障害者福祉の立場から以下の調査研究を行った。

• 報告書（令和4年度総括）

• 報告書（令和3年度総括）

研究目的

強度行動障害支援者養成研修により強度行動障害者への支援方法の周知がなされているが、研修での学びが支援現場で活用されていないこと、一部の事業所や職員、家族に負担がかたよっていることが指摘されている。
こうした状況を解決する方向性として、支援チームの中核となって実践を動かす中核的人材の養成、コンサルテーションを行う指導的人材の確保、地域の関係機関との協力体制の仕組みづくり、これらを行う支援現場の負担感や孤立感の解消に役立つICTの活用、QOLにも目を向けたICFの活用等が先行研究等により整理されている。
本研究は、上記の点を基に強度行動障害者支援のための指導的人材の確保・養成および地域支援体制構築のためのモデルを整理し、モデルの試行・検証を行い、社会実装に向けたプロセスを明らかにすることを目的とした。
令和４年度は、強度行動障害に関する各地域の人材養成および支援体制の実態把握を行い、指導的人材の養成モデル、地域支援体制を強化するためのプロセスを検討することを目的とした。

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

　「強度行動障害」の中核群である「重度知的障害を伴う自閉スペクトラム症」の処遇は、長期の入所/入院対応から、地域生活を中心とした対応へとシフトを試みている。ただし、中核群だけでも療育手帳を持つ児(者)の約 2％（近年の全地域調査結果からおよそ 20,000 人程度と推測）、関連の行動障害福祉サービスを受けている児(者)がのべ 68,000 人といわれる(強度)行動障害を伴う人が、福祉サービスのみで対応可能かと言うと決してそうではない。現に、専門の治療病棟がある国立病院機構の約 740 床の病棟は常にほぼ満床で待機者も多い。専門でない一般精神科病棟の調査では、日精協施設 201 病院の長期入院患者調査で 2 年以上の知的・行動障害が原因の入院患者が975 人と、回答のあった全入院患者 34,582 人のうち 2.8％であった。また治療の基盤となる自閉スペクトラム症を中心とした発達障害支援（「応用行動分析」「TEACCHRプログラムに基づく構造化」等）の導入が、児童思春期病棟群で 71％、国立病院機構群（強度行動障害治療専門病棟でない施設も含む）で 50％、一般精神科病棟群で 1.5％と、成人の知的障害合併例で極端に遅れている。
　本研究は上記の様な課題に対し、全国多施設共同で 1）入院中の強度行動障害者の専門治療・研修プログラム整備（1～2 年目）と介入による効果判定(1～2 年目)、2）地域移行に向けた連携ガイドライン作成（1～2 年目）、3）今後の専門医療普及に向けての実態調査（2 年目）、を目的とする。また、それらに関連して、各分担研究者が研究テーマに沿った課題を調査検討・実施することとする。

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

本年度は、本年度は①現行の療育手帳制度の背景を理解することを目的として、我が国における知的障害児支援施策から療育手帳制度に至る変遷の検討、②精神医学的観点から知的発達症の理解を目的として、ICD-11（International Classification of Diseases 11th）における知的発達症の診断概念の把握、③現行の療育手帳の判定業務の実態を把握することを目的として、児童相談所で行われている療育手帳の判定における情報収集の在り方の検討、④ICD-11の知的発達症の診断基準に準拠する療育手帳の判定を目的としたアセスメントツールの開発を目的とした。

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

特別児童扶養手当（知的障害・精神の障害）の障害認定事務は、都道府県及び政令指定都市において行われている。しかし、数値等の客観的な基準がないことから、各都道府県・政令指定都市の認定医の判断によるところが大きいのが現状である。
　平成29年度～平成30年度厚生労働行政推進調査事業費補助金（障害者政策総合研究事業）にて行われた「特別児童扶養手当等（精神の障害）の課題分析と充実を図るための調査研究」（先行研究①）の中で、特別児童扶養手当認定診断書(知的障害・精神の障害用)の改定素案が提案された。令和2年度～令和3年度厚生労働科学研究費補助金（障害者政策総合研究事業）にて行われた研究「特別児童扶養手当（精神の障害）の認定事務の適正化に向けた調査研究」（先行研究②）では、現行の特別児童扶養手当（知的障害・精神の障害）の認定の地域差を把握するための実態調査を行い、特別児童扶養手当の障害認定における自治体間の地域差の実態を明らかにするとともに、先行研究①で作成された改定素案にさらに修正を加えた認定診断書の改定案を作成した。改定案については、日本児童青年精神医学会の医師会員を対象にサンプル調査を行い、「障害のため要する援助の程度」の判定において、妥当性と評価者間信頼性のいずれもが一定の基準を満たしていることを確認した。
　これらの結果をふまえて、本研究では、認定の地域差の適正化に資する「特別児童扶養手当（知的障害・精神の障害）に係る等級判定ガイドライン案」を作成することを目的とする。1年目である本年度は、先行研究②における認定診断書改定案のサンプル調査で得られたデータをもとに、障害基礎年金の精神の障害に係る等級判定ガイドラインを参考にしながら等級判定ガイドライン素案を作成することを目的とした。

• 報告書（令和4年度総括）

研究目的

発達障害者や精神障害者等の地域生活の支援は、共同生活援助や自立生活援助，就労定着支援等があり、その業務ではサービス利用者の状態把握と支援計画作成等が必須である。しかし，現状では障害福祉サービス現場の人手不足や業務過多，支援の専門性の問題による支援サービス上の課題がある。サービス利用者の状態把握が効率的に行われ，かつ支援サービスの質の向上を可能にする ICT 活用が求められている。2021 年度は，障害福祉分野，特に，成人期の地域生活支援を中心にした分野において，ICT活用においてどういう課題や可能性があるの2かを検討した上で,全国の障害者福祉施設における ICT を用いた業務や支援について把握するため大規模調査を行い，ICT の活用の実践および期待，課題・ニーズについて実態把握を行う。また，当事者団体へのヒアリングにより支援者および当事者の生活支援における ICT 活用の好事例や ICT 活用のニーズの実態調査も行う。これらの実態調査から支援者の業務負担や支援サービス向上につながるための ICT 活用（活用好事例と課題）について整理を行うことを研究目的とする。

• 報告書（令和3年度総括）

研究目的

発達障害の支援は、住んでいる地域で乳幼児期から切れ目なく多領域連携のもと提供されることが重要である。一方、自治体の規模などの要因による地域特性の違いから、支援体制のあり方も一様ではない。また発達障害支援における多領域連携の実態についても明らかではない。発達障害児やその家族が地域で切れ目なく必要な支援が受けられるよう、各自治体が地域特性を考慮した多領域連携による支援体制を構築する必要がある。
　本研究では、地域特性に応じた発達障害児の乳幼児期から学齢期のステージにおける多領域連携支援体制の標準的な流れを示すこと、および各自治体が個々の事例に対して多領域連携支援体制の流れを作成するための手引きを作成することを目的とする。

• 報告書（令和3年度総括）
• ・マニュアル（ウェブサイト）

研究目的

本研究では、発達障害や慢性疾患を持つ児の親のペアレントトレーニングの効果を評価する為、愛着の安定性を測定する Child attachment interview(CAI)の日本語版、親子への社会サポートの量と質を評価する面接法、磁気共鳴画像(MRI)による客観的指標の開発実用化を行う。また、評価を行う人材育成ぺアレントトレーニング実施者養成研修の確立を目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和3年度総括）

• 報告書（令和2年度総括）

研究目的

青年期・成人期の発達障害、特に自閉スペクトラム症と注意欠如多動症の支援ニーズは高い。しかしながら、薬物治療の効果は限定的であり、ショート・ケアプログラムなどの心理社会的治療が必要となる。
我々は青年期・成人の自閉スペクトラム症（以下、ASD）に対するショート・ケアプログラム（全20回）を開発・実施してきた。ASDプログラムが当事者の社会参加に寄与する中核的な要因の一つは、自分と似た仲間と出会い助け合えるというピアサポート効果にあるのではないかと考えている。本研究ではASDショート・ケアプログラムおよびOB会での実践を基に、ピアサポートを活用したプログラム（以下、ピアサポートプログラム）を開発・実施し、支援者向けのマニュアルを作成する。それにより、ASDプログラム修了後の継続的な支援の受け皿の拡充を目指す。
ADHDに関しては、昭和大学附属烏山病院で、デイケアにおいて体系化されたADHD専門プログラム（全12回）を実施している。専門プログラムの参加により障害特性に対する自己理解が促進され、障害特性の軽減、社会的能力の向上が得られている。しかし、専門プログラムを実施している施設はごくわずかである。本研究では、一般の医療機関でも広く実施可能な汎用ADHDプログラムおよび実施マニュアルを作成することにより、ADHDに対して心理社会的支援を受ける機会を増やすことを目指す。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和3年度総括）

• 報告書（令和2年度総括）

研究目的

現在の支援現場における強度行動障害者支援の課題には、「問題となっている行動の背景要因を見つけることが難しいこと」、「チームで計画・モニタリングを行うための人材確保が難しいこと」の２点がある。その結果、行動の背景が特定できず過剰な拘束や投薬で対処することや、一部の事業所や職員のみへの負担が集中する状況が生じている。本研究では、この２つの課題を解決するためには「狭い範囲の情報だけで背景要因を見つけようとしない」「事業所内だけでなく地域の協力者を含めたチームで取り組む」ことが必要になると考え、全国の支援現場での実装につながるモデルを開発することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和3年度総括）

• 報告書（令和2年度総括）

研究目的

本研究では、発達障害や慢性疾患を持つ児の親のペアレントトレーニングの効果を評価する為、愛着の安定性を測定する Child attachment interview(CAI)の日本語版、親子への社会サポートの量と質を評価する面接法、磁気共鳴画像(MRI)による客観的指標の開発実用化を行う。また、評価を行う人材育成、ぺアレントトレーニング（発達障害・慢性疾患の児を持つ親への）実施者養成研修の確立を目的とする。

研究目的

自分と似た仲間と出会い助け合えるというピアサポート効果が、ASDプログラムの有効性の多くを占めている。プログラムを終了した参加者による半自助的な集まりであるフォローアップクループ（以下、OB会）がデイケア内にて複数開催されている。本研究ではOB会の状況、当事者会に参加・運営する際にどのようなことが必要か調査をし、ASDショート・ケアプログラムおよびOB会での実践を基に、ピアサポートを活用したプログラム（以下、ピアサポートプログラムとする）を開発・実施する。
ADHDに関しても、我々はADHD専門プログラム（以下、現行プログラム）を実施してきた。しかし、全国的にみると専門プログラムを実施している施設はごくわずかである。本研究の目的は昭和大学で行われているADHD専門プログラム実践を基に、精神科クリニックやデイケアにおいても容易に実施できる汎用性プログラムを開発し、その取り組み易さと効果を複数の協力施設のデイケアにおいて検証し、支援者向けのマニュアルを作成することである。

• 報告書（令和2年度総括）

研究目的

本研究の目的は、①発達障害者の理解と支援に関する標準的な研修の開発、②発達障害児者の理解と支援の研修に関する実態把握、③開発された研修プログラムの効果検証であった。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和2年度総括）

• 報告書（令和1年度総括）

研究目的

本研究では、「顕在化しにくい発達障害」であるトゥレット症、吃音症、場面緘黙症において、①重症度指標と生活困難指標を明確化すること、②簡便なスクリーニングツールの作成や音声不要のコミュニケーション・ツールの開発（タブレット型）を行うこと、③支援機関で対応するための支援マニュアルを作成すること、を目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和2年度総括）

• 報告書（令和1年度総括）

研究目的

本研究の目的は、見えにくい個々の障害特性を理解し、適切な環境調整を行うことが支援原則とされる強度行動障害者支援の現場において課題となっている支援対象者の全体像の理解や、効果的、効率的な情報収集と情報共有について研究を行い、ICF（国際生活機能分類）やICT（情報通信技術）などを含めた支援現場で活用できるPDCAサイクルを示すことである。具体的には、①ICFを用いて、支援対象者の全体像を理解する、②解決につながる、当事者自身のニーズ、活用できる特性やニーズを「氷山モデル」の様式で整理し支援の焦点を明確にする、③情報収集の労力負担の解消や客観的データ収集を目的としたICTの活用、④支援チームによる支援結果の分析と支援計画の修正を行う、といったプロセスである。

• 報告書（令和2年度総括）

研究目的

－

研究目的

成人期まで症状が残存する吃音症やトゥレット症候群、及び法の定義に含まれながら理解や対策が進んでいない場面緘黙症などは、早期発見や成人期に至るまでの支援は未だ不十分である。本研究においては、幼児期から成人期まで、吃音、トゥレット、場面緘黙をひとつの発達障害群ととらえて研究を行う。以下の2点を2年間の目標とする。
（1）吃音、トゥレット症、場面緘黙を幼児期早期から青年期までの各年代調査を通じて、重症度指標と生活困難指標を明確化する。
（2）サービス提供者が利用できる問診用紙の開発やサービス利用者が発話なしでニーズを伝えられるコミュニケーション・ツールを開発する。

• 報告書（令和1年度総括）

研究目的

本研究の目的は，発達障害の原因や疫学に関する国内外の調査・研究等の収集と分析を行い，継続的に情報を蓄積・公表していくためのデータベースの仕組みを提案することである。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和1年度総括）

• 報告書（平成30年度総括）

研究目的

発達障害が社会に認知されるとともに、行政への相談や医療機関への受診者が急増している一方、対応できる人材の不足と包括的な医療システムの未整備が喫緊の課題となっている。過去の厚労科研で提言された「各地域の実状に合わせた医療システム」を実装するために、本研究では児童・思春期の拠点機関を北海道大学、成人期の拠点機関を神経研究所附属晴和病院、拠点統括を昭和大学発達障害医療研究所としてモデルを構築し、全国化を見据えた運営ガイドラインの作成を目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（令和1年度総括）

• 報告書（平成30年度総括）

研究目的

本研究の目的は，発達障害の原因や疫学に関する国内外の調査・研究等の収集と分析を行い，継続的に情報を蓄積・公表していくためのデータベースの仕組みを提案することである。

• 報告書（平成30年度総括）

研究目的

発達障害が社会に認知されるとともに、行政への相談や医療機関への受診者が急増している一方、対応できる人材の不足と包括的な医療システムの未整備が喫緊の課題となっている。過去の厚労科研で提言された「各地域の実状に合わせた医療システム」を実装するために、本研究では児童・思春期の拠点機関を北海道大学、成人期の拠点機関を神経研究所附属晴和病院、拠点統括を昭和大学発達障害医療研究所としてモデルを構築し、全国化を見据えた運営ガイドラインの作成を目的とする。

• 報告書（平成30年度総括）

研究目的

合理的な手法に基づき障害児支援の第三者評価方法を提示することを目的とする。第三者の目から見た評価結果を広く情報提供することにより、利用者に事業者の行う支援の内容を見えるものとし、サービスの質の向上に向けた事業者の取組を促す。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成30年度総括）

• 報告書（平成29年度総括）

研究目的

日常の地域保健活動において精神保健にかかる相談は、精神保健相談のみならずそれ以外の相談場面で、直接的のみならず潜在的にも、また自らのことだけでなく家族等の相談など様々な次元で遭遇するものの、系統的な相談者に対する支援ツールがなく、経験に基づいた対応をしていると想定される。そこで本研究では、保健師調査によってその実態とニーズを把握し、行政相談機関において①相談、初期対応、トリアージ②プライマリケア、専門精神医療、教育、警察等との地域連携支援③地域住民の啓発等のパブリックメンタルヘルス活動を促進するために、トラウマ相談対応ツールを開発する。金はトラウマ対応、山之内はうつ・不安、三島は睡眠障害、神尾は発達障害を対象とし、従来の研究成果を踏まえ、地域で実用可能なツールを開発し、その効果を実際の保健師研修会で検討し、HP上で公開する。またトラウマ相談対応の基礎研究として、重度のストレスのある患者と健常者との間で、基本属性、反応の比較を行う。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成30年度総括）
• ・発達障害　ガイドライン
• ・発達障害　支援マニュアル
• ・発達障害　手元資料

• 報告書（平成29年度総括）
• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

発達障害児者の医療ニーズの拡がりと専門機関の不足を踏まえて、地域の発達障害を専門としないかかりつけ医など医療関係者が発達障害支援の地域内連携で果たす役割を増大させることが必要不可欠である。本研究は、平成28年度から全国自治体で開始された「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」の標準化を目的として、必要最低限な内容をカバーする研修教材を作成することである。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

知的障害・発達障害を対象とした医療は、長らく量的にも質的にも不十分であった。その背景には、医療関係者の無関心、福祉関係者の無理解、当事者が自ら不調を訴えないことなどがあると推測されていた。これらの現状について研究を行う一環として、保護者を対象に、精神科医療への意識を調べ、今後の改善策を考えることとした。または知的障害・発達障害医療へのプレパレーションの必要性を検討することとした。高齢化および医療の高度化に伴って福祉現場における医療体制の整備を考えた。高齢化に伴い、知的障害者・発達障害者も生活習慣病のリスクが高まるだけでなく、認知機能の衰えもあり、そのような状況での健康診断を考えることとした。平成27年度の英国見学に続き、今年度はデンマークの見学を行い、先進的とされる国の状況を調査する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成29年度総括）

• 報告書（平成28年度総括）
• 報告書（平成27年度総括）

研究目的

本研究は１．「顕在化しにくい発達障害」の特性を明らかにすること、２．スクリーニングするアセスメント手法を確立すること、そして３．現場での導入を考えて統合された評価シートを作成し、その妥当性、信頼性を検討することを目的とした。とくにチック症、吃音症、不器用症、読み書き障害の発達障害に焦点を絞り、それらの発症から進展、経過を観察しうる中核的な質問項目を確定することを目指した。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成29年度総括）

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

本研究の目的は，発達障害の支援ニーズ，およびわが国の各地で実施されているサービスの実態を把握することである。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成29年度総括）

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

近年広がりを見せている障害児者支援の事業所には、サービス事業所間の支援の質の格差が大きいことが課題となっており、第三者評価導入の必要性が指摘されている。しかしながら、任意で受審する既存の第三者評価の仕組みは、十分に普及しているとは言いがたく、評価に使用する項目の作成だけでなく評価者の養成方法、また、評価方法としての普及促進のための方策もあわせて検討する必要がある。本研究は、合理的な手法に基づき障害児支援の第三者評価方法を提示することを目的とする。

• 報告書（平成29年度総括）

研究目的

健康日本 21（第二次）では「休養・心の健康づくり」が重視されたことを受け、地域住民の精神疾患の発症を予防し、早期対応・治療につなげ、精神疾患による生活への悪影響を最小化への寄与を目的とする。行政相談機関において①相談、初期対応、トリアージ②プライマリケア、専門精神医療、教育、警察等との地域連携支援③地域住民の啓発等のパブリックメンタルヘルス活動を促進する。モデル地域に地域精神保健医療支援ネットワークそれ自体を調査、効果検証の対象としていること、相談対応における国レベルで標準化された評価、早期対応のプログラム、研修が提供され、その効果検証が行われることが特徴である。

• 報告書（平成29年度総括）

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

発達障害児者の医療ニーズの拡がりを踏まえて、発達障害を専門としないかかりつけ医など地域の医療関係者が発達障害支援の地域内連携で果たす役割を増大させることを目的として、全国都道府県および政令指定都市が実施する「かかりつけ医等発達障害対応力向上研修」（平成28年度～）で用いる標準的な研修教材を作成する。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

知的・発達障害児者の医療は、その本質に関係する行動などへのものだけでなく、身体的なものも含めて不十分である。その理由としては、被治療者側が十分に疾病を訴えないだけではなく、治療者側が求める治療を訴えないことにあると考えられる。本研究では、行動障害を持つ福祉的支援が必要な知的・発達障害者に対してどのような医療（小児科、精神科、療養介護や医療型障害児入所支援など様々な形態）」が行われており、福祉施設に勤務する職員はどうあるべきと考えているかを調査し、望ましい方向を提起することを目的としている。

現在、多くの知的・発達障害施設では、「利用者の高齢化への対応」、「強度行動障害者への対応」の二つに悩んでおり、これらはいずれも医療的対応を必要としている。医師を初めとする医療者は、これらの医療にどのような貢献をし、どのような方向性が必要と考えているか調査した。同時にこれらの人々への“障害者人間ドック”の実施状況と、今後の発展的対応への報告性を調査した。

これまで、これらの課題の存在は知られていたが、障害福祉施設における医療分野の課題把握を正面から取り上げて来た研究は乏しかった。この研究ではこれらの調査研究をもとに、国内だけでなく諸外国の先進的な方策も参照して、具体的支援や人材育成のモデルの提案を行う事を目的としている。

• 報告書（総合）

• 報告書（平成27年度総括）

研究目的

本研究は「顕在化しにくい発達障害」の特性を明らかにすること、スクリーニングするアセスメント手法を確立すること、そして現場での導入を考えて統合された評価シートを作成し、その妥当性、信頼性を検討することを目的とした。とくにチック症、吃音症、不器用症、読み書き障害の発達障害に焦点を絞り、それらの発症から進展、経過を観察しうる中核的な質問項目ならびに自閉症スペクトラム（ASD）や注意欠如・多動性障害（ADHD）の併存も確認できる評価項目となるようなものを確定することを目指した。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

発達障害児者への支援サービスは制度上保証されているが，ニーズの実態把握は不十分である。また，人口規模，地理的条件，財政などの地域特性によって，サービスの量・質ともに異なる可能性がある。さらに，未診断でも発達障害の特性や軽度の遅れがあり支援を要するケースが，潜在的にかなり存在すると考えられる。本研究は，発達障害の支援ニーズおよびわが国の各地で実施されているサービスの実態の全国調査によって把握することを目的とする。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

本研究は(1)特別支援学校・学級における強度行動障害についての実態調査とアセ スメントツールの開発、(2)支援者に対する研修プログラムの作成と検証、(3)情報共有シ ステムの構築を目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成28年度総括）

• 報告書（平成27年度総括）
• 報告書（平成26年度総括）

研究目的

発達障害者が被災したり犯罪の加害者・被害者になった時などの緊急事態において、支援者や警察、避難所責任者などが適切に対応できるようにするための方法を検討し実践モデルの開発を行う。東日本大震災等の過去の大規模自然災害、犯罪や触法行為の加害者・被害者の事例検討を行い、発達障害児・者に必要な支援を明らかにする。それらの結果を踏まえて国の研修で活用するための研修方法と研修テキストの開発を行う。とくに、緊急事態に発達障害の特性や行動の背景を地域住民や警察、避難所担当者、マスコミ等に説明し理解を促し問題の解決に向けて助言する役割を担う者（仮称：発達障害者地域生活安心サポーター）を養成する。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

第二次健康日本21では「休養・心の健康づくり」が重視され、数値目標（平成 34 年度まで）として「気分障害・不安障害〜の割合を 9.4％とする」など6項目を定めている。そこで全国都道府県市町村保健所（市町村においては市町村保健センター）に勤める保健医療福祉専門職を対象に、過去一年の精神保健相談の実体調査が必要であった。また相談者に積極的に関わる姿勢についても中庸の域を出ないが、精神保健に関する知識、教材、研修の必要性の意識は非常に高いことから、適切な精神保健相談を行うに必要な知識の習得がニーズにあった教材・研修を通して実現されれば、おのずと精神保健の課題を抱える相談者への積極的な姿勢と対応を促進するものと思われた。発達障害が幼児期から生涯を通じて支援が必要なこと、精神疾患との合併が多いことを踏まえて、発達障害者とその家族への支援の視点を取り入れた再統合が必要である。相談業務で遭遇する睡眠障害を早期に同定する診断モジュールの開発を行うことを目的とし、本研究では精神疾患で高率に認められる不眠症のスクリーニング尺度の選定および一般住民での得点分布と抑うつ・不安との関連を調査した。

• 報告書（平成28年度総括）

研究目的

本研究は，特性の異なるいくつかの地方自治体を選び，3年間でそれぞれの地域における発達障害の支援ニーズの実態の把握を行うとともに，地域の特性に応じた発達障害の支援システムの現状を調査し，具体的な地域支援のあり方についてのモデルを示すことを目的として行われた。また，地域特性による相違点と共通点の両者に配慮した標準モデルを呈示するための評価指標についても検討した。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成27年度総括）

• 報告書（平成26年度総括）
• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

ノーマリゼーションという言葉が使われてから久しいが、知的障害・障害児者における医療は量的にも質的にも十分とは言えない。このことは障害児者が自ら不調を訴えないこととだけでなく、福祉関係者の医療への知識の乏しさ、医療関係者の不勉強による対応の難しさなどが関連している。このような状況下において、どのような点から改善に取り組んでいけばよいか考える手がかりとして研究を行った。

• 報告書（総括）

研究目的

青年期・成人期発達障害の対応困難ケース、とりわけ引きこもりや触法行為,緊急入院が必要なほどの問題行動、自殺関連行動のような深刻な問題を有する発達障害事例について疫学、診断、支援方法等について検討する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成27年度総括）

• 報告書（平成26年度総括）
• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

本研究は障害福祉領域において実践されている多様な訪問(アウトリーチ)サービスによって、利用者の生活自立度等がどう変化したのかを調査することにより、効果的な支援プログラムの構築に寄与することを目的とした。

• 報告書（総括）

研究目的

行動障害・強度行動障害に関する研究は 今まで、福祉、教育、医療と別々に行われ、 その連携は十分でない。重篤な行動障害の ある人々の生活を支えていくためにはそれぞれの領域の密度の濃い継続的連携が不可 欠である。本研究は３年間で(1)行動障害が 重篤化する学齢段階でのアセスメント方法 の開発、(2)学校を含めた福祉・医療に対す る研修システムの開発、(3)教育・福祉・医 療施設でのコンサルテーションを遠隔で可 能にするための情報共有システムの開発を 行い、支援学校・学級を含め、地域に実装 しその効果を検証することを目的とする。 平成 26 年度から 27 年度で(1)特別支援学 校・学級における強度行動障害についての 実態調査とアセスメントツールの開発、(2) 支援者に対する研修プログラムの作成と検 証、(3)情報共有システムの構築を行い、28 年度においては、アセスメント、研修プロ グラム、情報共有システムよるコンサルテーションを統合的に運用しその効果を検証 することを目的とする。

• 報告書（平成27年度総括）

• 報告書（平成26年度総括）

研究目的

本研究は，特性の異なるいくつかの地方自治体を選び，3年間でそれぞれの地域における発達障害の支援ニーズの実態の把握を行うとともに，地域の特性に応じた発達障害の支援システムの現状を調査し，具体的な地域支援のあり方についてのモデルを示すことを目的とする。また，地域特性による相違点と共通点の両者に配慮した標準モデルを呈示するための評価指標についても検討する。

今年度は，地域の特性に応じた発達障害の支援システムの横断的比較検討を行い，地域特性による相違点と共通点について検討することを目的とした。また，早期支援で活用可能な評価指標については，米国で開発された自閉症スペクトラム障害（ASD）の早期診断を行う際の診断用ツールBISCUITの日本語版の信頼性・妥当性を検証することを目的とした。

• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

自閉症の支援はできるだけ早期から開始されることが望ましいとされ、わが国でも早期発見がすすめられているところである。続く早期支援の量・質については標準化されておらず、地域格差が大きいのが現状である。
本研究は、就学前の自閉症児に対して安全で有効な行動的治療である療育がどこの地域でも提供できるためのエビデンスを提供することを目的とする。諸外国で有効性が報告されている応用行動分析（Applied Behavior Analysis: 以下ABA）による療育とわが国の地域で提供されている自閉症プログラムによる療育の効果を子どもと親の変化を包括的に評価することで、比較し、それぞれの効果の特徴や関連要因について明らかにする。

最終的には、わが国の標準的な療育についてのガイドラインおよび療育者向けの研修ツールを作成する。

• 報告書（総括）

研究目的

現在児童・思春期精神疾患（発達障害を含む）の薬物治療ガイドラインは我が国で作成されていない。我々はこのガイドラインを作成し普及することを目的とする。今回DSM-5改訂によってADHDとASDの併記が認められた。ゆえにADHDとASDが合併の有無による薬物治療について実態調査と合理的薬物治療を明示する。近年小児期うつの増加があるが、症状が多彩で、抗うつ薬の効果が限定的であるゆえ他の治療方法を十分配慮したガイドラインを作成する。作成後研修、啓蒙を行う。

• 報告書（総括）

研究目的

成人期の発達障害者，特に，成人期になってから診断を受けた発達障害者の地域生活支援は十分ではない。発達障害者と向き合う福祉現場にあっては，高度な支援技術や専門的知識を有した人員体制の確保が必要となるのだが，その受け皿整備がほとんど進んでいないのが現状である。自閉症スペクトラム障害(Autism Spectrum Disorders；ASD)の成人は，社会性の障害から他者との共同生活は難しいことが少なくない。加えて，社会性障害による一般常識の不足に加えて，こだわりや不安，不器用などで，独り暮らしにおける困難は大きい。余暇支援は，地域の中で誰とつながって暮らしていくのかを考える上で重要な視点だが，十分な実態把握も行われていない。どこで，どういうサポートを受け，誰とつながりながら地域生活をしていくのかという点に関して，十分に当事者たちのニーズを把握し，そうした実態把握に基づいて，実際の支援のあり方を提案し，障害者福祉サービス体系で（精神疾患合併などへの）予防的な支援のありようを明確にしていくことが本研究の目的である。3年計画の最終年にあたる平成26年度は3領域に対して調査を行う。①成人ASD者が認定されている障害支援区分の程度の妥当性に関する検証，②成人ASD者におけるQuality of Lifeと適応・不適応行動との関連に関する検証，③成人ASD者におけるメンタルヘルスの状態と適応行動のレベルの関連性に関する検証。加えて，最終年にあたる本年度では，これまでの調査から成人期の発達障害者の生活課題を整理するとともに，生活の目標となる基準と支援の内容や方法についてガイドラインとしてまとめることを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）
• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

本研究は，65歳以上の高齢知的・発達障害者（年齢的には介護保険の第1号被保険者）の実態を把握し，高齢期固有の生活状況や必要な支援体制に関する課題を明らかにし，高齢化に伴う健康管理や身体介護・医療的ケアに関する包括的な支援マニュアルを作成することを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）
• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

青年期・成人期発達障害の対応困難ケース、とりわけ引きこもりや触法行為,緊急入院が必要なほどの問題行動、自殺関連行動のような深刻な問題を有する発達障害事例への社会的関心が高まり、専門的な支援による予防可能性の検討が喫緊の課題になっている。本研究班では自閉症スペクトラム(Autism Spectrum Disorder,以下ASD)および注意欠如多動性障害(ADHD)の青年・成人を対象に、精神保健福祉機関や医療機関などで対応困難事例がどの程度存在するのか、換言すれば特別に支援を必要としている事例がどの程度存在するかを把握し、どのような支援があれば対応困難事例を予防できるのか、再犯防止のためにはどのようなシステムが必要なのかを検討する。

• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

ひきこもり状態を伴う広汎性発達障害者の家族に対して、当事者の受療を促進するための効果的なプログラムを構築することは、自ら支援機関を利用することが少ないとされるひきこもり支援において重要な課題となっている。本研究では、研究Ⅰとしてひきこもりの家族支援のニーズ調査、研究ⅡとしてCRAFTプログラムの効果検証、研究Ⅲとして実施者養成システムの在り方について検討を行うことを目的とした。

• 報告書（平成26年度総括）

研究目的

東日本大震災は多くの被害をもたらしたが、とりわけ障害のある人々とその家族にとって発災時の被害とその後の影響は、一般の人々を上回る多大なものであった。その詳細を明らかにし、今後予想される災害に向けて、減災を可能にする手立てを講ずるのが本研究の目的である。
3年目である本年度は、これまでの手法を継承し、医療的側面からの調査と分析（研究１）、本人・家族と支援者の現状とニーズの分析（研究２）、障害者施設の事業継続計画策定（研究３）に分けて研究を進め、最終的に支援のためのリーフレットの作成とシンポジウムの開催に取り組んだ。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）
• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

行動障害・強度行動障害に関する研究は 今まで、福祉、教育、医療と別々に行われ、 その連携は十分でない。重篤な行動障害の ある人々の生活を支えていくためにはそれぞれの領域の密度の濃い継続的連携が不可 欠である。本研究は３年間で(1)行動障害が 重篤化する学齢段階でのアセスメント方法 の開発、(2)学校を含めた福祉・医療に対する研修システムの開発、(3)福祉・医療施設 でのコンサルテーションを遠隔で可能にするための情報共有システムの開発を行い、 支援学校・学級を含め、地域に実装しその 効果を検証することを目的とする。 平成 26 年度から 27 年度で(1)特別支援学 校・学級における強度行動障害についての 実態調査とアセスメントツールの開発、(2) 教育・福祉・医療職員に対する研修マニュ アル作成と研修プログラムの効果検証、(3) 情報共有システムの構築を行い、28 年度に おいては、アセスメント、研修プログラム、 情報共有システムよるコンサルテーション を統合的に運用しその効果を検証する。 本研究で行動障害の治療に用いる機能的 アセスメント（functional assessment）は、 多くのメタアナリシスによって治療効果が 証明され（Didden et al.2006）、米国国立保 健機構（NIH）においても推奨（1989）さ れている。特に Wacker et al.(2013) はイ ンターネットを使用して医療機関と家庭に 対して問題行動への機能分析によるコンサ ルテーションを行い、成果を報告している。 本研究は３年間で(1)行動障害が重篤化する学齢段階でのアセスメント方法の開発、 (2)学校を含めた福祉・医療に対する研修シ ステムの開発、(3)福祉・医療施設でのコン サルテーションを遠隔で可能にするための 情報共有システムの開発を行い、地域に実装しその効果を検証することを目的とする。

• 報告書（平成26年度総括）

研究目的

乳幼児期から成人期の発達障害児者を支援するためには、子ども及び子どもに関わる環境を含めたアセスメントが必要である。発達障害児の特徴から、養育者は子育てに苦労することが多く、不適切な養育を行ってしまうこともある。したがって、支援者は子ども本人への介入だけではなく、母親などの養育者に対しても働きかけ、子どもとともに養育者の成長も促進させることが総合的な発達障害支援と言える。
本研究は、様々なタイプの発達障害の保護者の支援ニーズを元にレジリエンスすなわち「困難な状況においても克服できる力」を評価し、子どもの行動、レジリエンス、養育行動の関係を明らかにすること、さらに、母親のレジリエンスを向上させる要因を検討することを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）
• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

１．東日本大震災被災地における発達障害児と家族の経時的なニーズの変化を明らかにする。
２．発達障害者支援センターおよび発達障害情報・支援センターによる情報発信の現状を明らかにする。
３．(1)災害時の障害者支援の好事例の収集
(2)地域における一次避難所における障害者支援の試行モデルを開発する。
４．家庭で母親と長時間を過ごす障害が重い児童生徒に対する防災対策の現状を明らかにする。
５．障害（児）者が、「助けられる者」としてではなく、主体的に避難訓練・避難行動に取り組む確信と決意を持つための教材を開発する。
６．地震と津波への脅威が大きい環太平洋諸国間で研究成果を共有し、各国の実践を発展させるための国際ネットワークを構築する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成26年度総括）

• 報告書（平成25年度総括）
• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

自閉症スペクトラム障害(ASD)のある子どもに対する早期支援のための早期診断の意義はきわめて大きいが、ASDの早期診断・支援体制の整備に必要な疫学的エビデンスはわが国には乏しい。4-5歳という年齢はエビデンスの乏しい年齢帯で、しかも3歳までの乳幼児健診の検証および幼保小連携の観点から重要な時期である。乳幼児期健診に始まる発達障害への地域支援を途切れないものにするためには、わが国の就学前幼児における、自閉症状の有症率、およびASDに合併の多い注意欠如多動性障害(ADHD)や不器用、情緒、睡眠などの諸症状の分布についての実証的データが不可欠である。本研究は、就学前幼児（4-5歳）を対象として日本でのASDの有病・有症率、ASDに合併する情緒や行動の問題、ADHD、不器用、睡眠障害の有症率と合併パターン、そして関連する環境要因を明らかにすることを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）
• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

本研究は，特性の異なるいくつかの地方自治体を選び，3年間でそれぞれの地域における発達障害の支援ニーズの実態の把握を行うとともに，地域の特性に応じた発達障害の支援システムの現状を調査し，具体的な地域支援のあり方についてのモデルを示すことを目的とする。また，地域特性による相違点と共通点の両者に配慮した標準モデルを呈示するための評価指標についても検討した。

• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

成人期の発達障害者、特に、成人期になってから診断を受けた発達障害者の地域生活支援は十分ではない。本研究は、成人期以降の発達障害者に対する効果的な支援サービス構築のために必要となる基礎的な情報を収集し、成人の発達障害者を支援する現行システムの問題点や改善点を検討することを目的とした。

• 報告書（平成25年度）

• 報告書（平成24年度）

研究目的

本研究は，65歳以上の高齢知的・発達障害者（年齢的には介護保険の第1号被保険者）の実態を把握し，高齢期固有の生活状況や必要な支援体制に関する課題を明らかにし，高齢化に伴う健康管理や身体介護・医療的ケアに関する包括的な支援マニュアルを作成することを目的とする。

• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

青年期・成人期発達障害の対応困難ケース、とりわけ引きこもりや触法行為,緊急入院が必要なほどの問題行動、自殺関連行動のような深刻な問題を有する発達障害事例への社会的関心が高まり、専門的な支援による予防可能性の検討が喫緊の課題になっている。本研究では、自閉症スペクトラム(Autism Spectrum Disorder,　以下ASD)および注意欠如多動性障害(ADHD)の青年・成人を対象にして、精神保健福祉機関や医療機関などで対応困難事例がどの程度存在するのか、換言すれば特別に支援を必要としている事例がどの程度存在するかを把握し、どのような支援があれば困難な事態を予防できるのか、再犯防止のためにはどのようなシステムが必要なのかを検討する。

• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

ひきこもり状態を伴う広汎性発達障害者の家族に対して，当事者の受療を促進するための効果的なプログラムを構築することは，自ら支援機関を利用することが少ないとされるひきこもり支援において重要な課題となっている。本研究では，Community Reinforcement and Family Training（以下，CRAFT）プログラムを応用してひきこもり状態を伴う広汎性発達障害者の家族を支援するプログラムを作成し，その効果を検証することを目的とした。

• 報告書（平成25年度総括）

研究目的

発達障害児の母親のレジリエンスを向上させる要因を明らかにするために、レジリエンスを測定する尺度を作成する必要がある。本研究ではまずレジリエンスの構成要素を明らかにすることを目指し、構成要素に基づく質問紙を作成することを目的にした。

• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

本研究は、生涯発達において支援を要するさまざまな人々の実態を客観的に把握するための基本指標の一つとして知的発達に関する国際的な尺度の開発と活用ガイドラインの作成を行うことを最終目的とした。この最終目的を達成するために４つの研究分担グループを編成し、グループごとに研究を進め、統括班がグループ間での研究成果の共有化を図った。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）
• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

東日本大震災で被災した知的・発達障害者およびその家族や福祉事業所などの実態調査を通して地震・津波を中心とした大規模災害時における知的・発達障害者の防災対策について、効果的な支援・受援体制の構築等に関するガイドラインを作成するなど施策提言を行い、発生が懸念される大規模地震等における障害者の減災を目指す。

• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

我が国においては、発達障害支援法の中に発達障害の定義があり、これは世界保健機構による診断基準であるICD-10を背景にしている。2017年に予定されているICD改訂に際し、現在の定義に含まれている発達障害者が、医療、福祉、教育等の分野で受けている支援を維持できるようにするためには、今後のICDの改訂に際して発達障害の定義をどう整理したら良いかについて検討する。

• 報告書（総括）

研究目的

2009年4月に精神医療分野で初めての先進医療として認められた「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」（近赤外線スペクトロスコピィNIRS）について、精神疾患の早期診断に有用な検査システムを構築し、診療における補助検査として実用化することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）
• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

本研究では、災害時要援護者のうち対策が遅れている知的・発達障害（児）者を中心に、身体障害者（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、盲ろう）に対する災害準備と急性期・復旧期・復興期における情報提供と心理的支援を含めた福祉的避難支援のあり方を４つの側面（被災地の経験、全国の支援者による情報提供の在り方、個別避難計画の作成、防災教材の作成）から明らかにすることを目的とする。以下、特別に指定しない場合は全障害を指す。

• 報告書（平成25年度総括）

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

本研究は、北多摩北部地域の就学前幼児（4-5歳）（対象児童数約5000人）を対象として日本での広汎性発達障害(PDD)の有病・有症率、PDDに合併する注意欠如・多動性障害(ADHD)、不器用、睡眠障害の有症率を明らかにすることを目的とする。

• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

成人期の発達障害者、特に、成人期になってから診断を受けた発達障害者の地域生活支援は十分ではない。発達障害者と向き合う福祉現場にあっては、高度な支援技術や専門的知識を有した人員体制の確保が必要となるのだが、その受け皿整備がほとんど進んでいないのが現状である。自閉症スペクトラム障害 (以下、ASD) の成人は、社会性の障害から他者との共同生活は難しいことが少なくない。感覚過敏性の問題や興味やこだわりなどから、自分自身の居住空間を求める人が多い。しかし、社会性障害による一般常識の不足に加えて、こだわりや不安、不器用などで、独り暮らしにおける困難は大きい。余暇支援は、地域の中で誰とつながって暮らしていくのかを考える上で重要な視点だが、十分な実態把握も行われていない。どこで、どういうサポートを受け、誰とつながりながら地域生活をしていくのかという点に関して、十分に当事者たちのニーズを把握し、そうした実態把握に基づいて、実際の支援のあり方を提案し、障害者福祉サービス体系で（精神疾患合併などへの）予防的な支援のありようを明確にしていくことが本研究の目的である。

• 報告書（平成24年度）

研究目的

本研究は，65歳以上の高齢知的・発達障害者（年齢的には介護保険の第1号被保険者）の実態を把握し，高齢期固有の生活状況や必要な支援体制に関する課題を明らかにし，高齢化に伴う健康管理や身体介護・医療的ケアに関する包括的な支援マニュアルを作成することを目的とする。

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

本研究班の最終目的は, 自閉症スペクトラム（Autism Spectrum Disorders: 以下ASD）の成人期診断の手法を開発し, 幼児期から成人期までのライフステージを通した診断・支援の方法を検討し, その結果に基づいて専門医, 非専門医の両者を対象にした幼児から成人期までの診断・支援のガイドラインを作成することである。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

本研究は、生涯発達において支援を要するさまざまな人々の実態を正確に把握するための一つの側面として認知特性を考える。特に、障害領域として十分な成熟を見ていない発達障害の認知能力面に焦点を当て、その能力を評価するための国際的にも汎用性のある評価方法をわが国でも開発し、その活用ガイドラインを作成することを目的とする。

• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

東日本大震災で被災した知的・発達障害者およびその家族や福祉事業者などの実態調査を通して、津波・地震を中心とした大規模災害時における知的・発達障害者の防災対策（予防及び発災直後から復興まで）について、効果的な支援・受援体制の構築等に関するガイドラインを作成するなど施策提言を行い、今後発生が懸念される首都直下地震、南海トラフ巨大地震等における障害者の減災を目指す。

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

乳幼児期から成人期の発達障害児者を支援するためには、子ども及び子どもに関わる環境を含めたアセスメントが必要である。本研究は、様々なタイプの発達障害の保護者の支援ニーズを元に、保護者のレジリエンスすなわち「困難な状況においても克服できる力」を評価し、子どもの行動、レジリエンス、養育行動の関係を明らかにすること、さらに、母親のレジリエンスを向上させる要因を検討することを目的として行った。

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

現在福祉サービス体系が十分には整備されていない重度知的障害者群（重度群）と発達障害を伴う軽度～境界域知的障害者群（軽度群）について、地域生活移行のための福祉サービスを用いた支援手法について調査研究を行い、地域生活の実現に必要な支援手法と体系を提言する研究の3年目である。
１） 重度群について地域生活移行を疎外する因子として心身機能を検討する。
２） 軽度群について福祉サービスとしての就労移行支援プログラムを開発するとともに、就労を目指す発達障害者の活動と参加を国際生活機能分類(ICF)に基づいて評価し、支援ニーズを明らかにするアセスメントツールを開発する。
３） 軽度群の就労支援に役立つ、ICFに基づいたツールマップを開発する。
４） 前年度までのきょうだい調査で重度群同胞の課題として明らかになった「将来の生活」に関する情報提供を目的としたパンフレットを作成し配布する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）
• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

本研究は全国に均てん化すべき児童青年精神科診療機能を持つ地域中核病院での標準的な臨床活動及び機関間連携システムなどの地域活動の標準的指針（ガイドライン）を明らかにすることで，地域における当該医療の質の向上に寄与するとともに，新規に当該機能を設置しようとする自治体ならびに民間の動きの加速化に寄与することを目的とする。各分担研究者はこの目的に資する各分野の資料を収集するとともに，その根拠を明らかにする研究に取り組む。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）
• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

脳発達障害である自閉性障害は、社会的な大きな問題であり、治療法の確立が緊急な課題である。しかしながら、分子病態が未だ十分に把握されていない。本研究は自閉性障害に見出された遺伝子変異産物（神経接着蛋白CADM1）が誘導する小胞体ストレスシグナルにより小胞体ストレス応答（UPR）が引き起こすシナプス機能タンパクの膜輸送障害の関係を明らかにし、自閉性障害の統一的な病態解明を目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）
• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

NIRS検査は2009年4月に「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」として、精神医療分野として初めての先進医療の承認を受けた。うつ状態の鑑別診断のための補助検査として有用性が認められたもので、大うつ病性障害・双極性障害・統合失調症の臨床的な診断について、確認したり、見逃しに気付いたり、患者への説明の際に、補助として利用することができる。2013年3月末現在で21施設で実施されている。
この先進医療を診療場面における臨床検査として一層の実用化を進めるためにNIRS研究を発展させるとともに、そうしたNIRSデータの背景を脳構造（MRI研究）・神経生理（ERP研究）・血中物質濃度から明らかにすることを本研究の目的とした。

• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

この報告書を閲覧したい方は、厚生労働省健康局難病対策課までご連絡ください。TEL03-5253-1111(内線2351)

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）
• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

Copy Number Variation (CNV)の発見によりヒト脳神経疾患ゲノム解析は新たな局面を迎えた。ほぼ同一のCNVが精神遅滞症候群やてんかんあるいは自閉症などの発達障害を含む多様なヒトの疾患を惹起していることが明らかになり、これら多様な疾患群の共通項がCNV（のみ）であるという新たな「genotype-first」の時代を迎えた。本研究は、先端技術を用いてこれらの発達期の様々な障害を対象に網羅的な解析を行いCNVの視点からこれらの疾患群を再定義し、CNVを利用した新たな効率的診断法と責任分子単離を行うことを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成24年度総括）

• 報告書（平成23年度総括）
• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

本研究では、災害時要援護者のうち対策が遅れている知的・発達障害（児）者を中心に、身体障害者（肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、盲ろう）に対する災害準備と急性期・復旧期・復興期における情報提供と心理的支援を含めた福祉的避難支援のあり方を５つの側面から明らかにすることを目的とする。以下、特別に指定しない場合は全障害を指す。
　3年間の成果としては、５つのガイドライン（あるいはマニュアル）を作成することを目標とする。すなわち、1)「被災地における障害（児）者に対する経時的支援ガイドライン」,2)「障害に関する災害時情報支援ガイドライン」,3)障害（児）者自身が理解できる「防災マニュアル」,4)障害（児）者の個別避難計画の事例集,5)「避難所における障害（児）者への配慮ガイドライン」である。

• 報告書（平成24年度総括）

研究目的

発達障害児者への具体的な支援計画の策定や行政サービスの実施を考える上で、個々の支援ニーズを的確に把握することが必要となる。しかし、国内では発達障害児者の支援ニーズを客観的に把握するための基本的なツールが開発・普及されておらず、もっぱら知的機能に基づいた評価のみが行われてきた。そのため、知的機能以外の面で様々な生活上の困難を示す発達障害児者が必要な支援を受けられないという不都合が生じている。そこで本研究では社会生活への適応の観点から発達障害者の現実的な支援ニーズを捉える尺度として国際標準となっているVineland適応行動尺度（VABS-II）の日本版を開発し、標準化および信頼性・妥当性の検証を行った。さらに、感覚刺激への反応異常を評価する感覚プロフィール（SP）、自閉症児者に特有の反復行動を測定するためのRBS-Rの日本版の標準化と妥当性検証も並行して行った。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）
• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

発達障害に支援が必要なことは周知されてきたが、診断がないと支援をしにくいという現状がある。しかし、専門家の少なさから診断までに時間を要する、診断後も個人差の大きさもあいまって要支援事項がわかりにくい、診断閾値以下でも支援を必要とする、などの理由で、試行錯誤は続いている。そこで、専門家の評価が診断で終わらず現場と協力して支援につながるよう、一目でわかりやすいチャートを開発することを目的としている。昨年度までで原案はほぼ完成し、国際論文化し、児童精神科医の信頼性を確立したので、本年度は医師以外の評価者の信頼性を確認しながら、普及枠を拡大することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）
• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

これまで薬物療法では治療効果が得られにくかった高機能自閉症・アスペルガーを対象にリアルタイムfMRIによるバイオフィードバック法を用いたトレーニングによってえられる感情機能や社会認知機能の改善・回復の有用性を調べ、精神科の認知リハビリテーションの臨床応用の可能性について検討することを目的とする。本年度は、自閉症・アスペルガー症候群、うつ病のリアルタイムfMRIを用いたバイオフィードバック治療を行うための準備、基礎研究を行うこととした。

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• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

成人期ADHDの症状・病態は十分把握されていない。発達障害者支援法が施行され，成人期ADHDの疫学，診断，治療に関する研究が急務になり，当事者のため，さらには家族を含めた国民の福祉のため必要である。我々は，地域における成人期ADHDの疫学調査を行い，当事者，当事者団体に対して，実態調査を行い，明確な診断基準を作成し，血液マーカー，画像診断を組み合わせて，精度を上げる。さらに，標的とする症状を合併症にまで広げて，疾患の重症度の指標となるスケールを開発し，それに基づく，エビデンスベースドの治療アルゴリズムを作成し，最終的にはガイドラインを作成する。成人期ADHDの研究に関して，エビデンスベースドな総合的な研究の試みは今までになく画期的で独創的であると考えられる。

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研究目的

本研究では強度行動障害について、これまでの国内外での行動障害への評価と施策の検証を行い、評価方法の開発および行動障害への効果的な介入技法の検討を行うことを目的とする。最終年度となる本年度の研究では強度行動障害について、主として強度行動障害に対する評価の総括と、その有効な支援について地域移行に関する支援システムとコンサルテーションシステム、そして支援者養成システムについて実証的な調査及び研究を行うことを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）
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研究目的

現在福祉サービス体系が十分には整備されていないと考えられる２つの群、即ち、重度知的障害者群（重度群）と軽度?境界域知的障害者群（軽度群）について、地域生活移行を支援するための手法、体制開発のための調査を行う。

• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

本研究は児童青年精神科診療機能を持つ地域中核病院での標準的な臨床活動及び機関間連携システムなどの地域活動の標準的指針を開発することで，地域における当該医療の質の向上に寄与するとともに，新規に当該機能を設置しようとする自治体ならびに民間の動きの加速化に寄与することを目的とする。

• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

自閉症スペクトラム（以下、ASD）を中心に、幼児期早期から成人期を対象にした発達障害の診断・支援ガイドラインを作成する。

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

脳発達障害である自閉性障害は、社会的な大きな問題であり、治療法の確立が緊急な課題である。しかしながら、分子病態が未だ十分に把握されていない。本研究は自閉性障害に見出された遺伝子変異産物（神経接着蛋白CADM1）が誘導する小胞体ストレスシグナルによりUPRが引き起こすシナプス機能タンパクの膜輸送障害の関係を明らかにし、自閉性障害の統一的な病態解明を目的とする。

• 報告書（平成23年度総括）

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

NIRS検査は2009年4月に「光トポグラフィー検査を用いたうつ症状の鑑別診断補助」として、精神医療分野として初めての先進医療の承認を受けた。うつ状態の鑑別診断のための補助検査として有用性が認められたもので、大うつ病性障害・双極性障害・統合失調症の臨床的な診断について、確認したり、見逃しに気付いたり、患者への説明の際に、補助として利用することができる。2012年3月末現在で14施設で実施されている。
この先進医療を診療場面における臨床検査として一層の実用化を進めるためにNIRS研究を発展させるとともに、そうしたNIRSデータの背景を脳構造（MRI研究）・神経生理（ERP研究）・認知機能（神経心理研究）から明らかにすることを本研究の目的とした。

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

国内外で増加が報告されている広汎性発達障害(PDD)については、早期診断と早期支援の重要性は短期・長期双方において示されているが、わが国では未診断、未支援のまま就学し、成長過程で様々な不適応やメンタルヘルスの問題を抱えているケースが多く、実証的データは乏しい。私たちが小中学生を対象に行った先行研究からは、PDD児の合併精神医学的障害、不器用、睡眠の問題は就学前から持続しており、就学前幼児期のエビデンスに基づく早期介入の必要性が示唆された。本研究は、就学前幼児（4-5歳）を対象として、日本におけるこの年齢帯のPDDの有病率、PDDに合併するADHD、不器用などの発達障害や児童期特有の精神医学的障害、睡眠障害の症状頻度を明らかにすることを目的とする。

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

本研究は、生涯発達において支援を要するさまざまな人々の実態を正確に把握するための一つの側面として認知特性を考える。特に、障害領域として十分な成熟を見ていない発達障害の認知能力面に焦点を当て、その能力を評価するための国際的にも汎用性のある評価方法をわが国でも開発し、その活用ガイドラインを作成することを目的とする。

• 報告書（平成23年度総括）

研究目的

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研究目的

Copy Number Variation (CNV)の発見によりヒト脳神経疾患ゲノム解析は新たな局面を迎えている。ほぼ同一のCNVが精神遅滞症候群やてんかんあるいは自閉症などの発達障害を含む多様なヒトの疾患を惹起していることが明らかになり、これら多様な疾患群の共通項がCNV（のみ）であるという新たな「genotype-first」の時代を迎えた。本研究は、先端技術を用いてこれらの発達期の様々な障害を対象に網羅的な解析を行いCNVの視点からこれらの疾患群を再定義し、CNVを利用した新たな効率的診断法と責任分子単離を行うことを目的とする。

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研究目的

この報告書を閲覧したい方は、厚生労働省健康局難病対策課までご連絡ください。TEL03-5253-1111(内線2351)

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

トゥレット症候群（TS）患者について、適応を妨げる症状、治療や支援の実態及びニーズを多様な場面で調査すると共に、治療や支援のための冊子をして普及啓発を推進する。

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研究目的

近年になって、ひきこもりやニートといった若者の社会的問題の多くに発達障害が少なからず関連していること、青年期・成人期の発達障害者が多くの支援を必要としていることが認知されるようなってきている。また、ネットワーク支援や機関連携の重要性は常に強調されることではあるが、その具体的なあり方が明示される機会は少ない。本研究は、広汎性発達障害を中心に、青年期・成人期における高機能の発達障害者に対するネットワーク支援のガイドラインを作成・普及することを目的とする。

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• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）
• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

一定空間での小児行動を二次元平面の座標点移動に置きかえるという手法を取り入れて，子ども同士における時間毎の接近行動，共同注視行動や保護者や監督者への愛着行動，あるいは非言語的コミュニケーションを客観的に定量化するシステムを開発することを第一の目的とし，最終的には，研究分担者が開発・適応している障害別の各支援方策の有効性，そして優越性を明らかにすることを狙った．

• 報告書（総合）
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• 報告書（平成21年度総括）
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研究目的

成人期ADHDの有病率に関する疫学調査を実施し、診療の現状を調査する。ADHDの下位分類において、予後の相違を調査する。被虐待児の父親を調査し，そのADHD的素因の有無を検討する。成人期ADHDの診断に関する基本的な概念を検討する。

• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

本研究では強度行動障害について、これまでの我が国での行動障害への評価と施策の検証を行い、評価方法の開発および行動障害への効果的な介入技法の検討を行うことを目的とする。

• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

現在福祉サービス体系が十分には整備されていないと考えられる２つの群、軽度から境界域知的障害者群、重度知的障害者群について、規模、支援手法、制度利用方法の調査を行う。また両群に対し、地域生活移行を支援する補完機器、親亡き後のキーパーソンとなる同胞への支援手法を調査し開発する。軽度から境界域知的障害者群としては、特に発達障害者を対象とする。

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

本研究の目的は、広汎性発達障害 (PDD)の一般児童母集団内での有病率、PDD閾下ケースも含めたPDD症状の母集団内の分布および、注意欠陥/多動性障害、学習障害、発達性協調運動障害 など他の「発達障害」症候群や一般の精神医学的障害との合併の実態を明らかにすることである。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）
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研究目的

日本には、幅広い年代のさまざまな生活上の困難を抱えたものの適応行動を測定するための尺度が存在せず、そのために行動上の特徴に配慮した支援サービスが行われにくい状況にある。そこで、本研究では障害児者の福祉的サービスを可能にするための評価尺度の開発を行う。生活全般における適応行動を包括的に評価する尺度として国際的に最もよく活用されているVineland AdaptiveBehavior Scale Second Edition(VABS-II)の日本版を始め、発達障害児者に特有の臨床症状を評価するための感覚プロフィール尺度や改訂版反復行動尺度（RBS-R）など、さまざまな行動上の特徴や支援ニーズを測定するための尺度の開発と標準化を目的とした調査研究を行う。

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研究目的

本研究は、わが国においていまだ全国に普及し体系づけられたとは言い難い児童青年精神科医療（ここでは児童思春期とほぼ同義で用いている）の確立を目指し、均てん化すべき医療モデル（地域連携システムを含む）および専門家の養成システムなどを提示することを目的として取り組まれたものである。

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

Copy Number Variation (CNV)の発見によりヒト脳神経疾患ゲノム解析は新たな局面を迎えている。ほぼ同一のCNVが精神遅滞症候群やてんかんあるいは自閉症などの発達障害を含む多様なヒトの疾患を惹起していることが明らかになり、これら多様な疾患群の共通項がCNV（のみ）であるという新たな「genotype-first」の時代を迎えた。本研究は、先端技術を用いてこれらの発達期の様々な障害を対象に網羅的な解析を行いCNVの視点からこれらの疾患群を再定義し、CNVを利用した新たな効率的診断法と責任分子単離を行うことを目的とする。

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

本研究は、発達障害者個々人の支援のニーズを本人や支援者に一目でわかるよう示すことにより、本人自身および周囲からの理解を促進し、多職種が連携して発達障害者の支援を迅速に進めることを目的としている。昨年度までに、原案にて大学病院精神科内で児童精神科医による評価者間信頼性を得ていたので、本年度は、評価者を効率的に増やし普及していくことを目的とした。

• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

脳発達障害である自閉性障害は、社会的な大きな問題であり、治療法の確立が緊急な課題である。しかしながら、分子病態が未だ十分に把握されていない。神経変性疾患において、少数ではあるが遺伝性家族性パーキンソン病、アルツハイマー病など分子病態の解明が疾患の病態解明に大いに役立ったように、自閉性障害患者群の一部ではあっても単一遺伝子の変異で説明できる遺伝子変異データの集積が自閉性障害の統一的病態解明の飛躍的理解につながるものと考えられる。本研究は自閉性障害に見出された遺伝子変異産物（神経接着蛋白CADM1）が誘導する小胞体ストレスシグナルによりUPRが引き起こすシナプス機能タンパクの膜輸送障害の関係を明らかにし、自閉性障害の統一的な病態解明を目的とする。

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

自閉症スペクトラムを中心に、幼児期早期から成人期を対象にした発達障害の診断・支援ガイドラインを作成する。

• 報告書（平成22年度総括）

研究目的

先天性高度難聴児に対する人工内耳では聴覚・言語能力の発達に個人差が大きく、難聴の原因、人工内耳装用開始時期、療育方法、重複障害の有無など多くの要因が影響する。本研究では多数例の解析によりこの問題に検討を加える。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成22年度総括）

• 報告書（平成21年度総括）
• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

需要が増加している子どもの心の診療に関して、受診しやすい医療システムの在り方を探ると同時に「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」の効果を検討すること、他機関との連携のあり方、専門的人材の育成方法、診療の標準化、それを支える情報システムの構築を目的とした。

• 報告書(総合)
• 報告書(平成22年度総括)

• 報告書(平成21年度総括)
• 報告書(平成20年度総括)

研究目的

発達障害者が成人後も地域で自立して生活するためには、学校卒業と就労を迎える青年期における支援体制の確立が不可欠であるが、どのような障害保健福祉制度の枠組みを構築することが必要であるのか明らかになっていない。本研究では、通常教育学校を卒業する発達障害者の就労および就労維持に関する支援体制の構築を試み、発達障害支援センターを中心とする就労支援体制構築を目標とする大規模モデル事業実施のための基盤となるエビデンスの集積を目的とした。

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• 報告書（平成21年度総括）

• 報告書（平成20年度総括）
• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

広汎性発達障害 (Pervasive Developmental Disorders: PDD) を持つ人々への支援は、早期発見に始まり、ライフステージを通して支援ニーズの変化に対応しながら、最終的に長期予後の向上を獲得することを目標とすることが望ましい。しかしながら、従来研究が扱う長期予後は予測因子として知能や言語などの個人の能力が強調され、能力以外の個人特性や支援などの環境要因の影響は調べられていない。本研究は、わが国のPDD者の長期予後の実態を、客観的および主観的な側面から明らかにし、ライフステージ毎に予後に関連する個人要因と環境要因を同定することを目的とするものである。

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• 報告書（平成21年度総括）

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• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

本研究の目的は，発達障害児に対する有効な家族支援サービスモデルを開発し，全国的な普及を可能にすることであった。最終年度にあたる今年度は，人材育成に関連した効果研究を重ねるとともに，全国での普及モデルを作成し，全国的に市町村の子育て支援や療育支援の現場での実施が可能になるパッケージの提供を目指すことにある。

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研究目的

トゥレット症候群（TS）患者について、適応を妨げる症状、治療や支援の実態及びニーズを多様な場面で調査して、その概略を明らかにすること、治療や支援のための冊子を作成することを目指した。

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研究目的

本研究は、発達障害者支援センターと精神保健福祉センターにおける相談支援ケースを中心に、現在、実践されている高機能の発達障害者へのネットワーク支援の現状と課題を明らかにするとともに、青年期・成人期の発達障害者への効果的なネットワーク支援の方法論を示すガイドラインの作成を目的としている。

• 報告書（平成21年度総括）

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研究目的

発達障害に対する療育法はこれまで多くの提案がなされているが，その有効性については評価尺度が一定でないため，明らかでなかった．本研究では小児行動を二次元平面で座標の時間的移動としてとらえる二次元評価尺度を導入して，発達支援策の有効性の定量評価をめざすことを目的とした．

• 報告書（平成21年度総括）

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

成人期ADHDの症状・病態は十分把握されていない。発達障害者支援法が施行され、成人期ADHDの疫学、診断、治療に関する研究が急務になり、当事者のため、さらには家族を含めた国民の福祉のため必要である。我々は、地域における成人期ADHDの疫学調査を行う。

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

強度行動障害に対しては、1993年の特別処遇事業開始から15年が経過し、その間自立支援法・発達障害者支援法などが制定され、障害児者を取り巻く社会的環境には大きな変化がもたらされてきている。強度行動障害は以前から研究班が組織され、その処遇等に関しては一定の成果があがっていると考えられるが、現在の社会的・法的変化の中で知的障害のない発達障害児・者における行動問題も表面化し、社会的に大きな問題として取り上げられている。また同時に従来の入所施設については入所期間を経過しても移行先が見つからない状態も指摘されるなど様々な検討すべき課題も生じている。
　本研究では強度行動障害について、国内外での行動障害への評価と施策の検証を行い、評価に関する分析的研究、行動障害への効果的な介入技法の検討を行うことを目的とする。

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

対応する専門家が非常に少ない中、非専門家でも発達障害者を適切な時期に診断・支援できる診断・治療・支援法の確立を目的として研究を行った。

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研究目的

本研究は10代を中心とする「思春期ひきこもり」の実態把握とそれに基づく包括的・総合的支援の指針を作製することを目的として実施された。

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研究目的

本研究の目的は、広汎性発達障害(Pervasive Developmental Disorders: PDD)の一般児童母集団内での有病率や症状の分布および、注意欠陥/多動性障害、学習障害、発達性協調運動障害などPDD以外の発達障害症候群や情緒・行動の問題との合併を明らかにする疫学データベースを構築することである。

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研究目的

日本には、幅広い年代のさまざまな生活上の困難を抱えたものの適応行動を測定するための尺度が存在せず、そのために行動上の特徴に配慮した支援サービスが行われにくい状況にある。そこで、本研究では障害児者の福祉的サービスを可能にするための評価尺度の開発を行う。広汎性発達障害の評価尺度であるPARS２の開発と普及の取り組みに加え、3年計画で国際的に最も標準的に活用されている適応尺度であるVineland AdaptiveBehavior Scale Second Edition(以下、VABS-II)の日本版を始めとした，さまざまな発達障害者の行動上の特徴や支援ニーズを測定するための尺度の開発と標準化を目的とした調査研究を行う。

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

発達障害に支援が必要なことは周知されてきたが、診断がないと支援をしにくいという現状がある。しかし、専門家の少なさから診断までに時間を要する、診断後も個人差の大きさもあいまって要支援事項がわかりにくい、診断閾値以下でも支援を必要とする、などの理由で現場の混乱は続いている。専門家の評価が診断で終わらず現場の支援につながるよう、多忙な支援者に一目でわかりやすいチャートを開発している。

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

バイオフィードバックとは、被験者が自らの脳活動をモニタリングしながら、自らその活動を思い通りに変化させていく方法である。近年、リアルタイムfMRIが開発されたことにより、脳の深部領域を含めリアルタイムに脳活動をモニターできかつ脳の高次機能に関連する領域の活動を直接モニタリングできるようになった。そこで本研究では、これまで薬物療法では治療効果が得られにくかったうつ病と高機能自閉症・アスペルガーを対象にリアルタイムfMRIによるバイオフィードバック法を用いたトレーニングによってえられる感情機能や社会認知機能の改善・回復の有用性を調べ、臨床応用の可能性について検討することを目的とする。

• 報告書（平成21年度総括）

研究目的

夜型社会における乳幼児の睡眠生活習慣と心身の発達影響を明らかにするとともに、睡眠・覚醒リズムの正常化（是正）への支援に向けた介入法の構築を目指す。

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• 報告書（平成20年度総括）
• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

先天性高度感音難聴に対して人工内耳を施行した小児例の聴覚・言語能力の発達に影響する要因に関して本邦では未だ不明な点が多く、エビデンスの確立には至っていない。本研究では小児の人工内耳手術を多数行っている複数施設が参加して症例を多数集積し、本邦でのエビデンスの確立を目指す。

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研究目的

子どもの心の診療への社会的ニーズの増加に答えて、質の良い診療を全国に提供するには、効率よい対応システムが不可欠であり、厚生労働省でも「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」が実施されている。本研究は、その事業を支えよりよい医療を提供する目的である。

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研究目的

神経変性疾患（プリオン病、パーキンソン病、ポリグルタミン病、アルツハイマー病）の病態極初期にみられる「病因タンパク質のプロトフィブリル化の生成・解離の仕組み」について、昨年度までに構築してきた超微細画像技術（ナノテクノロジー）に加えて、新たに導入した画像処理計算技術を基盤とする複合的な可視化技術により解明することを、最終年度の研究目的とした。

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研究目的

発達障害者支援法に基づき、支援を必要とする発達障害児者が適切に診断される方法を見出すこと、および発達障害児者がそのライフサイクルにあった支援を受けられるような診断・治療を明確に提示できることを目的として研究が行われた。

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研究目的

現在、医療・保健・福祉・教育の領域が連携してひきこもり支援にあたるために、各領域が共有できる評価・支援システムの開発が緊急に求められている。本研究は10代を中心とする思春期ひきこもりを対象として、その実態把握とともに、医療的治療を含む包括的社会的支援システムの開発を目指すものである。

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研究目的

本研究の目的は、広汎性発達障害(Pervasive Developmental Disorders: PDD)の一般児童母集団内での有病率や症状の分布および、注意欠陥/多動性障害、学習障害、発達性協調運動障害などPDD以外の発達障害症候群や情緒・行動の問題との合併を明らかにするわが国の児童における疫学データベースを構築することである。

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

トゥレット症候群は運動チック及び音声チックが慢性的に持続する重症チック障害であり、発達障害に含まれる。本研究では、トゥレット症候群患者について、適応を妨げる症状、治療や支援の実態及びニーズを多様な場面で調査して、その概略を明らかにすることを目指した。

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

本研究は、青年期・成人期における高機能の発達障害事例に対する効果的なネットワーク支援のあり方を検討し、ネットワーク支援に関するガイドラインを作成することを目的とする。

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

青年期というライフステージに適した発達障害者の地域生活移行を円滑に行うための支援体制および支援手法について提言する。

• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

広汎性発達障害者(Pervasive Develop- mental Disorders: PDD)の長期的予後を高めるためには、早期からライフステージを通して一貫し、かつ各ライフステージに応じた支援を行う必要がある。そのような支援のあり方を提案するために、本研究は、①わが国のPDD者の長期予後の実態を、客観的および主観的な側面から明らかにし、②各ライフステージ毎に長期予後に関連する個人要因と環境要因を同定し、③PDD長期予後の判定基準を提案し、④各ライフステージに応じた支援方やアセスメント・システムの開発と提案を行い、⑤専門家向けのガイドラインを開発する、ことを目的とする。

• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

本研究の目的は，発達障害児に対する有効な家族支援サービスモデルを開発し，全国的な普及を可能にすることであった。最終年度にあたる今年度は，人材育成に関連した効果研究を重ねるとともに，全国での普及モデルを作成し，全国的に市町村の子育て支援や療育支援の現場での実施が可能になるパッケージの提供を目指すことにある。

• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

発達障害に対する療育法はこれまで多くの提案がなされているが，その有効性については評価尺度が一定でないため，明らかでなかった．本研究では小児行動を二次元平面で座標の時間的移動としてとらえる二次元評価尺度を導入して，発達支援策の有効性の定量評価をめざすことを目的とした．

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

夜型社会における乳幼児期の睡眠の安定性が精神に及ぼす影響を明らかにし、睡眠に乱れが認められる場合のその介入法を構築する。要観察児の臨床評価と睡眠教育への啓発につながるポピュレーションストラテージ開発のためのデータ蓄積に貢献する。

• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

障害者の移動を支援するプロジェクトが各機関にて実施され、インフラ整備が行われつつある。本研究ではこれまで支援対象者にはあまり含まれていなかった高次脳機能障害者等を対象とした調査を行い、情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法について明らかにすることを目的とする。歩行訓練の専門家の観点から情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法の検討も併せて行う。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

就学年齢を迎えた人工内耳装用児の言語性IQについて、就学前教育を聴覚口話法のみの難聴児通園施設で受けた場合と、手話中心に聴覚口話法を併用するろう学校で受けた場合を比較し、教育方法の違いの影響を言語性IQと動作性IQを分けて調べた。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

先天性高度感音難聴に対して人工内耳を施行した小児例の聴覚・言語能力の発達に影響する要因に関して本邦では未だ不明な点が多く、エビデンスの確立には至っていない。本研究では小児の人工内耳手術を多数行っている複数施設が参加して症例を多数集積し、本邦でのエビデンスの確立を目指す。

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

発達障害早期発見支援のための「前向き子育てプログラム」は日本に紹介されて間もないため、わが国での応用が可能かどうか十分な評価が定まっていない。このため東京郊外の川崎市中原区および川崎区の子育て中の親にこの育児プログラムを試行してその効果を評価した。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

受診ニーズが増加している子どもの心の診療に関して、子どもやその家族が受診しやすい医療システムの在り方、各機関の連携の在り方、人材の育成方法、診療の標準化、それを支える情報システムの構築を目的として総合的な研究を行う。

• 報告書(平成20年度総括)

研究目的

新たに多様な障害と要介護高齢者に新しい要介護度の定量化をめざして調査研究を行った。すなわち要介護高齢者の他、精神・知的、身体、発達障害に対する認定調査のあり方に関する研究を行った。具体的には１分間タイムスタディに関する研究、適正な障害の判断基準などについ検討した。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

これまでの成果と浦河町での連携を活かしながら、大規模災害時において外部からの救援は難しくその地域内での対応が必要となる3日から1週間程度の期間に、行政、医療機関、福祉施設等の関連諸機関並びに住民が備えるべき事項の要件を明らかにし、一時避難後・長期避難生活移行前のプロトコルを作成することを目的とする。

• 報告書（平成20年度総括）

研究目的

神経変性疾患（プリオン病、アルツハイマー病、パーキンソン病）のための効率的な医薬品評価系を構築するうえで、病態極初期に表現される病因タンパク質のプロトフィブリルを高時空分解能で可視化できる基盤技術を整備することが、平成２０年度の研究目的である。

• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

母子保健分野に関する国民運動計画である「健やか親子21」の推進に資するため、平成17年度の中間評価を受け、母子保健情報の利活用と関係団体の連携の効果的かつ具体的対策を、科学的根拠に基づいて提示することを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

当該研究は大脳白質病変の病態を解明し、治療法の開発を目指した基礎研究である。小児期の遺伝性髄鞘形成不全症候群と早産児の虚血性大脳白質傷害という原因の異なる二つの大脳白質病変を伴う疾患群を対象とする。その理由として
（１）遺伝性髄鞘形成不全の病態の理解はオリゴデンドロサイトを標的とした白質保護による治療法の開発に重要である。
（２）周産期の虚血性白質病変による高次脳機能障害の病態の理解と予防や治療法の開発が急務である。
　本研究はこれら２つのアプローチから得られる結果を統合的に解析し、大脳白質病変に起因しておこる高次脳機能障害の機序を解明し、小児期の大脳白質病変の病態に基づく治療法の開発を目指す。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

ステロイド吸入によるCLD発症予防効果と安全性をRCTで検証し、疫学調査と胎盤病理と動物実験とシステマテイックレビューに基づいてCLDの予防・治療ガイドラインを提言する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成20年度総括）

• 報告書（平成19年度総括）
• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

本研究の目的は（1）保健所の健康診断やフォローアップ健診で用いる実践的なスクリーニング法、行動評価法の開発．（2）保健師、保育士への教育研修システムの開発．（3）保育所における障害児と周囲の子ども達への指導法の開発．の3点である。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

地域で暮す知的障害・発達障害のある人が犯罪被害や社会トラブルに巻き込まれる例が後をたたない。職場での暴力、性的被害、あるいは詐欺や悪質商法の被害など、さまざまな被害が報告されている。また、地域の一般医において自閉症や知的障害にある子どもや人たちが医療受診拒否を受け、健康や生命の危機にあう事例も多々報告されている。障害のある人たちの地域生活を安心で豊かなものにするためにも、被害やトラブルに巻き込まれずに、あるいは適切な医療受診が可能であるような安全に暮らせる仕組み作りが急務となっている。そこで、発達障害者の地域支援や安全な暮らしの保障に向けたシステムの構築を検討することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

広汎性発達障害（PDD）とADHDについて、脳画像、分子遺伝、の2分野を中心として病因・病態の解明をさらに進め、発達支援の方策の改善・開発への応用を図ることを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

医療、教育、福祉、労働など各分野の研究者から発達障害の実態把握と効果的な発達支援手法の開発を目的とした。(1)高橋　脩、(2)藤岡　宏、(3)内山登紀夫は、早期発見や療育についての研究をおこなった。(4)安達　潤、(5)緒方明子は教育の立場から、(6)田中康雄は教育と保護者の立場から、(7)辻井正次は保護者・当事者の立場から、就労については(8)小川　浩、地域支援ついては(9)山本京子、医療支援は(10)市川宏伸が研究を行った。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

発達障害早期発見支援のための「前向き子育てプログラム」は日本に紹介されて間もないため、わが国での応用が可能かどうか十分な評価が定まっていない。このため東京郊外の川崎市麻生区、中原区、および川崎区の子育て中の親にこの育児プログラムを試行してその効果を評価しようとした。また、今年度の研究を広げて、地域レベルの介入研究を目指すためにファシリテーターを増員する。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

初年度は、1）青年期の発達障害者が、発達障害者支援センターから医療機関そして訓練施設を経てハローワーク等雇用支援機関へと、支援を地域で連続的に受けるための支援体制整備を提言するため、地域完結型モデルを所沢周辺地域で構築する（所沢モデル：①発達障害者支援センター、②医療機関、③訓練施設、④雇用支援機関が含まれる）、2）所沢モデルの中で次年度より実際に研究協力者(発達障害者)が支援を受けるための準備として、各機関相談窓口の整備、支援手法を調査・検討することを目的とした。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

広汎性発達障害者(Pervasive Developmental Disorders: PDD)への支援は、長期予後を向上させることを目標として、個人差およびライフステージによる支援ニーズの変化に応じて計画されるべきである。従来のPDD研究における長期予後の捉え方は、生活機能の制約などネガティブな側面に偏り、適応促進的な個人要因や支援を含む環境要因はあまり検討されてこなかった。本研究の目的は①PDD者の支援ニーズがライフステージによってどのように変わるのかを明らかにし、②各ライフステージにおける長期予後に影響する個人要因と環境要因を、症状の重症度のみならずQOLを含めた包括的な視点から同定し、③PDD支援計画立案時の準拠枠となる臨床家向けのガイドラインを開発し、④支援の有用性を判定する際の包括的な評価ツールを提案する、ことである。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

広汎性発達障害を中心に、発達障害児者の家族支援の有効な方法論の開発のために、実際にペアレント・トレーニングを実施する形態で、基本的な調査を実施した。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

現在、医療・保健・福祉・教育の領域で一貫性あるひきこもり概念の策定と、標準的な評価・支援システムの開発が緊急に求められており、本研究は10代を中心とする「思春期ひきこもり」を対象として、その実態把握とともに、医療的治療と社会的援助を包括した支援システムの開発を目指すものである。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

夜型社会における乳幼児期の睡眠の安定性が精神に及ぼす影響を明らかにし、睡眠に乱れが認められる場合のその介入法を構築する。要観察児の臨床評価と睡眠教育への啓発につながるポピュレーションストラテージ開発のためのデータ蓄積に貢献する。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

発達障害は、早期診断、早期療育・支援、診断、治療、を各年齢に応じて行う必要がある。しかい専門家の不足から広域的な診断・治療に対するサポートが必要とされている。本研究では、広汎性発達障害（PDD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）、学習障害（LD）それぞれの早期診断、早期介入を中心に、診断・治療法およびソーシャルスキルトレーニング（ＳＳＴ）や教育支援に関しての研究を行い、支援へのアクセス確保の方法を含め、成果の社会的還元が目的である。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

神経変性疾患（プリオン病、アルツハイマー病、パーキンソン病）のための効率的な医薬品評価系の開発に向けて、「病因関連タンパク質の細胞局所場に於ける動態・フィブリル化」を複合的に可視化する技術を開発した。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

乳幼児健診は時代の条件を反映したものでなければならず、今日の育児実態に応じた新しい時代の条件に見合う健診のあり方を検討し、過去２年間の研究結果によって導き出された乳幼児健診の実施に必要な事項を再確認するために、現地調査を含む二次調査を実施し、それらの結果に基づいて新しい時代に即応した乳幼児健診のガイドラインを策定することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

多様な障害を対象にした新しい要介護認定方法の開発が社会的にも制度的にも求められている。その理由は既存の要介護認定にはいぜん問題を内包しているからである。また要介護と要支援の判定方法の客観化を求める声も大きい。そこで本研究は従来の要介護認定システムを踏まえ、新たに多様な障害と要介護高齢者に新しい要介護度の定量化をめざして調査研究を行った。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

障害者の移動を支援するプロジェクトが各機関にて実施され、インフラ整備が行われつつある。本研究ではこれまで支援対象者にはあまり含まれていなかった高次脳機能障害者等を対象とした調査を行い、情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法について明らかにすることを目的とする。歩行訓練の専門家の観点から情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法の検討も併せて行う。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

新生児聴覚スクリーニングは、先天性難聴児の早期発見早期教育が全出生児に対して必要なことを、就学後まで拡げた長期追跡研究により明らかにする。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

母子保健分野に関する国民運動計画である「健やか親子21」の推進に資するため、平成17年度の中間評価を受け、「母子保健情報の利活用」と「関係団体の連携」の具体的方策を提示することを目的とする。

• 報告書（平成19年度総括）

研究目的

当該研究は、高次脳機能障害に関連する大脳白質病変の病態理解と治療法開発のために、小児期の遺伝性髄鞘形成不全疾患および周産期の虚血性白質病変の二つに焦点を絞り、その病態を臨床・分子遺伝・神経病理学的な解析により明らかにすることを目的とする。
その理由は、遺伝性髄鞘形成不全の病態の理解は、オリゴデンドロサイトを標的とした白質の髄鞘保護による治療法の開発に重要であること、また周産期の虚血性白質病変は、特に超早産児で就学時に高率に学習障害などの高次脳機能障害が認められるため、その原因の解明および有効な予防と治療法の開発が急務であるためである。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

日本の新生児死亡率は世界で最も低くなっているが、特に超低出生体重児では約半数が慢性肺障害(CLD)に罹患し、成長発達障害の主要な危険因子となっている。本研究では、ステロイド吸入によるCLD発症予防効果と安全性を多施設共同試験で実証するとともに、我が国におけるCLD児の発症状況、発達成長を調査し、胎盤病理検査やモデル動物実験を踏まえて、発症原因と危険因子をに解明することにより、CLDの発症予防と早期治療法の開発に貢献する。

• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

子ども虐待対応の現場では、様々な職種が協同して、継続した対応が必要となる。本研究ではそれらをもれなく総合的に行うためのエビデンスのある方法を提供することを目的とした。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

障害者による自己実現・社会貢献を図る自己支援型システムの実現、並びに障害保健福祉の制度改正を視野に入れ、諸外国や隣接関連領域の最新の動向に関し情報収集・分析・再構成を行い、政策策定に資する情報を提供することを目的とする。具体的調査研究領域を、(1)研究開発動向、(2)欧米の障害関連研究開発政策、(3)障害者の実態と障害者施策、(4)支援機器の市場化、(5)急速に変化する領域に関する動向とし、年度毎に重点化を図り実施する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成19年度総括）

• 報告書（平成18年度総括）
• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

各機関にて障害者の移動を支援するプロジェクトが実施され、インフラの整備が行われつつある。本研究ではこれまで支援対象者にはあまり含まれていなかった障害者を対象とした調査を行い、情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法について明らかにすることが目的である。加えて、視覚障害者に対する歩行訓練の専門家の観点から情報技術や社会情報インフラの有効な利用方法の検討も併せて行う。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

先天性難聴児のうち、早期発見あるいは、１～２歳という遅れて発見された難聴児の中で、人工内耳手術を受けたものが、現在どのような問題に直面しているか明らかにすべくアンケート調査を行うことにした。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

本年度の研究のねらいは、乳幼児健診における発達障害早期発見チェック項目に関するレビュー研究と、わが国の自治体における乳幼児健診の問診票に問題行動に関する項目がどのくらいあるかという実態調査と、次年度の介入研究に向けてのファシリテータの養成であった。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

本研究では以前より多様な障害に対応したケアコードの見直し、新たな状態調査表の作成の検討を行ってきた。その成果の一部は障害者自立支援法の区分判定に活かされた。今年度は多様な障害に対する介護ニーズを測定する大規模1分間タイムスタディを実施する場合に必要となる、新しいケアコード、調査表、マニュアルの作成、調査員用ビデオの作成等の実施方法を開発し、その方法の信頼性の検討を行うことを目的とした。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

発達障害をもつ子ども達とその家族への支援には、医師以外に多くの専門職の協力が必要である。早期対応においては、保育士、保健師の果たす役割がきわめて大きいが、保育士、保健師に対する教育、研修システムは十分とはいえない。本研究の目的は（1）保健所の健康診断やフォローアップ健診で用いる実践的なスクリーニング法、行動評価法の開発．（2）保健師、保育士への教育研修システムの開発．（3）保育所における障害児と周囲の子ども達への指導法の開発．の3点である。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

地域で暮す知的障害・発達障害のある人が犯罪被害や社会トラブルに巻き込まれる例が後をたたない。職場での暴力、性的被害、あるいは詐欺や悪質商法の被害など、さまざまな被害が報告されている。また、地域の一般医において自閉症や知的障害にある子どもや人たちが医療受診拒否を受け、健康や生命の危機にあう事例も多々報告されている。障害のある人たちの地域生活を安心で豊かなものにするためにも、被害やトラブルに巻き込まれずに、あるいは適切な医療受診が可能であるような安全に暮らせる仕組み作りが急務となっている。そこで、発達障害者の地域支援や安全な暮らしの保障に向けたシステムの構築を検討することを目的とした。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

厚労省の支援により平成14年度から行ってきた複数機関共同研究をさらに進め、平成17年度からは従来の広汎性発達障害（PDD）にADHDを加えて、発達障害の病態・病因解明のための研究を行った。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

発達障害者支援法の趣旨に基づき、発達障害の実態把握と発達支援の開発に関係する臨床研究を行う。法の改正に際して行政的に有用な研究を目指す。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

今日の子育て支援の必要性に対応できる乳幼児健診のあり方を検討し、新しい時代に即応できる健診のガイドライン作成を目的とする。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

本研究では、精神疾患に関して不一致な一卵性双生児を探索し、こうしたまれな症例を対象として研究することを通して、通常の症例対照研究では個人差に埋もれて検出が困難だった、精神疾患にかかわるエピジェネティック要因、環境因、遺伝要因、および中間表現型（脳画像所見等）の差異を明らかにする。また、健常双生児における脳形態および脳機能の差異を脳画像法により明らかにすることを通して、精神疾患の危険因子に関わる中間表現型を明らかにする。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

本研究は大脳白質病変の病態を解明し、治療法の開発を目指した基礎研究である。小児期の遺伝性髄鞘形成不全症候群と早産児の虚血性大脳白質傷害という原因の異なる二つの大脳白質病変を伴う疾患群を対象とする。その理由として
（a） 遺伝性髄鞘形成不全の病態の理解はオリゴデンドロサイトを標的とした白質保護による治療法の開発に重要である。
（b） 周産期の虚血性白質病変による高次脳機能障害の病態の理解と予防や治療法の開発が急務である。
これらの異なる２つの研究課題から得られた成果を統合的に解析し、大脳白質病変に起因しておこる高次脳機能障害の機序を解明し、今後更に小児期の大脳白質病変の病態に基づく治療法の開発を目指す。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害等、発達障害についてはその概念に含まれる疾患・障害は、集団生活を経験する幼児期以降になってはじめて、その臨床的特徴が顕在化してくる。一方で、発達障害に含まれる疾患・障害や多岐にわたることから、個々の疾患・障害について、健診制度の活用を含む早期発見手法、家族・専門スタッフによる支援の方法等について十分に確立した知見に乏しい現状にある。一般的に発達障害については、早期発見・早期支援が有効であると指摘されており、発達障害全般を見渡し、各疾患・障害について科学的見地から発見および支援の方法に関する情報を共有し、制度として確立していくことが必要である。このため、本研究では、今後の施策の充実に資することを目的として、発達障害に関する科学的知見について、文献収集を中心として、現時点での科学的調査研究の状況把握及び、海外の支援の実態調査をおこなうことを目的とした。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

自閉症の脳機能障害をヒト認知機能、臨床指標と分子遺伝学的比較検討、自閉症を呈する疾患と分子遺伝学、モデル動物による病態解明の側面から明らかにし早期診断と治療体制の構築を図ることを目的として研究を行った。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

高機能自閉症やアスペルガー障害は反社会的行動が大きな社会問題となっている。彼らへの援助が急務なので, 社会的成果が現れるような研究の重要度が高い。我々の研究の目的はアスペルガー症候群に対して, 脳画像やその他の多彩な研究を行い,アスペルガー症候群の社会性の障害や犯罪までを含めた行動障害の成因について検討を加え,予防的な治療方法や療育方法を開発するためのエビデンスを築くことである。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

わが国においては、高機能広汎性発達障害（HPDD）に対する社会的支援システムについての研究はほとんどない。本研究ではHPDDにみられる反社会的行動への対応を明らかにするために、以下の4つの研究を行った。1.社会的支援システムの構築に関する研究、2.診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究、3.早期支援システムに関する研究、4.福祉施設間連携に関する研究。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

超低出生体重児では約半数が慢性肺障害（CLD）に罹患し、成長発達障害の主要な危険因子となっている。本研究では、CLDの発症状況を調査研究し、CLDが成長発達に及ぼしている影響について疫学的研究をする。同時に、胎盤所見よりCLDの発症原因の検索をおこない、予知の可能性について研究する。CLD発症予防のためのステロイド吸入試験を全国多施設共同試験でおこなう。

• 報告書（平成18年度総括）

研究目的

すべての総合周産期母子医療センターが参加するネットワークを形成し、質の高いケアが提供される体制を構築し、周産期アウトカムの向上に直接的に寄与する研究を行う。母子保健の課題である罹病率・死亡率・発達障害発症率・成長発達予後等をアウトカム指標とし、ベンチマーク手法を用いて、わが国の中核的周産期医療施設における最新医療の標準化を行う。 多施設臨床試験のインフラと技術の蓄積を進め、新生児学におけるエビデンス確立研究を推進し、国際的標準化に資する。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

発達途上にある子どもが健全に育つためには、虐待などの被害から子どもを守り、問題行動に発展することを防ぐための切れ目のないケアが求められている。しかしながら、これまではそれぞれのケアとそれを支えるべき構造に関するエビデンスのある研究は少なかった。そこで、本研究は「切れ目のないケア」のために、これまでの弱点を補い、エビデンスを示し、総合的なケアの全体像を示すことを目的とした。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

本研究の目的は、知的障害者の地域移行推進の視点から、二次的障害のある知的障害者の実態を明らかにし、福祉・医療の両面にわたる支援の方法と支援体制について提言することである。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

知的障害児・者における「機能退行」の実態を明らかにし、退行からの回復または出現抑制、予防方策を明らかにすることを目的とする。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

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• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

全国での強度行動障害支援の比較検討のための、支援実践を集積したデータベース作成（ＨＰ）。強度行動障害支援の実態把握（実態調査）。学校と施設の連携のため、手続きなどの具体的な提示（学校連携）。強度行動障害の発展に関係している病理的行動特性の整理と幼児期の行動障害ハイリスク・チェックシートの開発（医療）。強度行動障害支援事業利用者の人権を守り、これに関わる施設及び施設職員による支援の充実（第三者評価）。

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研究目的

支援技術の開発や利用を促進するためには，給付制度の拡充，支援者養成，開発者支援など様々な支援が必要であるが，その裏付けのためにも，支援機器利用効果の量的な試算が必要である。本研究は支援機器利用効果をコスト・時間面などの効率化について検討し，今後の福祉機器供給について論じることを目的とした。

• 報告書（総合）
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研究目的

調査研究の目的は、障害者施策にかかわる情報を収集、整理し、厚生労働省における障害者施策の企画・立案が円滑かつ効率よく行われることに資するため、諸外国や隣接関連領域の最新の動向に関する情報に着目して、情報収集を行い、行政に有用な形に整理・提供することにある。

• 報告書（平成18年度総括）

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研究目的

本研究は児童思春期の｢行為障害（conduct disorder: 以下CD）｣概念を検討し、その精神疾患としての枠組みを明らかにすること、発現要因あるいは背景要因を解明すること、治療・対応に関する技法の開発、地域における機関間連携の設置・運用に関する検討を行うこと、それらを総合した実践的な診断・治療ガイドラインを作成することを目的とするとともに、治療・援助システムの整備及び予防策等の行政的対応の基礎資料を提供することも目指している。

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研究目的

「こころの健康科学」研究事業は平成14年度より開始された。今後の研究の進展のためには、研究事業間の課題の重複を避け、それぞれの研究事業の役割を明確にして効率化をはかることが望ましい。また、研究課題には時代の要請を反映させることが必要である。以上の点を考慮し、この3年間の「こころの健康科学」研究事業を総括し今後のあり方を検討することが本研究の目的である。

• 報告書（総合）
• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）
• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

「ひきこもり」は社会行動面からの定義であるが、精神症状を伴い、精神医学的な治療を要する事例が認められ、精神医学的視点からのひきこもりについての理解と対応法の検討が求められている。本研究は精神医学的対応における明確な基盤を与える目的で、精神医学的な視点からひきこもりについて研究を行い、ひきこもりへの対応の向上に寄与することを目指す。

• 報告書（平成18年度総括）

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

精神疾患の一卵性双生児における一致率は二卵性より高いが100%ではない。その理由として、環境因やゲノム差異が考えられる。我々は、疾患に関して不一致な一卵性双生児に着目して直接疾患の原因を同定する、新しい双生児研究を提案している。
本研究では、双生児データーベースを構築すると共に、不一致双生児を対象としたゲノム差異、脳形態差異を明らかにすることを目的とした。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

本研究は、軽度発達障害に焦点を当てた「気づきの場」をどのように構築するのか、また幼児期に見いだされた軽度発達障害児をどのように指導・支援したらよいのかという命題に答えるとともに、本邦全体で取り組むことのできるモデルを示すマニュアル作成を目的とする。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

自閉症スペクトラムにみられる①言語発達の遅れとことばの不適切な使用（語用の質的異常）、②対人的社会性の異常、③行動様式の融通のきかなさ、あるいは物事へのこだわり症状につき、背景に存在する脳機能障害を明らかにすること、さらに早期診断と治療体制の構築を図ることを目的とした。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

高機能自閉症やアスペルガー障害は反社会的行動が大きな社会問題となっている。彼らへの援助が急務なので, 社会的成果が現れるような研究の重要度が高い。我々の研究の目的はアスペルガー症候群に対して, 脳画像やその他の多彩な研究を行い,アスペルガー症候群の社会性の障害や犯罪までを含めた行動障害の成因について検討を加え,予防的な治療方法や療育方法を開発するためのエビデンスを築くことである。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

（1）保健所の健康診断やフォローアップ健診で用いる実践的なスクリーニング法、評価法の開発．（2）保健師、保育士への教育研修システムの開発
（3）保育所における障害児と周囲の子ども達への指導法の開発．の3点である。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

地域で暮す知的障害・発達障害のある人が犯罪被害や社会トラブルに巻き込まれる例が後をたたない。職場での暴力、性的被害、あるいは詐欺や悪質商法の被害など、さまざまな被害が報告されている。また、地域の一般医において自閉症や知的障害にある子どもや人たちが医療受診拒否を受け、健康や生命の危機にあう事例も多々報告されている。障害のある人たちの地域生活を安心で豊かなものにするためにも、被害やトラブルに巻き込まれずに、あるいは適切な医療受診が可能であるような安全に暮らせる仕組み作りが急務となっている。そこで、発達障害者の地域支援や安全な暮らしの保障に向けたシステムの構築を検討することを目的とした。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

自閉症、アスペルガー障害等の広汎性発達障害（PDD）やADHDなど小児発達障害は合計1割近くの児童に観察され、近年その増加が懸念されている。病態の本質は高次脳機能障害にあり、遺伝要因が強く関与するほか環境要因の影響も無視できない。本申請は、過去3年間の研究をさらに発展拡充させ、これまでのPDDにADHDを加えて、１）脳画像、２）分子遺伝、３）動物実験（環境要因）の3分野で解析を進め、発達支援方法の改善・開発への応用を図る。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

発達障害者支援法の趣旨に基づき、発達障害の実態把握と発達支援の開発に関係する臨床研究を行う。法の改正に際して行政的に有用な研究を目指す。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

乳幼児健診は健康上の問題のみならず、虐待や育児不安等、養育上の問題を早期発見する機会として重要な役割を果たすサービスであり、今後この役割の重要性が増すことが考えられる。そのために現状の乳幼児健診の実態を評価し、子育て支援として時代の条件にそった新しい健診のあり方を検討し、その具体的方策を提示することを目的とする。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

高機能広汎性発達障害（HPDD）やアスペルガー症候群（AS）についての社会的関心が急速に高まっている。本研究では、HPDDの人々にみられる反社会的行動について、1.診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究、2.早期支援システムに関する研究、3.青年期・成人期における社会支援システムの構築に関する研究、4.福祉施設間の連携に関する研究など、4つの研究が行われた。以下、その順に従って述べる。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

すべての総合周産期母子医療センターが参加するネットワークを形成し、質の高いケアが提供される体制を構築し、周産期アウトカムの向上に直接的に寄与する研究を行う。
母子保健の課題である罹病率・死亡率・発達障害発症率・成長発達予後等をアウトカム指標とし、ベンチマーク手法を用いて、わが国の中核的周産期医療施設における最新医療の標準化を行う。
多施設臨床試験のインフラと技術の蓄積を進め、新生児学におけるエビデンス確立研究を推進し、国際的標準化に資する。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

平成16年度の児童虐待防止法と児童福祉法の改正により、虐待の一次的対応は地域で、児童相談所は専門的対応と位置づけられた。しかし現場での対応は遅れており、国の施策の実施も進んでいない。一方、子どもの重大事件では不適切な養育と発達障害の重要性が示唆されているが、その機序は不明であり予防も進まない。子ども虐待に関して「切れ目のない支援」が実行されるためには多くの分野の研究が統合されて進まなければならない。本研究は、今回の法改正以後の制度・施策が有効に機能するための方法を確立し、予定される防止法の改正と虐待対応施策に資するエビデンスを提示することを目的とした。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

知的障害者の地域移行を推進するにあたり、二次的障害を持つ知的障害者の実態を明らかにし、地域移行対策としての福祉・医療の両面にわたる具体的支援内容や方法及びその支援体制に関して提言する。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

知的障害児・者の二次的な機能退行は原疾患、身体疾患、合併症、心理社会的要因、加齢等により生じ、社会参加を妨げる要因となる。従って機能退行の現状を明らかにし、退行の阻止、抑制または発症を遅らせるための予防法を開発することを目的とする。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

より社会的な視点を広げ、制度的に安定し成熟したシステムを作り上げることが課題となる。地域移行、幼児・児童期への支援、学校・病院との連携、療育支援の結果についての客観性の確保、施設ごとに進めている支援の比較検討による平準化などを研究の目的とし、行動障害に関する地域でのバリアフリーの進展を想定した。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

　支援技術の開発や利用を促進するためには支援機器利用効果の量的な試算が必要である。障害福祉制度の見直しが図られるこの時期に，支援機器に関するエビデンスを収集できる体制を整えておく必要がある。そこで本研究は，支援機器利用の効果を評価する方法の検討を行なった。このことを通じてエビデンスに基づく支援機器利用・供給システムのあり方について提言する。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

障害者自身が自己実現を図り社会貢献に参画するための自己支援型システムの実現は今後の障害保健福祉政策の基本的視点である。本調査研究では、このような取り組みに対する政策を企画・立案する上で必要かつ有効と考えられる情報を収集、整理し、政策策定を担当する者に提供することにより、担当業務の円滑かつ効率的遂行に資することを目的とする。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

本研究は、近年わが国で注目されるようになった児童思春期の行為障害の成因及び病態を明確にし、合理的な診断基準を定め、特殊治療や地域専門機関の連携など根拠のある対応法を明示した標準的な診断と治療の指針作りを目的として実施されている。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

「こころの健康科学」研究事業は平成14年度より開始された。今後の研究の進展のためには、研究事業間の課題の重複を避け、それぞれの研究事業の役割を明確にして効率化をはかることが望ましい。また、研究課題には時代の要請を反映させることが必要である。以上の点を考慮し、この3年間の「こころの健康科学」研究事業を総括し今後のあり方を検討することが本研究の目的である。

• 報告書（平成17年度総括）

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

本研究は、成因論的にも、付随する状態像においても、また必要とされる対応においても多様性をもち、教育、福祉、医学、など多領域にまたがる現象である思春期･青年期「ひきこもり」についての理解を深め、対応における明確な基盤を与える目的で、精神医学的な視点から「ひきこもり」について明らかにしようとするものである。「ひきこもり」の経過、精神病理、精神医学的診断・治療等について思春期・青年期精神医学的観点からの理解を深め、精神医学的治療と他の領域からの支援活動との役割分担と連携についての根拠を明らかにすることを目指している。

• 報告書（平成17年度総括）

研究目的

学習障害（LD）、注意欠陥／多動性障害（ADHD）、高機能自閉症やアスペルガー症候群を包含する高機能広汎性発達障害（HFPDD）といったいわゆる軽度発達障害は、集団生活を経験する幼児期以降になってはじめて、その臨床的特徴が顕在化してくる。そのため、３歳児健診を最終とする現行の乳幼児健診システムの中では充分に対応できていない可能性がある。本研究は、こうした軽度発達障害に焦点を当てた「気づきの場」をどのように構築するのか、また幼児期に見いだされた軽度発達障害児を母子保健の枠組みの中で、どのように指導・支援したらよいのかという命題に答えるとともに、本邦全体で取り組むことのできる豊富なモデルを示すマニュアル作成を目的とする。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

自閉症の本態・病因・病態解明をはかり、治療に結びつける方策を検討する。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

アスペルガー症候群や高機能自閉症は、発達療育機関，教育機関，医療現場でみすごされ，援助を受けることが難しい。アスペルガー症候群の原因の究明や治療の確立が必要なことは言うまでもないが、実際には、十分な生物学的研究は行なわれていない。そこで、我々は、家族会、療育機関、教育機関、医療機関、研究機関が協力、連合して、病因解明を目指した研究を行い、アスペルガー症候群や高機能自閉症の方々の教育や療育の手助けとする。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

青少年犯罪（反社会的行動）と高機能広汎性発達障害（HPDD）およびアスペルガー症候群（AS）との関連が注目されている。本研究では、①診断マニュアルと精神医学的併存症に関する研究、②早期支援システムに関する研究、③青年期・成人期における社会的支援システムの構築に関する研究、④福祉施設間の連携に関する研究を行った。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

わが国の中核的周産期医療施設における最新医療の標準化を行う。罹病率・死亡率・発達障害発症率・成長発達予後等をアウトカム指標とする。臨床研究計画と質の高いケアの達成をリンクする方法の開発を進める。長期予後改善に有効であるとされる治療法を取り上げ、エビデンス確立臨床研究を実施する。効果的なランダム化比較試験を実施する。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

知的障害者の入所型施設からの地域移行を推進するため、地域生活の継続を阻害する二次的障害を持つ知的障害者の実態を明らかにするとともに、その対策としてのガイドライン及びマニュアルを作成することである。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

知的障害児・者の機能退行の有無と要因分析を行うことにより退行の予防、軽減あるいは改善をもたらすための方策に寄与する。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

今期の強度行動障害支援研究の下位研究課題は、①全国での強度行動障害支援の比較検討システム開発（全年）②全国での強度行動障害支援実態調査（全年）③学校連携システムの開発（全年）④医療からの支援（全年）⑤福祉施設における危機管理システム作成（①②年目）⑥成人期の強度行動障害支援事例研究（全年）⑦児童期の強度行動障害の支援事例研究（全年）⑧療育支援の品質保証システム開発（全年）の８課題とした。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

本研究は児童思春期の｢行為障害｣概念を検討し、その精神疾患としての枠組みを明らかにすること、発現要因あるいは背景要因を解明すること、機関連携を含めた治療・対応に関する諸技法の開発・運用を行うこと、それらを総合した実践的な診断・治療ガイドラインを作成することを目的として計画されたものである。

• 報告書（平成16年度総括）

研究目的

「こころの健康科学」研究事業は平成14年度より開始され、本年度で3年目を迎えた。脳とこころの研究に関しては、文部科学省、厚生労働省、通産省を中心に予算化され、研究課題もそれぞれ独自に検討・採択されてきた。今後の研究の進展のためには、研究事業間の課題の重複を避け、それぞれの研究事業の役割を明確にして効率化をはかることが望ましい。また、研究課題には時代の要請を反映させることが必要である。以上の点を考慮し、この3年間の「こころの健康科学」研究事業を総括し今後のあり方を検討することが本研究の目的である。

• 報告書（平成16年度総括）

事業目的

強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会報告書にて強度行動障害を有する者に対して集中的支援の重要性が提言されたことを踏まえ、令和６年度報酬改定にて集中的支援について検討を進めている。
各地域で集中的支援の取組を進めていくためには、先駆的な取組を参考に効果的な方策が共有されることが重要であるため、本調査研修を通じて好事例をまとめ、各地域での集中的支援の推進を図る。

• 報告書

事業目的

令和４年度の発達障害者支援センター実施状況報告における19歳以上の相談者の数は全体の半数以上(不明を除く)、また未診断の相談者の数についても半数弱となっており、成人期において未診断を含めた発達障害の特性をもつ方たちの生きづらさがうかがえる。
また平成31年度に発達障害情報・支援センターが実施した「発達障害者地域支援マネジャーが担当する困難事例に関する調査」では、苦慮している事例として家庭内暴力、ひきこもり等が挙げられ、発達障害以外の観点から関係機関で対応したものの、なお対応が困難だった事例が発達障害者支援センターに繋がり、同センターでも対応の難しさを抱えていることが推察される。
発達障害者支援センター（発達障害者地域支援マネジャー含む）が相談対応している成人期の発達障害者等がどのような課題を抱えていている改めて調査し、関係機関との連携方法も含めた同センターの今後の相談対応等の在り方や人材育成の検討の材料とする。

• 報告書

事業目的

発達障害者支援法の支援の対象はICD-10に準拠しつつ定められているが、発達障害者支援法の支援の対象となっている疾病等が今後ICD-11への改定に伴いどのような位置づけとなるか等について整理を行い、発達障害者支援法における対応のあり方について検討するための材料とする。

• 報告書

事業目的

都道府県・指定都市において、地域における発達障害者の支援体制整備のため、発達障害に関する課題やニーズ等の共有・協議の場として発達障害者支援地域協議会を開催することとなっているが、その開催方法や協議内容等、地域特性を踏まえた協議がなされているか等把握できていない。早期支援、学齢期から成人期の支援、触法関係、強度行動障害等、発達障害者支援が多様化する中、市町村との連携等を含めた発達障害者支援地域協議会の現状を把握し、地域の支援体制構築に資する協議会の在り方について検討する必要がある。また、発達障害者支援の多様化に合わせ発達障害者支援センターの役割や機能も多様化しており、発達障害者地域支援協議会と発達障害者支援センターとの連携状況を含む実態を明らかにすることで地域の実情に合わせた発達障害者支援センターの運用につなげる。

• 報告書

事業目的

強度行動障害を有する当事者が疾患の予防や治療のために、精神科医療以外の一般身体科医療を必要とすることはしばしばあるにも関わらず、その行動上の課題のためにスムーズに治療を受けることができないことが懸念される。しかし、強度行動障害者の一般医療受診の実態を明らかにする資料はなく、また、対応された事例のなかには参考となる好事例が存在すると思われる。
本事業では、医師・歯科医師、当事者家族、福祉関係者のそれぞれに対して調査を実施し、強度行動障害を有する当事者の一般身体医療の実態を把握するとともに、好事例を集積することで、強度行動障害の当事者の一般身体医療の拡大することに資する情報を得ることを目的とした。

• 報告書

事業目的

本事業の目的は、発達性協調運動症がある子どもの早期からの支援を行うために、乳幼児健診や保育 現場等での同症に対する認識の程度、スクリーニングや支援の実態を調査すること、および協調運動面 の評価や支援方法を考案し、マニュアルを作成することである。

• 報告書

• DCD支援マニュアル

事業目的

今回の事業では現場の支援者がペアレント・トレーニングの前後で実施できる評価ツー ルを開発することを事業目的とする。

• 報告書

事業目的

地域で支援困難度の高い強度行動障害者を適切に支援できる事業所を増やしていく ため、必要な支援内容や支援量、支援体制、自治体における実態把握方法等を明らか にする必要があることを踏まえ、本事業は３つの目的を基に推進した。
? 支援困難度の高い強度行動障害者に対する事業所における支援の実態を把握する
? 今後地域における強度行動障害者の支援体制の整備をするために参考となる、支 援において家族への伴走支援や支援のコーディネートが円滑に行われている事例 について相談支援事業所および発達障害者支援センターに対し把握する
? サービス利用の有無にかかわらず地域で潜在的に支援を必要としている強度行動 障害者について、積極的に把握していたり支援計画を定めていたりする自治体に 対し、その把握手法や体制整備、支援の在り方等についての計画内容を把握する

• 報告書

事業目的

平成17年4月に発達障害者支援法が施行されてから15年以上が経過した現在、全国のセンターでどのような支援がなされているのか、地域のニーズにこたえるためにどのような多様な展開があるのか、また、それぞれにおいてどのような課題が生じているのかを把握することを通して、今後、その地域支援機能や運営体制の再検討、それに基づく要綱の見直し等を図っていく必要がある。そのため、全国のセンターを対象としたアンケート調査を実施し、その結果をもとに、社会的なニーズにより即したセンターのあり方を検討する資料とすることを目的とする。

• 事業概要書

• 報告書

事業目的

• 事業概要書

• 報告書

事業目的

強度行動障害支援者養成研修で伝達している「標準的支援」が、全国の障害福祉サービス事業所等に広がるために必要となる「指導的立場を担う中核的人材」に着目し、その中核的人材を養成するモデル研修を企画・実施する。また、このような中核的人材が活躍する先駆的地域・自治体の調査を行うことで、地域の強度行動障害者支援の体制整備のあり方を考察する。

• 事業概要書

• 報告書

事業目的

本研究の目的は、福祉現場等での発達障害児者支援における感覚プロファイルを用いた支援の有用性を明らかにすることである。

• 事業概要書

• 報告書

事業目的

2016（平成28）年8月に発達障害者支援法が一部改正された際のポイントとしてライフステージに応じた切れ目のない支援があげられ、高齢期まで見据えた支援体制の構築の推進が求められている。国民全体の高齢化が進む中、発達障害者支援センターには発達障害者とその家族から高齢化に伴う生活上の課題や支援の難しさについての相談が寄せられており、支援のあり方を検討する必要性がある。 本研究は、高齢期の発達障害者の実態について全国的な状況を明らかにし、今後の高齢期の発達障害者及びその家族等を含む支援のあり方を検討する際の基礎資料を作成することを目的に行った。

• 事業概要書

• 報告書

事業目的

強度行動障害支援者養成研修が、全国の生活介護事業所にどのような成果をもたらしているか、また事業所独自の人材養成の実施状況を調査する。さらに、標準的支援を習得する上で非常に有効な手法と考えられるコンサルテーションについて「標準的支援をはじめて学ぶ事業所におけるコンサルテーションはどのようなプロセスで行われているか」「コンサルテーションを受ける事業所にはどのような準備が求められるか」について、実際の事例を通して明らかにすることにより、コンサルテーションを行う等の指導的人材育成の基礎資料とする。

• 事業概要書

• 報告書

• ガイド
• チラシ

事業目的

ペアレント・トレーニングの支援者を養成するための研修の基本的なマニュアルとなる基本プラットフォームを使用したテキストブックの作成を行う。

• 事業概要書

• 報告書１
• 報告書２

• マニュアル

事業目的

本事業では、発達障害支援における家族支援プログラムの普及を促進するため、ペアレントトレーニング（以下ペアトレ）に関する実態調査とガイドブック作成という二つのミッションを設定する。実態調査についてはペアトレなどの家族支援を実施している自治体、障害児通所支援事業所、医療機関を対象として質問し調査を実施する。また、これらの実態を参考にペアトレの実施基準をまとめ、ガイドブックを作成する。

• 事業概略書

• 報告書

• ガイドブック

事業目的

発達障害児者の支援ニーズが高まる一方で、診断・治療を担う医療機関は限られている。また発達障害の診療には、他の疾患と比べて時間を要することが一般的である。このため、初診の申し込みから実際に受診に至るまでの待機期間が数か月という医療機関が多く、初診待機は全国的に深刻な状況となっている。各地域で初診待機の問題を改善するための取り組みを行っていると思われるが、その実態は十分にわかっていない。 本事業の目的は、発達障害児者の初診待機をはじめとする医療の課題について問題点と要因を整理し、全国の実態を把握するとともに、改善に向けた取り組みの方向性について検討することである。

• 事業概略書

• 報告書

事業目的

平成25年度から開始された強度行動障害支援者養成研修は、現場の支援の質の向上、虐待防止などの点で非常に重要な意義を有している。一方で、従事するサービス類型も支援経験年数も異なる受講者が幅広く一斉に受講する状況であるために、受講者側も研修実施事業者側も学習効果の向上に苦心している一面がある。 そこで、研修内容を様々な属性の受講者がより理解しやすくすると共に、研修内容の均一化を図るべく、研修内容に沿った教材を開発し、強度行動障害支援者養成研修の効果を高めることを目的として、本研究事業を実施した。

• 事業概略書

• 報告書

事業目的

強度行動障害支援者養成研修で紹介されている標準的支援が、全国の障害福祉サービス事業所等で「どのように活用されているか」実態調査を行うとともに、標準的支援を有効に活用している事業所等において「組織的にどのような取組みが行われてきたか」を調査することにより、「施設等で提供されるサービスの質の向上」につながる有効な取組みを考察するものである。特に、強度行動障害児者に直接支援を行う支援者の「人材養成」に着目し、日常的な教育・指導、組織的な研修、スーパービジョンやコンサルテーション等の実態を探索することで、標準的支援の普及と強度行動障害児者の受入れ事業所の拡大等に向けての可能性を考察する。

• 事業概略書

• 報告書

事業目的

発達障害のある子どもの親による親支援として，ペアレント・メンター活動は各都道府県で実施と普及に取り組まれている。本事業では，ペアレント・メンター活動の実態把握をさらにすすめ、これまで各地で行ってきた養成研修及び活動の調査（郵送・ヒアリング）を行う。また、母親メンターが多数を占める中で、見過ごされがちであった父親によるメンター活動の実態と意義についてインタビュー調査を行った。これらの調査をもとに，ペアレント・メンターの養成と活動の指針となるガイドラインについて協議し、ガイドブックを作成することを目的とする。

• 事業概略書

• 報告書

• ガイドブック

事業目的

読み書き障害、チック症や吃音症、不器用は顕在化しにくい発達障害と称されており、早期からの適切な支援につなげることが難しい実態がある。これらの発達障害の特性を就学前に評価できるツールを事業とりまとめ者は「１９項目」からなるアセスメントシートとして開発した。本事業では、本シートを全国展開し、チェックリスト（CLASP）活用法の分析調査を行い、使用における課題を把握すること、保育士等が現場でCLASPを有効に活用できるための実践や効果的な研修のための資料を検討し、普及に向けた活用マニュアルを作成することを目的とする。

• 事業概略書

• 報告書
• 資料１
• 資料２

事業目的

強度行動障害支援者養成研修（以下強行研修）は、平成30年度の報酬改定で加算対象事業が拡大されたことから、全国的に受講希望が高まっている。そのため、受講者の増加や、研修で身に着けた知識等の活用場面の多様化に対応した研修カリキュラム並びに運営方法の工夫が求められている。本研究事業では、多様な職種や経験を持つ受講希望者に理解しやすい研修カリキュラムの作成及び多数の受講希望者に対応できる効率的な研修運営のためのマニュアルの作成を行うこととした。

• 事業概略書

• 報告書

事業目的

「読み書き困難」が顕在化されにくい理由として、他の発達障害と併存することが多く、行動や情緒の特性のほうが注目されやすいことが挙げられる。また、読み書きは学習の基礎であるため、「読み書き困難」は本人の努力や能力に原因があるとされやすく、読み書きが苦手であることを周囲に知られたくない気持ちから、おとなになっても、他の困難より「読み書き困難」についての支援は求めない傾向がある。そこで、おとなの発達障害者の「読み書き困難」における社会的障壁の実態を調査・分析し、顕在化されにくい原因の解明と具体的な支援に資するものとする。

• 事業概略書

• 報告書１
• 報告書２
• 報告書３

事業目的

発達障害の早期発見後の支援として、現在は一般の子育て支援機関、障害児支援事業所、医療機関等が対応を行っているが、家族等の障害理解が難しい場合や、地域によっては専門機関・事業所が十分にない場合もある。そのため、一般の子育て支援機関において、いかに専門的な支援を実施するかは重要な課題である。本事業では、一般の子育て支援機関における専門的支援の担い手として昨今自治体で増えている巡回支援専門員のあり方について、文献研究と現地訪問調査を行い、巡回支援専門員が最低限身につけるべき専門的支援について明らかにすることを目的とする。

• 事業概略書

• 報告書

• テキスト
• パンフレット
• 自治体マニュアル

事業目的

発達障害者支援に関する知識や技術を実際に活用して現場で評価や支援を行うための実地研修について、一部の団体の自主的な取組として行われている実践例を収集・分析し、その研修内容の妥当性、実地研修受講者を送り出す職場や受け入れる職場の人手の問題、研修後のフォローアップなど様々な点について、望ましい今後の実地研修のあり方について検討するための基礎的な資料を得るため、①先行実践例の調査､分析、②望ましい実地研修のあり方について関係者の意見収集、分析を行った。

• 事業概略書

• 報告書

事業目的

従来の発達障害の当事者団体は親の会しかなく、親の会や支援者団体が当事者を代弁する形でニーズや要望を集約して情報発信をしてきた。 しかし近年では、医療や福祉機関、SNS等で知り合った仲間が自助グループを形成して当事者会を作り情報交換やピアサポート等を行うようになってきた。この様な背景を受けて発達障害の当事者ニーズの集約を行っていく上でも当事者会の存在は必要と考えられる。そこで当事者会を持続していくために行政や支援者がどのような支援が出来るかを明らかにするために、当事者会の全国規模の実態調査を行う。

• 事業概略書

• 報告書

研究目的

　本研究の目的は、地域特性に応じた発達障害児の就学から就労を見据えたライフステージにおける多領域連携支援体制の標準的な流れを示すこと、および各自治体が個々の事例に対して多領域連携支援体制のケアパスを作成するための手引きを作成することである。

• 報告書（令和5年度総括）

事業目的

本研究事業は、研究計画当初（令和5 年5 月時点）より、検討委員会の議論ならびにワーキングチームにおける地方自治体における事例報告を経ることにより、当初の事業計画を大きく変更することとなった。基本的な方向性は、子どもの知的障害・発達障害が、QOL を大きく低下させることなく青年期以降のライフステージに至る（メンタルヘルスの問題や行動障害により適応困難な状態になる、いわゆる二次障害を予防する）要因を探索することであり、そして探索した要因を整理し、市区町村における多領域・多職種による切れ目のない支援体制作りを推進するための視点を明らかにすることである。

• 報告書

• ウェブページ

研究概要

（2021年度）本研究開発の目標は、思春期、青年期の精神障害や発達障害をもつ人に対し、臨床的回復(クリニカルリカバリー)と個人の主体的な価値観や希望に沿った回復(パーソナルリカバリー)を両立するための早期支援法を開発することである。開発する支援法では、通常診療で焦点となりやすい臨床的回復に加え、パーソナルリカバリーへの志向性が高まるよう内発的動機付けに注目をする。2021年度は昨年度までの解析結果と安全性、実行可能性検証を踏まえて作成した支援法のプロトタイプのマニュアルとガイドブックをブラッシュアップし、実装性評価のためのSAFE日本語版の妥当性検証を行う。

（2020年度）本研究開発の目標は、思春期、青年期の精神障害や発達障害をもつ人に対し、臨床的回復(クリニカルリカバリー)と個人の主体的な価値観や希望に沿った回復(パーソナルリカバリー)を両立するための早期支援法を開発することである。開発する支援法では、通常診療で焦点となりやすい臨床的回復に加え、パーソナルリカバリーへの志向性が高まるよう内発的動機付けに注目をする。2020年度はリカバリーに関連する要因を既存の臨床データの解析とニーズ調査の解析を続ける。解析結果と安全性、実行可能性検証を踏まえて策定した支援法のプロトタイプを実施する。

（2019年度）本研究開発の目標は、思春期、青年期の精神障害や発達障害をもつ人に対し、臨床的回復(クリニカルリカバリー)と個人の主体的な価値観や希望に沿った回復(パーソナルリカバリー)を両立するための早期支援法を開発することである。開発する支援法では、通常診療で焦点となりやすい臨床的回復に加え、パーソナルリカバリーへの志向性が高まるよう内発的動機付けに注目をする。2019年度はリカバリーに関連する要因を既存の臨床データを解析し同定する。さらに、支援法に関するニーズ調査を行い、安全性、実行可能性を調査し、支援法のプロトタイプを策定する。

研究概要

（2021年度）本研究課題の主目的である社会機能やQOLを向上させる諸因子を検討する疾患については注意欠如・多動性障害、指標についてはQOLに設定した。注意欠如・多動性障害患者のQOLをアウトカムとした実薬・プラセボ反応性予測因子を解明するために、対象となる治験・臨床研究の既存データを保有する製薬企業あるいはアカデミアから、被験者・研究対象者の個別データの提供を受け、統合解析を実施する。その際、倫理審査委員会での研究計画書等の承認を取得し、情報公開やデータ提供を受けるための手順・契約等の経験・ノウハウを獲得する。並行して、日本製薬工業協会の研究協力者との協議や、日本神経精神薬理学会との連携のもと、既存治験・臨床研究データのデータシェアリングに関する提言を取りまとめる。

（2020年度）日本製薬工業協会の研究協力者の協力を得て、臨床試験データのデータシェアリングに対する製薬企業の状況について調査するため、日本製薬工業協会の会員企業72社に対するアンケート調査を実施した。本年度は、アンケート調査結果を分析し、学会等で報告するとともに、調査結果を踏まえたデータシェアリングポリシーを日本神経精神薬理学会と連携して確立し、倫理審査フロー等のデータシェアリングの実現に必要な規定を整備する。個人別の臨床試験データを集積する対象となる社会機能・QOLを評価指標に含む治験・臨床研究の個人データを特定する。発達障害を含む精神疾患の社会機能・QOLをアウトカムとした実薬・プラセボ反応性予測因子を解明するための研究計画を策定し倫理委員会に申請し承認を得る。並行して、データを保有する企業あるいはアカデミアとの交渉を開始する。

（2019年度）本研究は、1発達障害を含む精神疾患の社会機能・QOLの回復を評価指標に含む治験・臨床研究の個人データを集約し、実薬・プラセボ反応性に関する予測因子を抽出することを主目的とする。その実現のために、2発達障害を含む精神疾患の社会機能・QOLに係る複数の治験・臨床研究の個人データによる臨床試験データセットの作成、3企業や研究機関におけるデータシェアリングポリシーの確立及びデータシェアリングの仕組み作り、4社会機能・QOLに係るビッグデータの統合解析方法の確立、を並行して行う。当年度は、上記主目的を実現するための研究計画を策定するとともに、日本神経精神薬理学会と連携して、個人情報保護とデータ提供者に配慮したデータシェアリングポリシーを確立する。また、データセンターを国立精神・神経医療研究センター(NCNP)に設置し、データ集約や臨床試験データセット作成の方針を策定する。

研究概要

（2022年度）対象となるADHD当事者の候補が現れた場合、EEG(東京医科歯科大学あるいは神経研究所)、fMRI(昭和大学)、PET(量研機構)のすべて脳画像検査を受けられるように検査スケジュールを立て、実施する。しかし、3つのモダリティをすべて揃えることは困難と予想されるため、1つないし2つのモダリティだけでも脳画像データは取得していく。全てのデータがそろった被験者数の年度内目標は6名とする。MPHが有効な症例の特徴を抽出する際に、サンプル数が少ない場合、適切なデータの次元削減が重要である。そこで、十分なサンプル数がある海外のADHDデータセットから臨床情報に関連するfMRI特徴量を抽出する深層学習モデルを確立し、この事前学習モデルを本研究データへ適応する広義の転移学習を進める。

（2021年度）前年度は、各参画機関でADHD当事者のリクルートを開始した。最終的な目標は、同一ADHD当事者からMP投与H前後での臨床症状、認知機能のデータに加え、EEG,fMRI,PETの3つのモダリティの脳画像検査データを取得することである。しかし、3つのモダリティがすべて揃えることは困難と予想されるため、1つないし2つのモダリティだけでも脳画像データは取得していく。東京医科歯科大学では複数の研究分担施設で同一個人のデータを取得できるためのコーディネート機能を発揮し、fMRI、脳波、PET、認知機能のデータの集積を行う。全てのデータがそろった被験者数の年度内目標は6名とする。マルチモーダルデータの集積をみたら、それを統合し、比較的少ないサンプル数でもMPHが有効な症例の特徴を抽出する統計学的手法を決定する。

（2020年度）2020度は複数の研究分担施設で同一個人のデータを取得する。具体的には対象となる注意欠如多動性障害の当事者の候補が現れた場合、東京医科歯科大学、昭和大学、神経研究所、量研機構で情報を共有し、EEG(東京医科歯科大学あるいは神経研究所)、fMRI(昭和大学)、PET(量研機構)のなるべく、3つすべての脳画像検査をメチルフェニデートの薬物治療の前後で受けられるようにコーディネートして、検査スケジュールを立て、検査を実施する。3つすべての脳画像検査が受けられない場合でも、1つないし2つの脳画像検査を受けられるように施設間でコーディネートする。

（2019年度）東京医科歯科大学では研究開発分担施設を含めた被験者リクルート体制を構築する。特にfMRI、脳波、PET、認知機能検査のデータセットが全てあるいは、PET以外のデータがそろう被験者を確保するため、東京医科歯科大学および研究開発分担施設に対象となる当事者が受診した際には、東京医科歯科大学がコーディネート機能を発揮してfMRI、脳波、PET、認知機能検査のスケジュールを組む体制を整備する。認知機能、臨床症状の評価スケールなどは、各施設で統一したものとなるように、選定する。複数の施設の多くのモダリティのデータを一元管理し、将来、公開可能なデータベースを構築するための環境を整備する。

研究概要

（2020年度）本研究開発では発達障害者が自然災害や犯罪発生など危機的事態に陥った状況を想定し、危機的事態に発達障害者の適切な支援を行うために支援者に必要なスキルや知識を整理・明確化し、直接支援者、地域住民や関係各機関、マスコミ等に対して、発達障害特性や行動背景について正しく状況理解を促し問題の解決に向けて助言する発達障害者生活支援サポーター(以下、サポーターと略称)と呼ばれる支援者を養成するカリキュラム(テキスト)を作成することが目的である。 令和2年度は平成31(令和元)年度に実施した各種団体、発達障害家族、発達障害当事者へのアンケート、聞き取り調査を基に現在、作成途中である緊急時支援を行う支援者を支援する人材(発達障害者地域生活安心サポーター)育成のためのマニュアル・人材養成テキストを完成させ、そのマニュアルを基に人材養成のプレ研修会を実施し、その研修会においてアンケート調査を行って、マニュアル及びテキストをブラッシュアップし、上梓する。

（2019年度）災害やコミュニティで犯罪被害や加害に巻き込まれるなど何らかの緊急事態に陥った発達障害者の援助については現在のところ、適切な援助技法が十分にも確立しておらず、困難が大きい。これらの事態に陥った緊急時の発達障害者を適切に援助するために支援者および当事者を援助できる発達障害者生活支援サポーターを養成するのが目的であり、そのカリキュラム(テキスト)とサポーターを活用した緊急時支援マニュアルの作成のために、当事者や当事者団体、支援機関、支援者、等からの聞き取りやアンケートを継続して行い、併行して海外において実用化されている発達障害者のっ緊急時に使用できるアセスメントツールの日本への新規導入を図る。それらの研究総括を行い、カリキュラムおよびマニュアル作成に着手する。

（2018年度）発達障害者生活支援サポーター養成カリキュラム(テキスト)とサポーターを活用した緊急時支援マニュアルの作成のために、国内外文献をレビューし、当事者や当事者団体、支援機関、支援者、等からの聞き取りやアンケートを行い、それらの研究総括を行う。

研究概要

（2020年度）令和2年度では、令和1年度に引き続き発達障害学生プログラムの実施と効果検証を行う。効果検証としては、参加者の主観的評価、客観指標をプログラム参加前後に測定、転帰調査を行うことで検証する(令和1・令和2年度目標:30名、令和1年度において27名実施)。転帰調査として診療録および本人からの聞き取り調査に基づき参加者の修学継続、卒業、就労の有無などをプログラム終了後、半年毎に検証する。大学生プログラムの対照群として、プログラムに参加しない外来通院のみの当事者を対象にした効果検証を実施する。プログラムと同等の期間を空けて測定するとともに、転帰調査も行うことで検証する(令和1・令和2年度目標:20名、令和1年度において2名実施)。また家族支援プログラムも実施し、令和1・令和2年度の2年間で30名を目標とする。効果検証として、家族の主観的評価をプログラム参加前後に測定、検証する。

（2019年度）発達障害は社会的自立が求められる大学生になってから破綻し、中退や引きこもりに至る例が多い。本研究では、発達障害(ASDおよびADHD)を持つ大学生(中退者や引きこもりを含む)に特化したショートケアプログラムを開発し、多職種連携を実現させて、当事者や家族の生活支援、社会参加、就労移行支援を促進させるための包括的支援システムを構築しようとするものである。本年度は当事者、家族、就労関連機関(障害者職業センター、就労移行支援事業、企業など)に対するアンケート調査を完遂し、発達障害を持つ大学生に対するショートケアプログラム開発に取り組む。同時に家族向け支援プログラムの開発も行い、生活支援も含めた包括的な支援システムを提案する。

（2018年度）当事者および支援機関などに対してニーズ調査を施行し、発達障害を持つ大学生に対するショートケアプログラム開発を行う。家族向け支援プログラムの開発も行い、生活支援も含めた包括的な支援システムを提案する。

研究概要

（2019年度）30年度の研究によって、重度知的障害のある患者の高頻度で慢性的に生じている自傷行動・常同行動について、加速度センサーによって生起頻度や強度が自動的に測定可能であることが示された。今年度は、長時間の測定環境の構築によって臨床的応用性を検討することを目的とする。そのため精神科病棟、家庭でのシステム開発を行う。またセンサーから得られる他の生理的データとの関連についても検討する。

（2018年度）自閉症スペクトラム障害(以下 ASD)をはじめ知的障害のある人における行動上の問題は、社 会適応に大きな障壁をもたらす。その中でも強度行動障害については虐待や長期入院といった問題にお いて福祉・医療の大きな課題となってきている。行動障害の治療においては従来 ABC(Aberrant Behavior Check List; Amanet. et.al,1985 )などの質問紙が指標として用いられてきたが、より客観的な測定法が 切望されてきた。本研究では、近年工学分野で進化してきた各種センサー技術を応用した行動障害の測 定システムを開発し、実用性を検証することを目的とする。センサー技術の行動障害への応用は国際的 にも例がなく独創的であり、実用化によって精緻な薬物処方・心理社会的アプローチの効果研究を推進 することが期待される。

研究概要

（2017年度）①「発達障害者のリハビリテーション・プロジェクト」開発したプログラムを複数の施設で実施・検証する。その応用を全国規模で展開し、デイケアの規模と構成、参加者の質の吟味によって最適化を実現する。同時に②「発達障害学生の社会参加・プロジェクト」大学生を対象に標準プログラムを応用・検証し、必要な修正を行う。そのために大学における発達障害支援のニーズを探り、修学・就労支援を通じて発達障害学生の社会参加を支援する。

（2016年度）①「発達障害者のリハビリテーション・プロジェクト」開発したプログラムを複数の施設で実施・検証する。その応用を全国規模で展開し、デイケアの規模と構成、参加者の質の吟味によって最適化を実現する。同時に②「発達障害学生の社会参加・プロジェクト」大学生を対象に標準プログラムを応用・検証し、必要な修正を行う。そのために大学における発達障害支援のニーズを探り、修学・就労支援を通じて発達障害学生の社会参加を支援する。

（2015年度）①「発達障害者のリハビリテーション・プロジェクト」開発したプログラムを複数の施設で実施・検証する。その応用を全国規模で展開し、デイケアの規模と構成、参加者の質の吟味によって最適化を実現する。同時に②「発達障害学生の社会参加・プロジェクト」大学生を対象に標準プログラムを応用・検証し、必要な修正を行う。そのために大学における発達障害支援のニーズを探り、修学・就労支援を通じて発達障害学生の社会参加を支援する。

研究概要

（2017年度）知的障害・発達障害にかかわる複数の支援分野でライフコースに渡って支援対象児者の特性や支援課題に関する情報を共有するための評価パッケージと情報共有手段を開発しクラウドシステムに移植する。評価パッケージにICF 図式の視点を導入することによって環境因子を考慮した支援連携と支援構築を可能とし、切れ目のない一貫した支援の実現を目指す。 クラウド上の評価パッケージと情報共有手段を用いて全国数カ所のモデル地域で情報共有試行を実施し、全国普及用の研修会テキストを作成する。

（2016年度）知的障害・発達障害にかかわる複数の支援分野でライフコースに渡って支援対象児者の特性や支援課題に関する情報を共有するための評価パッケージと情報共有手段を開発しクラウドシステムに移植する。評価パッケージにICF 図式の視点を導入することによって環境因子を考慮した支援連携と支援構築を可能とし、切れ目のない一貫した支援の実現を目指す。 クラウド上の評価パッケージと情報共有手段を用いて全国数カ所のモデル地域で情報共有試行を実施し、全国普及用の研修会テキストを作成する。

（2015年度）知的障害・発達障害にかかわる複数の支援分野でライフコースに渡って支援対象児者の特性や支援課題に関する情報を共有するための評価パッケージと情報共有手段を開発しクラウドシステムに移植する。評価パッケージにICF 図式の視点を導入することによって環境因子を考慮した支援連携と支援構築を可能とし、切れ目のない一貫した支援の実現を目指す。 クラウド上の評価パッケージと情報共有手段を用いて全国数カ所のモデル地域で情報共有試行を実施し、全国普及用の研修会テキストを作成する。

研究概要

（2016年度）わが国の自閉症療育はエビデンスに基づいた実践、そして統一的な効果検証もほとんどなされておらず、その質の向上は喫緊の課題である。本研究は、国外ではエビデンスがあるABA療育をその他の地域療育と比較し、その効果やレスポンダーの特徴について明らかにする。あわせて海外研究のメタアナリシスおよび国内の民間ABA 療育の実態調査、および長期追跡ケースシリーズ研究をあわせて行い、わが国の地域で提供されるべき自閉症療育のあり方に一定のエビデンスを提供する。

（2015年度）わが国の自閉症療育はエビデンスに基づいた実践、そして統一的な効果検証もほとんどなされておらず、その質の向上は喫緊の課題である。本研究は、国外ではエビデンスがあるABA療育をその他の地域療育と比較し、その効果やレスポンダーの特徴について明らかにする。あわせて海外研究のメタアナリシスおよび国内の民間ABA 療育の実態調査、および長期追跡ケースシリーズ研究をあわせて行い、わが国の地域で提供されるべき自閉症療育のあり方に一定のエビデンスを提供する。

研究概要

（2016年度）児童・思春期精神疾患の薬物治療に関する最近の出版物や欧米のガイドラインを検討する。そして各薬物ごとの児童・思春期精神疾患薬物療法ガイドラインを作成する。具体的には抗うつ薬、感情調整剤、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬、抗ADHD 薬である。次に疾患分類ごとの児童・思春期精神疾患 薬物治療ガイドライン作成する。具体的には気分障害、統合失調症、不安障害、ASD、ADHD、トゥレット症候群、睡眠障害、PTSDである。次に適正薬量、副作用、少量薬物療法について検討する。

（2015年度）児童・思春期精神疾患の薬物治療に関する最近の出版物や欧米のガイドラインを検討する。そして各薬物ごとの児童・思春期精神疾患薬物療法ガイドラインを作成する。具体的には抗うつ薬、感情調整剤、抗精神病薬、抗不安薬、睡眠薬、抗ADHD 薬である。次に疾患分類ごとの児童・思春期精神疾患 薬物治療ガイドライン作成する。具体的には気分障害、統合失調症、不安障害、ASD、ADHD、トゥレット症候群、睡眠障害、PTSDである。次に適正薬量、副作用、少量薬物療法について検討する。